その他＞先の戦争は「侵略戦争だった」というのはアメリカの戦争を正当化するためのプロパガンダ

　昨年は、明治１５０年だった。
　この間の前半約８０年は、西欧列強の力による進出とこれに抗する日本とのせめぎ合いだった。列島の南から、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパの勢力、北からはロシア、東からはアメリカが迫り、侵食されつつあった支那の様子に触発されて日本は危機に反応した。朝鮮半島をめぐって、支那、ロシアと戦い、日本はいずれも勝利した。有色人種である日本人が白人の軍事強国ロシアを破ったことで、白人世界に一気に緊張が高まり、覇者となりつつあったアメリカの仮想敵国となり、ついには太平洋をはさんで激突することになった。西洋列強とのぶつかり合いの結果、アメリカとの戦争は歴史的な必然ともいえるだろう。

　アメリカとの戦いは、死者数で比較してみると、以下のように日本の完敗だった。
　軍人死者　 （日本）２３０万人　対　（アメリカ）２９万人
　民間人死者　 （日本）８０万人　　対　（アメリカ）　－
　結果だけみると、無謀な戦いであったことは明らかだ。

　ところで、戦争には大義名分がいる。特に国と国との総力戦と言うことになると、国民全体がよしやろうと一致団結することが必須の条件である。

　日本の名分は、明確だった。アメリカを含む欧米列強から、経済的にジリジリ締め付けられ、仕舞いには、石油の禁輸で国の経済の破綻状態に追い込まれかねなかったすえに、満州国を放棄して日本は支那大陸から引きあげろという最後通牒を突き付けられて、自尊自衛のための戦いを決意した。真珠湾攻撃の開始が報じられ、日本国民は諸手をあげて歓迎し、一致団結した。

　一方、アメリカはというと、直接関係のない第一次大戦に参戦して犠牲を払った経験から、他国の戦争にかかわることに消極的だった。ルーズベルト大統領は戦争しないと公約して大統領になった。日本によるアメリカに対する侵略の脅威などあるわけがなく、また、武力を用いて日本の領土や資源を獲得する必要もない、アメリカが日本と戦う理由がなかった。

　チャーチルに泣きつかれて、日本嫌いであったルーズベルト大統領が考えた名分は、ポツダム宣言（1945年7月、チャーチル、蒋介石、ルーズベルト大統領の三者による）でわかる。

　日本は、世界征服して民主的な世界秩序を破壊しようと企てた。したがって、日本という軍国主義の全体主義国家は徹底して破壊されなければならない、
　というものであり、
　日本の軍国主義者の支那における侵略戦争は、世界の自由なる人民に対する挑戦であり、アメリカは自由・民主主義の世界を守るため、日本に対して「正義」の戦争をしなければならない、
　とした。
　ほとんど「言いがかり」あるいは「因縁」である。支那に自由・民主主義の世界などなかったし、アメリカの自由・民主主義の世界が脅かされていたわけでもない。

　こんな「言いがかり」で、アメリカ国民が一致団結して、日本と戦おうということになるわけはない。
そこで、ルーズベルト大統領は、日本が先に喧嘩を売ってくるように仕掛けた。ハルノートという最後通牒を突き付けられた日本はついに真珠湾攻撃を実行した。その一報がルーズベルト大統領に届いた時、これで日本と戦争して叩きつぶすことができると歓喜したという。「リメンバー、ミー、パールハーバー」でアメリカ国民は一致団結した。

　戦争が終わった後、この「言いがかり」を正当化する手続きが必要だった。
　東京裁判である。
　アメリカの戦いが「正義の戦い」であるためには、日本が世界征服を意図して、アジアで侵略戦争をしたということにしなければならない。
　「正義の戦い」に、非戦闘員を原爆や空襲で何十万にも虐殺したということはなじまない、粉飾しようがないので、せめて日本軍も大虐殺していることにしないと釣り合わない。それで南京大虐殺（元は蒋介石のプロパガンダ）を借用した。（ちなみに、現在では中国共産党が借用している。アメリカ製でもあるのでアメリカも批判していない！）

　１９５１年のサンフランシスコ講和条約を締結して独立することになったが、条件の一つは東京裁判の判決を受け入れることだった。独立後、この政治上の建前として、「侵略戦争だった」という看板をおろすことは出来なかった。

