NHK「新型ウイルス感染拡大防止 具体的な対処方針策定へ 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012293101000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、政府は具体的な対応策を盛り込んだ対処方針を策定することにしています。新型コロナウイルスの感染が各地に広がる中、加藤厚生労働大臣は19日夜、政府の専門家会議のあと記者会見し、感染拡大の防止に向けて具体的な対応策を盛り込んだ対処方針を策定する考えを示しました。そのうえで加藤大臣は「国民の皆さんの命と健康を守るため、国内感染の状況の推移を見極め、医学的・科学的な評価に基づいて、感染対策を講じていきたい」と述べました。政府は今後、平成21年に策定した新型インフルエンザの対処方針をもとに、検討を進めることにしています。大規模イベント 開催の判断の目安 公表へ 一方、各地でイベントの自粛や中止の動きが広がっていることから、加藤大臣は、大規模なイベントを開催する際の判断の目安や注意点などの考え方を20日にも、公表することにしています。＞
NHK「【そこが知りたい】検査は誰でも受けられる？どこで？費用は？ 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294531000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国の自治体の相談窓口などには「検査を受けられないのか」などといった相談が多く寄せられています。新型コロナウイルスの検査についての疑問をあらためて厚生労働省の担当者に聞きました。話を聞かせてもらったのは厚生労働省結核感染症課の担当者です。記者：新型コロナウイルスの検査は希望すれば誰でも受けられるものなのですか？ 厚労省：いえ、受けられません。まずは、全国の保健所などに設置している「帰国者・接触者相談センター」に電話で連絡してください。ここでは担当者が電話で、発熱からの日数や症状、それに渡航歴などについて聞き取りをし、検査が必要かどうかを判断します。検査が必要かどうかはその電話で伝えられます。ただ、基礎疾患がある場合はかかりつけ医に基礎疾患による症状ではないか、確認するよう求められることもあります。ちなみに検査が必要ないと判断された場合はかぜやインフルエンザなどほかの病気が疑われるので、すぐに近くの医療機関を受診するよう勧められます。記者：検査が必要な場合は、どこで受けられるのですか？ 厚労省：「帰国者・接触者外来」が設置されている全国にある主な医療機関を紹介されます。そこに行って検査を受けることになります。また、かかりつけ医などが新型コロナウイルスへの感染を強く疑った場合にも保健所と相談して検査を行うこともあります。この場合は「帰国者・接触者外来」を受診せずにかかりつけ医などが検査を行うことがあります。記者：費用はどのくらいかかるのでしょうか？ＳＮＳ上では「陰性の場合８万円自己負担」などといった書き込みもありますが…。厚労省：原則、無料です。現在は、新型コロナウイルスの検査は「行政検査」にあたるため公費負担となります。ただ、陰性だった場合には、病気を確定させるために「インフルエンザ」や「溶連菌」などほかの病気の検査を行うこともあり、この分の費用は自己負担になるケースもあります。この場合は健康保険が適用されます。新型コロナウイルスをめぐってはＳＮＳ上などで誤った情報が広がっています。情報を確認するときは信頼性の高い公的な機関が発信している情報を活用するほか、自治体などの窓口に問い合わせをするなどしてください。＞
NHK「新型ウイルス 熊本市で２人感染確認 女性看護師と父親 県内初 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012296691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜熊本市は、市内の20代の女性看護師と同居する50代の父親が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。熊本県内での感染確認は初めてで、市は、２人のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。感染が確認されたのは、熊本市中央区の「熊本託麻台リハビリテーション病院」に勤務し、市内に住む20代の女性看護師と、女性と同居し、市内の会社に勤める50代の父親です。熊本市によりますと、先に感染が確認されたのは看護師の女性で、今月17日にせきが出始め、発熱が始まった18日に熊本市内の医療機関を受診しましたが発熱が続いたため、19日に市内の別の医療機関を受診しました。しかし、症状が治まらず、20日、３つ目の熊本市内の医療機関を受診して検体を採取した結果、21日夜、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。濃厚接触者は同居している両親で、母親は陰性でしたが父親は、22日未明に感染が確認されたということです。２人は感染症指定医療機関に入院し、いずれも38度程度の熱があるものの、会話はでき、重症ではないということです。２人はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はなく、女性が勤務先の病院で最後に業務にあたったのは今月14日だったということです。熊本県内での感染確認はこれが初めてで、熊本市は２人のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。＞
