企業って、ほんとにお金儲けするだけの存在なのかね。もっと大事な使命みたいなのがあるんじゃないの? なーんて疑問もってる人、いませんか?
幸福の科学の大川隆法先生は、『ドラッカー霊言による「国家と経営」』(幸福の科学出版)で、ドラッカーの霊の言葉(「霊言」)を、次のように伝えておられます。
「ほとんどの人たちがすき焼きを食べられない時代に、一部の人だけがすき焼きを食べるのはけしからんから、すき焼きを食べてはいけない」という法律をつくれば、誰もが平等になるでしょう? これが一つです。
また、「うちは、初めから毎週は食べられなくとも、一カ月に一回は食べられるようになりたい。そして、だんだん、毎週一回、食べられるようにしていきたい」と思い、それに向けて努力すれば、実際にそうなっていく。このような社会をつくる方法が一つですね。
では、すき焼きが食べられる日を、毎月一回から毎週一回にするには、どうしたらいいかというと、パパの収入が上がっていけばいいわけです。企業の繁栄があって、雇用が生まれ、給料が増えていけば、そうなるわけですね。
これは、「どちらの社会が好ましいと思うか」という踏み絵です。
北朝鮮であれば、今のところ、経済的発展の見込みが全然ありませんので、やることは、もう決まっています。すき焼きを食べた人を銃殺にしてしまえばいいわけですよ。
「あの家は、本来なら牛肉が手に入るはずがないのに、すき焼きを食べた。何か悪いことをしているに違いない」というように密告をさせる。それに基づいて、その家族を連れ出し、五家族ぐらいでも公開の場で銃殺にすれば、誰も、すき焼きを食べなくなります。
そして、「これで、誰もが平等になった。ユートピアが出現した」というように宣伝することは可能です。
しかし、それは幸福な世界ではありませんね。こういうやり方よりは、やはり、誰もがすき焼きを食べられるような国づくりをしなければいけないんです。だから、企業の活動によって、国際的なチェックが働くのは、いいことなのです。
例えば、マクドナルド、マックは世界に広がっていますが、北朝鮮に店を出しても、商売にならなかったら、当然、撤退しますね。店を閉めます。
北朝鮮の国民のほうは、マックの商品を食べたいのに、店を閉められてしまったら、困りますね。マックのものを食べられるようにしてほしいでしょう。
また、マックのものを食べたくても、収入が少ないから買えない。そのため、「収入がもっと欲しい」という欲が出て、政治家への不満が生じてくる。「なぜ、国家の予算の大部分を軍事予算に充てるのか。まだ起きてもいない戦争に備え、多額の軍事予算を使っているために、われわれの所得は増えないのだ」という不満が生じるようになります。
だから、個人と国家の間に企業原理が介在し、国際的なチェックが働くことによって、その国の政治の成熟度、あるいは、「その国が統制経済下にあるかどうか」ということが、実によく分かるのです。これをやらなければいけません。
(62~66ページ)
ドラッカー先生は、「すき焼き」というたとえで説明しておられます。
要は、みんながごちそうを食べられないという意味で「平等」な社会と、貧乏になる自由も金持ちになる自由もあるが、みんなが発展していく可能性がある「自由」な社会とでは、どちらがいいのか、という大事な論点が最初に語っておられます。
そして、「統制経済」のもとにある社会は、貧乏さの平等が行き渡った社会であるわけで、そのような社会は政治が成熟していないと、ドラッカー先生は考えておられるんだと思います。
そこに企業の役割が登場するわけで、企業原理が介在していくことで国際的なチェックを働かせることができると、ハンバーガーのマクドナルドを例にあげて、説いておられるわけです。
高度な問題を分かりやすく、そしてユーモラスに説かれる、天上界のドラッカー先生の直々の講義のほんのさわりを、今日はご紹介してみました。
ここで教えられているのは、要するに、企業は自由主義の守り手でもあるってことなのだと私は理解しているのです。
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『ドラッカー霊言による「国家と経営」』
大川隆法著 |
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