世界を襲う異常気象により飢餓が発生して世界を席巻しており、日本国も飢餓に襲われてしまう!!
食糧の自給率を上げない安倍晋三政権の狙いは貧困層の淘汰である!!
慕い国難を排除しようとすることが「反逆」であるならば、「義」を胸に抱いて果てるしかない今の国体!!
世界の食料自給率ランキング
○世界の穀物自給率（2013） 出典：農林水産省公式ホームページ
| 順 位 | 国 名 | 穀物自給率 |
| １ | パラグアイ | 362 |
| ２ | アルゼンチン | 317 |
| ３ | オーストラリア | 279 |
| ４ | ウルグアイ | 266 |
| ５ | ブルガリア | 249 |
| ６ | ラトビア | 238 |
| ７ | カナダ | 202 |
| ８ | ウクライナ | 194 |
| ９ | リトアニア | 193 |
| １０ | ハンガリー | 192 |
・
| １２４ | 日本 | 28 |
解説
農林水産省の公式データによると、穀物の自給率が１００％を超えているのは１７３の国・地域で４２の国・地域です。
1位のパラグアイはそれほど国土は大きくありませんが、農業大国です。働く人の約半分は農家です。輸出においては、大豆が世界４位、トウモロコシが世界７位と国内消費より輸出が断然多いです。
日本は124位ですが、世界と比較するために穀物にしぼった食料自給率であるため、これだけ低い順位となっています。穀物以外のすべてを含めた日本の食料自給率（生産額ベース）では６８％と比較的高い水準となっています。
食料自給率の２つの計算方法
食料自給率は２種類の計算方法があります。
カロリーベース
「1人1日当たりの国産カロリー/1人1日当たりのカロリー」です。つなり、国民が一日で得るカロリーのうちどれだけ国産かを示した数値です。
生産額ベース
「食料の国内生産額/食料の国内消費額」です。これは日本で消費されている食料の年間金額のうち、どれだけを国産かを計算した数値です。
計算方法が違えば数字が変わる
日本の食料自給率に関しては、カロリーベースの場合３８％ですが、生産額ベースの場合は６８％とかなり違った数値となります。
例えば、日本の卵の生産でいうと生産額ベースで計算した場合は９７％ですが、鶏のエサはほとんどが輸入品となるため、カロリーベースの計算だと１３％となってしまいます。
カロリーベースでの計算については農業の実態に合っていないのではないか指摘もありますが、日本の食料自給率が少ないと強調したい時に政府機関の発表やニュースなどではカロリーベースを用いて、少ない方の数値が使用されることが多いです。
なので、我々は「日本の食料自給率が危ないのでは？」という認識が生まれるわけですね。
ちなみにカロリーベースの計算で食料自給率をしている国はほとんどありません。計算が面倒だったりするので、世界では基本的に生産額ベースの計算が行われています。
生産額ベースの食料自給率
生産額ベースの食料自給率を世界と比較してみると、日本は１００％に到達してはいませんが、それほど低いわけではありません。
・アメリカ ９２％
・カナダ １２１％
・イギリス ５８％
・ドイツ ７０％
・スイス ７０％
・イタリア ８０％
・フランス ８３％
・オーストラリア １２８％
・日本 ６８％
まとめ
意外に思うかもしれませんが、日本の食料自給率は世界に比較してもそれほど低くはないということが分かりました。しかし、農業を充実させたいという政府の意向も考えなくてはいけません。
日本では農業で働く人が少なくなり、農業関係者の悩みのタネでもあります。
世界であまり広まっていないカロリーベースで食料自給率を計算するなんて「政府が情報操作して作り上げられたイメージだ」なんて言う人もいるかもしれませんが、これに関して言えば政治努力ののように感じます。
食料自給率を上げていくべきだと個人的にも思います。今はあまり想定されていないのですが、世界的な食料危機が起こった場合、日本は非常に危険な状態になる可能性があります。もちろん、お米の貯蔵など政府も「ある程度」準備はしていますが、それだけで足りるでしょうか？
災害や危機は「想定外」のことが起きやすいので、食料自給率についても自国ですべて賄えるくらいにはなっておく方が良いでしょう。
食料自給率 18年度、37％で過去最低 冷夏の93年度に並ぶ 低温や日照不足原因
農林水産省は6日、2018年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比1ポイント減の37％となり、コメの記録的な不作に見舞われた1993年度と並び、過去最低に落ち込んだと発表した。
天候不順で北海道の小麦や大豆の生産量が大幅に減少したことが主な要因としている。
食料自給率は、食料の国内消費に占める国産の割合を示す。
政府は25年度に自給率45％の達成を目指しているが、実現が遠のいた格好だ。
一方、生産額ベースの18年度の食料自給率は66％で前年度から横ばいだった。
農水省によると、昨年6～7月に北海道などが低温や日照不足などに見舞われ、小麦の国内生産量が前年度比15.7％、大豆が16.6％の大幅減となった。
牛肉や乳製品の輸入増も自給率の低下を招いた。
主食用米の国内生産が前年並みを維持し、魚介類ではホタテ貝やマイワシの漁獲が好調だったが、小麦などの減少分をカバーできなかった。
食料自給率は長期的に低下傾向にある。
現行の調査方法になった65年度以降では73％（65年度）が最も高く、その後は徐々に低下。
冷夏によるコメの記録的な不作に見舞われた93年度に37％と過去最低を記録した。
94年度には46％に回復したが、10年度以降は40％を割り込んだ状態が続いている。
主食のコメ離れに加え、食生活や好みの変化が背景にあるとみられる。
農水省は「今回の低下は低温や日照不足が原因とはっきりしているが、消費者の需要に応じた生産に取り組む必要もある」（岩間浩大臣官房参事官）としている。
【神崎修一】
以上
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