NHK「新型ウイルス 石川県で初の感染確認 県職員の50代男性」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012296081000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜石川県に住む50代の県職員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。石川県で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてで、県によりますと、今月12日から14日にかけて東京に出張していたということで県は詳しい行動歴などを調査しています。石川県によりますと50代の県職員の男性は、今月16日に発熱し医療機関を受診しましたが発熱が続いたため、17日に別の医療機関を受診し、解熱剤を処方されていったん熱は下がりました。しかし再び熱が出たため、19日に３つ目の医療機関を受診し、けん怠感があったため20日には、４つ目となる金沢市の医療機関を受診し、肺炎と診断されました。４つの医療機関は、いずれも石川県内だということです。県の「帰国者・接触者相談センター」に連絡があり、県の保健環境センターで検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したということで、石川県で感染者が確認されたのは初めてです。県によりますと男性の容体は安定していて、発症前14日以内の中国への渡航歴はありませんが、今月12日から14日にかけては、東京に出張していたということです。石川県は、男性の詳しい行動歴などを確認し、濃厚接触者の把握などを行うとともに、男性の家族については検査を行うことにしています。＞
NHK「新型ウイルス 北海道で新たに３人感染確認 ２人は小学生」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295301000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜北海道は道内に住む小学生の兄弟２人を含む合わせて３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。兄弟２人の症状はいずれも回復傾向にあるということです。北海道の発表によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、中富良野町の小学校に通う10歳未満と10代の兄弟２人と、新千歳空港で検疫業務にあたっていた千歳市に住む40代の検疫官の女性の合わせて３人です。このうち、小学生の兄弟２人は今月15日と18日にそれぞれ37度７分の熱が出たあと病院に入院していて、21日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。いずれも症状は回復傾向にあるということです。一方、40代の検疫官の女性は今月16日に微熱が出て、翌日さらに38度を超える発熱があったため、18日になって医療機関を受診していました。その後、自宅で療養していましたが検体を取って検査を行ったところ21日、感染が確認されました。道によりますと、女性は今後、入院する予定ですが容体は安定しているということです。今回感染が確認された３人はいずれも発症するまでの14日間に海外への渡航歴はないということで、道は引き続き発症前の詳しい行動や濃厚接触した人の有無などを確認することにしています。北海道内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのはあわせて８人となりました。＞
NHK「新型ウイルス 福岡市で60代男性の感染確認 九州で初」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012293351000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜福岡市は市内に住む60代の無職の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。九州で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてで、男性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はないということです。九州で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、福岡市内に住む60代の無職の男性です。この男性は、今月13日から発熱の症状があり、市内の病院を受診しました。病院では自宅療養を指示されましたが、19日になっても発熱が続いたため、同じ病院を再受診したところ、肺に陰影が見つかり、感染症指定医療機関に入院していました。男性には発熱や肺炎の症状があり、検査の結果、20日未明、陽性が判明したということです。また、食事を取ることができ、重症化はしていないということです。男性と同居している妻と子どもの合わせて２人についても検査が行われていて、このうち妻は病院に入院しているということです。男性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はないということで、福岡市は行動歴を確認するとともに、濃厚接触者の特定を急いでいます。福岡市の高島市長は記者会見で、「市民一人一人の心がけ、特に手洗いや咳エチケットが大事だ。国や自治体などからの正確な情報をしっかり把握していただいて、『冷静に正しく恐れる、怖がる』ことが大事だと思う」と呼びかけました。感染の経緯については、「調査結果が分かれば個人が特定されない範囲で伝えていきたい」と述べ、可能な範囲で説明していく考えを示しました。＞
