ホルムズ海峡、直ちに自衛隊派遣はない…自民・萩生田氏
自民党の萩生田光一幹事長代行は１４日のＮＨＫ番組で、米国が検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための有志連合について「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にはない」との見方を示した。
萩生田氏は「国際社会との協調も必要だ。日本に（原油を）輸入する８割の船があの海峡を通っている。できることは何なのか慎重に考えたい」とも述べた。
公明党の斉藤幹事長は同じ番組で、海賊対処法に基づく派遣について「この法律を使うのは無理だ」と否定した。この法律では、軍艦や外国政府の船舶への対処は対象外となっている。立憲民主党の福山幹事長は「現行の法律で言うと（自衛隊）派遣は絶対に不可能だ」
米の有志連合構想は“虫のよい案”「ホムルズ海峡問題」の背景とは!!
7月19日、米国はワシントンに60カ国以上の外交官らを招いた。
目的は、ホルムズ海峡などの安全確保のための有志連合「海洋安全保障イニシアチブ」について説明することだ。
説明会には日本の公使も出席し、22日には超タカ派として知られるボルトン米大統領補佐官が来日。河野太郎外相、岩屋毅防衛相などと会談した。
その内容は公表されていないが、ボルトン氏が「日米同盟の重要な局面」と述べ、有志連合への参加を求めたことが分かっている。
米国の構想では、米軍は有志連合の指揮、情報収集等にあたるが戦闘は行わない。
タンカーなどの護衛は各国が行うとしている。
米国にとっては危険が少なく、安上がりでイラン包囲網を結成できるという、実に虫のよい案だ。
だが、今回のイランと米国の対立、そしてホルムズ海峡などでの緊張は、ひとえに米トランプ政権が引き起こしたものだ。
イランの核開発を制約してきた「イラン核合意」は、イランの穏健派ロウハニ大統領政権と、米オバマ政権、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、中国の6カ国による2年あまりの交渉の末、2015年7月14日に締結された。
国連安全保障理事会も同月20日の決議2231でこの合意を承認した。安保理決議は全加盟国を拘束するから、法律に近い意味合いを持つ。
この合意は
（1）イランは少なくとも15年間、核兵器に使用できる高濃縮ウランや兵器級プルト
ニウムを製造しない
（2）10トンあった低濃縮ウランを300キロに削減する
（3）1万9千基ある遠心分離機を10年間は6104基にする
（4）発電用のウランは、核分裂するウラン235の純度を3.67％以下にする──など
で、イランが核兵器を造ろうとしても最初の1発を完成させるまでに1年以上かか
るレベルに抑えることを目標としている。
この核開発の制限と引き換えに、欧米諸国はイランに対する経済制裁を解除することが決まった。
国際原子力機関（IAEA・天野之弥事務局長、7月18日死去）が16年1月16日、イランが合意を完全に履行していることを確認、経済制裁解除が宣言された。
イラン核合意は、重大な難問題を話し合いで解決した模範として国際社会の高い評価を得た。
日本もこの合意を支持することを何度も表明している。
ところがトランプ大統領はこれを「史上最悪の取引」と罵倒。18年5月8日、一方的に核合意からの離脱を宣言し、経済制裁を再発動した。
イランと取引する企業、特に金融機関に対する制裁では、自国だけでなく他国の企業も対象にすると発表した。
一国の法令を域外に適用し、他国民を処罰するこうした「二次的制裁」は主権侵害にあたるとの批判が以前からある。
特に今回は安保理決議に反しているから重大だ。
イランと6カ国でやっとまとめた交渉の成果を覆す米国の合意離脱に、イランはもちろん、米国を除く5カ国が怒ったのは当然だ。
中でも英、仏、独は共同で遺憾の意を表明した。
6月13日に日本の国華産業が運航するタンカー「コクカ・カレジャス」とノルウェーの「フロント・アルタイル」が攻撃された事件で、米国は「イランが吸着水雷で攻撃した」と主張した。
吸着水雷は強力な磁石をつけた小型爆弾で、潜水兵が停泊中の艦船の船底に取り付ける。
だが「コクカ・カレジャス」の破孔の一つは右舷後部の水面より少し上、もう一つは右舷中央部のはるかに高い舷側で、そこに付けるのは困難だ。
同船は航行中で、乗組員は「砲弾のような物体が飛来した」と報告している。
1回目の爆発は突然のことだから思い違いがあり得るとしても、2回目の爆発はその3時間後だ。
乗組員は1回目の爆発による火災を消火しており、もし右舷中央部の舷側に異様な物体が取り付けられていれば気付くはずだ。
「物体が飛来した」との乗組員の報告は無視できない。
日本政府は乗組員の報告を聞いているから、米国の「イラン犯行説」を妄信せず、「誰が攻撃したのか分からない」（石井啓一国土交通相）、「予断をもって発言することは控えたい」（菅義偉官房長官）など慎重な反応を示したのは当然だ。
日本だけでなく、英国以外の国は米国の説を直ちに信じていない様子だ。
イランは米国の核合意からの離脱、経済制裁発動に反発し、発電用の低濃縮ウランの製造を再開、7月8日には濃縮度を4.5％に上げることを発表した。
核兵器用の約90％にはほど遠く、不満を示すジェスチャーだとみられる。
米国はこれを「核合意違反だ」と非難した。だが米国は自らすでに核合意を破棄し、最大限の経済制裁を行っている。
まるで売買契約を破棄し「代金は支払わない」と言いつつ、「商品を納入しないのは契約違反だ！」と叫んでいるような、滑稽な姿だ。
不測の事態も起きている。英国領のジブラルタル自治政府は7月4日、英海兵隊とともにイランのタンカー「グレイス」を拿捕した。
欧州連合（EU）のシリア制裁に反してシリアに石油を運んでいたのがEU法違反、としている。
だがEU法は加盟国以外の行動を縛るものではない。
また、ジブラルタル海峡は航行の自由が定められた国際海峡で、英国領海であっても無害通航が認められている。
インド人船長ら2人が逮捕されたが、裁判になれば拿捕の適法性が争点になりそうだ。
これに対し、イランも7月19日、英国のタンカー「ステナ・インペロ」をホルムズ海峡付近で拿捕した。
不当な拿捕に対し、同様な手段で報復することは古来の慣習ではあるが、拿捕合戦は双方に有害無益だ。
軍事ジャーナリスト
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