公共事業＞人口減少時代のインフラ整備について（読売新聞記事を読んで）

読売新聞記事２０１２年１０月１９日（金）「人口減社会　浄化槽活用を」を読んで

　人口減少など社会の変化を踏まえて下水道整備の見直しをしているという記事が掲載された。

　会計検査院が、動いていない下水処理場の設備の無駄を指摘して、国土交通省に改善を求めたことがきっかけのようである。
地域によっては、下水道などの集合処理施設を作るのをやめて各戸ごとの浄化槽設置に切り替えるなどの見直しを進めているとあった。そして、国土交通省が今年になって計３１県の下水道計画の見直し状況をまとめたところ、下水道など集合処理施設を作るのをやめ、浄化槽の設置を進める傾向が目立ったとある。

　家屋がまばらで、集合処理が不合理なところでも、その付近に人が増えて家屋が増えれば、結果的に合理的ということになる。ところが、その逆の場合は、計画時点でギリギリ合理的であっても事業が進行する内に人が減り、家屋が減れば不合理となる。まして、家屋がまばらで効率が悪く、不合理なところで集合処理をやれば、後々、たいへんな重荷になる。

　人口が密集する都市で集合処理をすると一人当たり１０万円から２０万円というところが多いが、家屋が粗である農村地域で集合処理をすると、一人当たり１００万円かかるという例はざらにある。５人用の浄化槽であれば１００万円ほどでできるので一人当たり２０万円くらいであるから、家屋が粗なところで集合処理をすることはいかに非効率で不合理なことかよくわかる。また、別のおおよその比較を示すと、都市では、１軒のために下水道管を１０ｍ程度延ばせばいいので５０万円程度であるのに対して、農村では、１軒のために下水道管を１００ｍ程度延ばして３００万円程度かかる。

　人口減社会の下水道は、集合処理から個別処理の時代になるということであろう。これは、上水道でも同様である。
　2012.10.20,naka