NHK「新型ウイルス 福岡県内で２人目の感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）。＜以下引用＞
＜福岡市によりますと、市内に住む60代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。女性は20日九州で初めて感染が確認された男性の妻で、肺炎の症状があり、病院に入院しているということです。＞
共同通信「新型肺炎、韓国で初の死者 感染者100人超、教会で多発」（https://this.kiji.is/603129184157762657?c=39546741839462401）。＜以下引用＞
＜韓国保健福祉省は20日、国内で新型コロナウイルスの感染者1人が死亡したほか、感染者数が計104人に上ったと発表した。韓国で死者が出るのは初。19～20日に新たに計73人の感染が確認された。同省によると、新興宗教団体「新天地イエス教会」の南東部大邱の教会に通う信者の間で感染が拡大。政府当局者は20日「地域社会での感染拡大が始まった段階だと判断している」と述べ、危機感を示した。同省などによると、教会関係者の感染者数は計約40人。18日に感染確認された信者の女性と同じ礼拝に参加した90人が何らかの症状を訴えており、感染者数は増える恐れがある。＞
時事通信「中国・新型肺炎、１月１１～２０日に感染急増＝初動遅れ鮮明、国営メディアも批判」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900856&g=int）。＜以下引用＞
＜中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が１月１１～２０日に急増していたことが、中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）が発表した論文で明らかになった。中国政府が対応を本格化させたのは習近平国家主席の重要指示が公表された同月２０日以降。初動の遅れに国営メディアからも批判が出ている。ＣＣＤＣは国家衛生健康委員会直属の研究機関。今月１７日発行の専門誌「中華流行病学雑誌」に掲載された論文は、２月１１日までに国内の医療機関から伝染病情報報告システムを通じて報告された感染例４万４６７２人の発症時期を分析。その結果、昨年１２月末までが１０４人、今年１月１～１０日が６５３人だったのに対し、１１～２０日は５４１７人、２１～３１日は２万６４６８人と急増。２月１～１１日は１万２０３０人だった。湖北省武漢市政府が初めて「原因不明の肺炎２７人」を発表したのは昨年１２月３１日。１月１１日から１６日までは「感染者４１人で変わらず」と発表し続けており、情報隠しの疑いが濃厚だ。中国政府も、今月になって「習主席が１月７日の会議で対策を指示した」と主張したが、国が感染者の全国集計を公表し始めたのは１月２１日。この間、１１日には春節（旧正月）を前にした帰省ラッシュが全国で始まり、湖北省では１２～１７日に人民代表大会が予定通り開催された。こうした「日常」の継続が感染拡大につながったことは間違いない。共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は「１月１１～２０日の感染急増は当時の病院取材とも合致する。しかし医療現場の懸念は、直ちに有効な措置にはつながらなかった」と、当局批判をにじませた。一方、論文では、中国政府が公表していない無症状の感染者数にも言及。疑い例も含む７万余りの報告のうち、ウイルス検査は陽性でも症状のない感染者は１．２％に当たる８９９人だったという。＞
時事通信「カギ握る情報発信 不安解消で独自対応―感染拡大防止へ自治体・新型肺炎」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900728&g=pol）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、カギを握るのが自治体による適切な情報発信だ。担当幹部ではなくトップ自ら検査結果を発表したり、独自の判断で感染者情報を提供したりするなど、住民の不安解消を最優先する姿勢が目立つ。一方で「自治体や医療現場ともっと情報共有してほしい」などと、国の対応に不満の声も出ている。和歌山県は１３日、最初の感染者確認を検査結果の判明から１時間足らずで公表。それ以降、記者会見を毎日開き、仁坂吉伸知事が対応してきた。「問題解決に有効な情報は隠さず、ぼやかさず、鮮明に言いたい」と知事。知事がスポークスマンになれば、「担当課に聞かないと分からない」という事態は免れる。「県民の命や財産に関わる問題を重視する姿勢を示すこともできる」（県幹部）。北海道は、１４日に確認された道内２例目の感染者について、プライバシーを重視した厚生労働省の公表に合わせ、詳細を明かさなかった。しかし１７日、一転して居住地域などを公表。「感染拡大防止や道民の不安解消のため、患者が発生した際には、タイムリーに情報を公表、発信することを判断した」（鈴木直道知事）という。公表に当たっては、個人が特定されないよう配慮した。自治体が情報発信を強化する中、国の情報提供の在り方に苦言も聞かれる。鳥取県の平井伸治知事は１７日、集団感染が発生したクルーズ船に関し「仮に県内関係者が船内にいるなら、準備もあるので知らせていただきたいが、国から一切届いていない」と指摘。