　他方、マスコミや教育界は、GHQが引き上げて思想統制がなくなったのだから、思想信条までアメリカの「言いがかり」をいつまでも受け入れる必要はない。
　にもかかわらず、朝日新聞をはじめとするマスコミや進歩的文化人といわれた教育界の人達は、いまだに先の大戦は日本の侵略戦争だった、誤った戦争だった、に囚われている。反権力のマスコミの立場から、政府批判の強力なネタにしてきたこともあって、いまさら、主張を変えるわけにもいかないのかもしれない。

　支那大陸に満州国をつくったが、満州は万里の長城の外でもともと支那ではないし、支那大陸で戦争をしたが内戦中の支那の内戦に巻き込まれて戦ったが、秩序を整えたということであり、領土を奪ったわけでも財産を奪ったわけでもない、侵略して植民地にしたとはいえない。朝鮮半島では戦争もしていないし、朝鮮を併合して日本にしたことは植民地化とはいえない。支那も朝鮮も侵略とはとてもいえない。

　日本国内で「侵略戦争だった」という主張がまかり通っている状況だから、中国や韓国が悪のりして、政治問題化してくるのは当然だ。また、韓国が悪のりする理由の一つに、アメリカが朝鮮半島に進駐した時に、日本の植民地支配から朝鮮人民を開放するためにやってきたと宣伝したこともある。
　アメリカの手前もあるし、政治的に堂々と反論もできないし、そのうちに何とか収まるだろうと日本は首をすくめて嵐の過ぎるのを待つような状況もあったが、アメリカの差し金が緩くなった環境変化もあり、「言いがかり」に適切な対応ができるようになってきた。そして、南京大虐殺、いわゆる従軍慰安婦、いわゆる徴用工などが、全くの嘘話であることが国民に認知されつつある。

　百田尚樹は昨年12月に『日本国紀』を上梓して、敗戦後の歪められた歴史観を正した。本当のことが明らかになりつつある。

　先の戦争は「侵略戦争だった」というのはアメリカの戦争を正当化するためのプロパガンダだった。

その他＞守るのは「平和」ではない、守った結果が「平和」 －－憲法・民主国家・平和－－

「憲法」は国のあり方を示すものである。「民主国家」は、憲法にもとづいた統治のしくみがあって、しくみが機能してその結果、「平和」になる。

「平和を守れ」というが、「平和」は結果であり、守るのは「平和」ではない。

「憲法」にもとづいた統治のしくみがあって、「民主国家」であれば、主権を持つ国民が、国民自身の生命と財産あるいは国土を守った結果、「平和」という状態になる。

守る行為を行う主体は、国民自身であり、守るものは、国民の生命と財産あるいは国土である。

「憲法」で「戦力を保持しない、交戦権を認めない」とすると、国民の生命と財産あるいは国土を守れないので「平和」にならない。

その他＞国柄にあっていない日本国憲法――真子内親王のこと――

　今年は御代代わりの年である。それぞれの思いで天皇と皇室に向き合うことになる。

　戦後まもなく、非正常時の統治状況のなかで新憲法が策定された。
　天皇と皇室の存続は維持できたものの万世一系の神聖な存在ではなくなった。
　天皇が、新憲法のもとの一国民であるかあるいは、日本人ではあるが憲法のもとの国民という存在ではないかどうかは別にして、人間宣言をされて、新憲法の精神を尊重し遵守される意思を示された。
　天皇と皇室は、良くも悪くもこの憲法にしたがいましょうということになった。

「開かれた皇室」、「国民によりそう天皇と皇后」もこの流れだろう。
「二人の合意にもとづく自由な恋愛による婚姻」もそうだ。

　憲法第二十四条では、婚姻は、両性の合意のみに基いて成立するとなっている。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されたということだが、「家」よりも「個人」を優先し、男尊女卑を廃して男女平等にということだろう。

　有象無象の家柄では、家長の同意がない婚姻も、仮に気に入らない縁戚となったのであればお付き合いしないということにしてもたいした問題ではないかもしれない。血縁を重視することよりも、個人の意思を尊重するということだろう。