「現場に混乱を来さないためにも、一定の情報共有は必要だ」と強調する。また、厚労省は連日のように対応策などを通知しているが、自治体からは「矢継ぎ早に来て、管轄の保健所に連絡する間もなく次の通知が来たりする。逆に見落としがないか不安になる」との声。「少しでも早く全国で体制を整えたいという気持ちは分かるが、もう少し整理してもらった段階で通知してほしい」と本音も漏れる。同省が１７日に公表した相談・受診の目安に関しても戸惑いの声が上がる。検査対象者の要件に「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」が追加されたが、「『総合的判断』に明確な基準はなく医師任せ。放り投げている感じもする」と現場は受け取る。「医療機関と調整できていない中、突然公表された。公表前に自治体に連絡してほしかった」という声もある。相次ぐ情報提供への対応も課題となっている。＞
夕刊フジ「【有本香の以読制毒】新型肺炎、厚労省の“大罪” やはり安倍政権の「鬼門」か 中国“忖度”で入国制限拡大せず…国民を危険に晒すな！」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200221/pol2002210001-n1.html）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128525.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）の対処方針をもとに検討されるという。すでに「新型インフルエンザ発生時の相談先と医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/infulenza02.html）は、今回の帰国者・接触者相談センター（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）につながっている。「新型インフルエンザ対策医療機関整備状況（令和元年8月末時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547044.pdf）の都道府県別の「新型インフルエンザ患者入院医療機関（国内初発例から地域発生早期まで）」では違いがみられるが、臨機応変な対応が必要と感じる。「WHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズ改定に伴う新型インフルエンザ等対策政府行動計画等の変更について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547038.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547045.pdf）では「改定後のパンデミックフェーズ（平成29年度版）への対応については、各国毎に流行状況を踏まえて検討することとされているため、必ずしもWHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズを記載する必要はないと考える。」「WHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズに関して、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインから削除してはどうか。」とあったが、COVID-19でも「各国毎に流行状況を踏まえて検討」がタイムリーに機能する必要がある。そういえば、「厚生科学審議会(感染症部会)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）の「公衆衛生上特に重要である感染症の国内初症例が発生した場合の情報の公表に係る基本方針（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000360771.pdf）では「患者の国籍や旅程同行者の有無」等は非公表情報とあるが、今回のCOVID-19を踏まえて、見直しても良いかもしれない。なお、行政検査の実施能力を勘案し、17日厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf）を踏まえて、「湖北省・浙江省関連」に限定させてはならない。重症者に限ってもいけない。厚労省「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html）が出るのであれば、現場の対応とリンクする必要があるように感じる。アジア経済ニュース（https://www.nna.jp/topics/6335）、在青島総領事館（https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001130.html）、在瀋陽総領事館（https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000211.html）、在上海総領事館（https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000978.html）、在広州総領事館（https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/2020haien.html）、在重慶日本国総領事館（https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/influenzalist.html）や外務省「中華人民共和国における新型コロナウイルス感染症の感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory.html）もチェックしておきたい。17日の大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）では「新型コロナウィルス感染症に関するPCR検査でありますが、これまでの医師の診断を踏まえながら、保健所も弾力的に対応することが可能である旨をお示ししてきたところでありますが、本日、行政検査の対象範囲について、したがって、PCR検査の対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して自治体あてに通知を発出したところであります。今、お手元にあると思います。具体的には、行政単位の行政検査、いわゆるPCRの対象範囲について、これまでお示しをしている疑似症患者の定義に該当する方に加えて、特に高齢者や基礎疾患がある者については、37.5度以上の発熱、呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる者、病状や接触歴の有無などを医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者、一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であっても、その治療を行ったものの症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者を対象として明確化することといたしました。」と厚生労働大臣から弾力的な対応が要請されている。いくら厚労省から「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf）が出ても、自治体で行政検査が適切に実施されないようでは意味がない。
＜新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、政府は具体的な対応策を盛り込んだ対処方針を策定することにしています。新型コロナウイルスの感染が各地に広がる中、加藤厚生労働大臣は19日夜、政府の専門家会議のあと記者会見し、感染拡大の防止に向けて具体的な対応策を盛り込んだ対処方針を策定する考えを示しました。そのうえで加藤大臣は「国民の皆さんの命と健康を守るため、国内感染の状況の推移を見極め、医学的・科学的な評価に基づいて、感染対策を講じていきたい」と述べました。政府は今後、平成21年に策定した新型インフルエンザの対処方針をもとに、検討を進めることにしています。大規模イベント 開催の判断の目安 公表へ 一方、各地でイベントの自粛や中止の動きが広がっていることから、加藤大臣は、大規模なイベントを開催する際の判断の目安や注意点などの考え方を20日にも、公表することにしています。＞
NHK「【そこが知りたい】検査は誰でも受けられる？どこで？費用は？ 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294531000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国の自治体の相談窓口などには「検査を受けられないのか」などといった相談が多く寄せられています。新型コロナウイルスの検査についての疑問をあらためて厚生労働省の担当者に聞きました。話を聞かせてもらったのは厚生労働省結核感染症課の担当者です。記者：新型コロナウイルスの検査は希望すれば誰でも受けられるものなのですか？ 厚労省：いえ、受けられません。まずは、全国の保健所などに設置している「帰国者・接触者相談センター」に電話で連絡してください。ここでは担当者が電話で、発熱からの日数や症状、それに渡航歴などについて聞き取りをし、検査が必要かどうかを判断します。検査が必要かどうかはその電話で伝えられます。ただ、基礎疾患がある場合はかかりつけ医に基礎疾患による症状ではないか、確認するよう求められることもあります。ちなみに検査が必要ないと判断された場合はかぜやインフルエンザなどほかの病気が疑われるので、すぐに近くの医療機関を受診するよう勧められます。記者：検査が必要な場合は、どこで受けられるのですか？ 厚労省：「帰国者・接触者外来」が設置されている全国にある主な医療機関を紹介されます。そこに行って検査を受けることになります。また、かかりつけ医などが新型コロナウイルスへの感染を強く疑った場合にも保健所と相談して検査を行うこともあります。この場合は「帰国者・接触者外来」を受診せずにかかりつけ医などが検査を行うことがあります。記者：費用はどのくらいかかるのでしょうか？ＳＮＳ上では「陰性の場合８万円自己負担」などといった書き込みもありますが…。厚労省：原則、無料です。現在は、新型コロナウイルスの検査は「行政検査」にあたるため公費負担となります。ただ、陰性だった場合には、病気を確定させるために「インフルエンザ」や「溶連菌」などほかの病気の検査を行うこともあり、この分の費用は自己負担になるケースもあります。この場合は健康保険が適用されます。新型コロナウイルスをめぐってはＳＮＳ上などで誤った情報が広がっています。情報を確認するときは信頼性の高い公的な機関が発信している情報を活用するほか、自治体などの窓口に問い合わせをするなどしてください。＞