　格式の高い家柄、特に皇室は、血統存続、血縁を重視する。血統存続を絶対視してきたからこそ、現在の天皇がある。その意味では個人の意思よりも、家と家、家長と家長が婚姻を決めることの方が優先するだろう。
　皇室の場合は、憲法第２４条の規定にもとづいた、自由な恋愛の、二人だけの合意による婚姻は適当でないということになろう。

　真子内親王の場合、自由な恋愛があり、二人だけの合意があって婚姻しますということなった。

　家長（秋篠宮）の同意のもとに婚姻を決められたようであるが、本当のところは、憲法の規定にあるように婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するものだからとそれを追認されただけだろう。
　なぜなら、聞くところによると、事前に相手方の家柄、親戚関係、経済状況、トラブルなどを調査されていないらしく（宮内庁の関係者も調査するよう、指示はなかったらしい）、後になってマスコミ等でつぎつぎ内情を暴露されて、秋篠宮はこのままでは同意できないということになった。
　本来であれば、二人の関係に優先して家長と家長が婚姻の是非を判断するべきであった。

　憲法の上では、天皇と皇族は、特別の存在、聖なる存在として明記し、一般国民に適用される憲法の外に置くべきである。

その他＞自由・平等で民主的な世の中だ――ありがたいと神棚へあげてみたが――

　西洋的なものの考え方をうわべだけ真似ても日本ではなじまない。歴史的な背景、生まれるべくして生まれた土台がちがう。

　何となく、当たり前と思っていたような事柄をふと考えてみた。
「一人ひとりは自由・平等で民主的な世の中だ」。
　そういえば、西洋に学んだことだ。
　明治以降、国を挙げて近代化、西洋化に舵をとり、特に戦後は、民主教育のもと、「自由」、「平等」、「民主的」、「個人尊重」などが近代人の大切な理念として教えられてきた。

　自由・平等で民主的なやり方で世の中をよくすることができる。等しい立場の一人一人は自由に発言し主張できて、みんなの支持を得ることができたら、誰でもリーダーになって世の中をよくすることが出来るというくらいの意味かな。

　ありがたいのでこれを神棚へあげると、「主義」がついて、「自由主義」、「平等主義」、「民主主義」、「個人主義」となる。ありがたいお札だから、御利益があって世の中がよくなるだろう。

　そんなわけはないのであるが、頭から信心する輩もでてくる。
　俺が何をしようと自由だ。
　俺の待遇が悪いのは平等でない。
　俺の言い分が通らないのは民主的でない。逆にああしろこうしろと強制するのは民主的でない。
　俺の意見が無視され、個人が尊重されていない。

　あるいは、世の中がよくならないのは、民主主義が徹底していないからだ、民意が反映されていない、となる。お仕舞いには、自分の意見が通らないからといって民主主義を守れ、民主主義の破壊だなどと言い出す。

　民主主義だなんだかんだといっても、思うに、独裁の圧政に苦しんで人民が王様をギロチンにかけて獲得した西欧人の理念で、言葉だけを当地へ持ってきても本当のところはわからない。
　大体において、一人の自由は他人の不自由だ、読書室で大声で話すのは俺の自由だというわけにいかない。秩序、制約があっての自由である。
　平等といっても人間一人一人、差がありすぎる。等しく平らにできるわけがない。だれもかれも平等にするわけではなくて、等しくあつかえる人を等しくあつかい、等しくあつかえないものはあつかわないというだけのことではないか。
　民主主義といっても、王様から主権を取り上げてみんなで主権を持つことしたものの、百人百葉の考えや主張があって決めることができないので、決め方を頭数にしましょうとしただけである。よい判断かどうか、正しいか、正しくないかはわからない。
　個人を尊重するといったって、人の考えなんてすぐ変わるし、よからぬ心も潜んでいて、個人がそんなに上等なものではないことは誰でも分かっている。あまり、尊重されると負担なだけである。

　少々、不自由で不平等でも、難しいことは分からないから、お上がいいように決めてくれたらいいので、そのとおりにして、難儀したときは何とかしてくれと泣きつくのもいいかもしれない。

　一人ひとりは自由にものを考え、発言し、行動でき、一人ひとりは平等で、一人ひとりは主権というものをもち、世の中のことを決めることができるなんてことも、結構、たいへんだと思うな。