NHK「新型ウイルス 熊本市で２人感染確認 女性看護師と父親 県内初 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012296691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜熊本市は、市内の20代の女性看護師と同居する50代の父親が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。熊本県内での感染確認は初めてで、市は、２人のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。感染が確認されたのは、熊本市中央区の「熊本託麻台リハビリテーション病院」に勤務し、市内に住む20代の女性看護師と、女性と同居し、市内の会社に勤める50代の父親です。熊本市によりますと、先に感染が確認されたのは看護師の女性で、今月17日にせきが出始め、発熱が始まった18日に熊本市内の医療機関を受診しましたが発熱が続いたため、19日に市内の別の医療機関を受診しました。しかし、症状が治まらず、20日、３つ目の熊本市内の医療機関を受診して検体を採取した結果、21日夜、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。濃厚接触者は同居している両親で、母親は陰性でしたが父親は、22日未明に感染が確認されたということです。２人は感染症指定医療機関に入院し、いずれも38度程度の熱があるものの、会話はでき、重症ではないということです。２人はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はなく、女性が勤務先の病院で最後に業務にあたったのは今月14日だったということです。熊本県内での感染確認はこれが初めてで、熊本市は２人のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。＞
NHK「新型ウイルス 石川県で初の感染確認 県職員の50代男性」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012296081000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜石川県に住む50代の県職員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。石川県で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてで、県によりますと、今月12日から14日にかけて東京に出張していたということで県は詳しい行動歴などを調査しています。石川県によりますと50代の県職員の男性は、今月16日に発熱し医療機関を受診しましたが発熱が続いたため、17日に別の医療機関を受診し、解熱剤を処方されていったん熱は下がりました。しかし再び熱が出たため、19日に３つ目の医療機関を受診し、けん怠感があったため20日には、４つ目となる金沢市の医療機関を受診し、肺炎と診断されました。４つの医療機関は、いずれも石川県内だということです。県の「帰国者・接触者相談センター」に連絡があり、県の保健環境センターで検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したということで、石川県で感染者が確認されたのは初めてです。県によりますと男性の容体は安定していて、発症前14日以内の中国への渡航歴はありませんが、今月12日から14日にかけては、東京に出張していたということです。石川県は、男性の詳しい行動歴などを確認し、濃厚接触者の把握などを行うとともに、男性の家族については検査を行うことにしています。＞
NHK「新型ウイルス 北海道で新たに３人感染確認 ２人は小学生」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295301000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜北海道は道内に住む小学生の兄弟２人を含む合わせて３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。兄弟２人の症状はいずれも回復傾向にあるということです。北海道の発表によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、中富良野町の小学校に通う10歳未満と10代の兄弟２人と、新千歳空港で検疫業務にあたっていた千歳市に住む40代の検疫官の女性の合わせて３人です。このうち、小学生の兄弟２人は今月15日と18日にそれぞれ37度７分の熱が出たあと病院に入院していて、21日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。いずれも症状は回復傾向にあるということです。一方、40代の検疫官の女性は今月16日に微熱が出て、翌日さらに38度を超える発熱があったため、18日になって医療機関を受診していました。その後、自宅で療養していましたが検体を取って検査を行ったところ21日、感染が確認されました。道によりますと、女性は今後、入院する予定ですが容体は安定しているということです。今回感染が確認された３人はいずれも発症するまでの14日間に海外への渡航歴はないということで、道は引き続き発症前の詳しい行動や濃厚接触した人の有無などを確認することにしています。北海道内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのはあわせて８人となりました。＞
NHK「新型ウイルス 福岡市で60代男性の感染確認 九州で初」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012293351000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜福岡市は市内に住む60代の無職の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。九州で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてで、男性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はないということです。九州で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、福岡市内に住む60代の無職の男性です。この男性は、今月13日から発熱の症状があり、市内の病院を受診しました。病院では自宅療養を指示されましたが、19日になっても発熱が続いたため、同じ病院を再受診したところ、肺に陰影が見つかり、感染症指定医療機関に入院していました。男性には発熱や肺炎の症状があり、検査の結果、20日未明、陽性が判明したということです。また、食事を取ることができ、重症化はしていないということです。男性と同居している妻と子どもの合わせて２人についても検査が行われていて、このうち妻は病院に入院しているということです。男性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はないということで、福岡市は行動歴を確認するとともに、濃厚接触者の特定を急いでいます。福岡市の高島市長は記者会見で、「市民一人一人の心がけ、特に手洗いや咳エチケットが大事だ。国や自治体などからの正確な情報をしっかり把握していただいて、『冷静に正しく恐れる、怖がる』ことが大事だと思う」と呼びかけました。感染の経緯については、「調査結果が分かれば個人が特定されない範囲で伝えていきたい」と述べ、可能な範囲で説明していく考えを示しました。＞
NHK「新型ウイルス 福岡県内で２人目の感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）。＜以下引用＞
＜福岡市によりますと、市内に住む60代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。女性は20日九州で初めて感染が確認された男性の妻で、肺炎の症状があり、病院に入院しているということです。＞
共同通信「新型肺炎、韓国で初の死者 感染者100人超、教会で多発」（https://this.kiji.is/603129184157762657?c=39546741839462401）。＜以下引用＞
＜韓国保健福祉省は20日、国内で新型コロナウイルスの感染者1人が死亡したほか、感染者数が計104人に上ったと発表した。韓国で死者が出るのは初。19～20日に新たに計73人の感染が確認された。同省によると、新興宗教団体「新天地イエス教会」の南東部大邱の教会に通う信者の間で感染が拡大。政府当局者は20日「地域社会での感染拡大が始まった段階だと判断している」と述べ、危機感を示した。同省などによると、教会関係者の感染者数は計約40人。18日に感染確認された信者の女性と同じ礼拝に参加した90人が何らかの症状を訴えており、感染者数は増える恐れがある。＞
時事通信「中国・新型肺炎、１月１１～２０日に感染急増＝初動遅れ鮮明、国営メディアも批判」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900856&g=int）。＜以下引用＞
＜中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が１月１１～２０日に急増していたことが、中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）が発表した論文で明らかになった。中国政府が対応を本格化させたのは習近平国家主席の重要指示が公表された同月２０日以降。初動の遅れに国営メディアからも批判が出ている。ＣＣＤＣは国家衛生健康委員会直属の研究機関。今月１７日発行の専門誌「中華流行病学雑誌」に掲載された論文は、２月１１日までに国内の医療機関から伝染病情報報告システムを通じて報告された感染例４万４６７２人の発症時期を分析。その結果、昨年１２月末までが１０４人、今年１月１～１０日が６５３人だったのに対し、１１～２０日は５４１７人、２１～３１日は２万６４６８人と急増。２月１～１１日は１万２０３０人だった。湖北省武漢市政府が初めて「原因不明の肺炎２７人」を発表したのは昨年１２月３１日。１月１１日から１６日までは「感染者４１人で変わらず」と発表し続けており、情報隠しの疑いが濃厚だ。中国政府も、今月になって「習主席が１月７日の会議で対策を指示した」と主張したが、国が感染者の全国集計を公表し始めたのは１月２１日。この間、１１日には春節（旧正月）を前にした帰省ラッシュが全国で始まり、湖北省では１２～１７日に人民代表大会が予定通り開催された。こうした「日常」の継続が感染拡大につながったことは間違いない。共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は「１月１１～２０日の感染急増は当時の病院取材とも合致する。しかし医療現場の懸念は、直ちに有効な措置にはつながらなかった」と、当局批判をにじませた。一方、論文では、中国政府が公表していない無症状の感染者数にも言及。疑い例も含む７万余りの報告のうち、ウイルス検査は陽性でも症状のない感染者は１．２％に当たる８９９人だったという。＞
時事通信「カギ握る情報発信 不安解消で独自対応―感染拡大防止へ自治体・新型肺炎」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900728&g=pol）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、カギを握るのが自治体による適切な情報発信だ。担当幹部ではなくトップ自ら検査結果を発表したり、独自の判断で感染者情報を提供したりするなど、住民の不安解消を最優先する姿勢が目立つ。一方で「自治体や医療現場ともっと情報共有してほしい」などと、国の対応に不満の声も出ている。和歌山県は１３日、最初の感染者確認を検査結果の判明から１時間足らずで公表。それ以降、記者会見を毎日開き、仁坂吉伸知事が対応してきた。「問題解決に有効な情報は隠さず、ぼやかさず、鮮明に言いたい」と知事。知事がスポークスマンになれば、「担当課に聞かないと分からない」という事態は免れる。「県民の命や財産に関わる問題を重視する姿勢を示すこともできる」（県幹部）。北海道は、１４日に確認された道内２例目の感染者について、プライバシーを重視した厚生労働省の公表に合わせ、詳細を明かさなかった。しかし１７日、一転して居住地域などを公表。「感染拡大防止や道民の不安解消のため、患者が発生した際には、タイムリーに情報を公表、発信することを判断した」（鈴木直道知事）という。公表に当たっては、個人が特定されないよう配慮した。自治体が情報発信を強化する中、国の情報提供の在り方に苦言も聞かれる。鳥取県の平井伸治知事は１７日、集団感染が発生したクルーズ船に関し「仮に県内関係者が船内にいるなら、準備もあるので知らせていただきたいが、国から一切届いていない」と指摘。「現場に混乱を来さないためにも、一定の情報共有は必要だ」と強調する。また、厚労省は連日のように対応策などを通知しているが、自治体からは「矢継ぎ早に来て、管轄の保健所に連絡する間もなく次の通知が来たりする。逆に見落としがないか不安になる」との声。「少しでも早く全国で体制を整えたいという気持ちは分かるが、もう少し整理してもらった段階で通知してほしい」と本音も漏れる。同省が１７日に公表した相談・受診の目安に関しても戸惑いの声が上がる。検査対象者の要件に「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」が追加されたが、「『総合的判断』に明確な基準はなく医師任せ。放り投げている感じもする」と現場は受け取る。「医療機関と調整できていない中、突然公表された。公表前に自治体に連絡してほしかった」という声もある。相次ぐ情報提供への対応も課題となっている。＞
夕刊フジ「【有本香の以読制毒】新型肺炎、厚労省の“大罪” やはり安倍政権の「鬼門」か 中国“忖度”で入国制限拡大せず…国民を危険に晒すな！」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200221/pol2002210001-n1.html）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128525.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）の対処方針をもとに検討されるという。すでに「新型インフルエンザ発生時の相談先と医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/infulenza02.html）は、今回の帰国者・接触者相談センター（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）につながっている。「新型インフルエンザ対策医療機関整備状況（令和元年8月末時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547044.pdf）の都道府県別の「新型インフルエンザ患者入院医療機関（国内初発例から地域発生早期まで）」では違いがみられるが、臨機応変な対応が必要と感じる。「WHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズ改定に伴う新型インフルエンザ等対策政府行動計画等の変更について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547038.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547045.pdf）では「改定後のパンデミックフェーズ（平成29年度版）への対応については、各国毎に流行状況を踏まえて検討することとされているため、必ずしもWHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズを記載する必要はないと考える。」「WHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズに関して、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインから削除してはどうか。」とあったが、COVID-19でも「各国毎に流行状況を踏まえて検討」がタイムリーに機能する必要がある。そういえば、「厚生科学審議会(感染症部会)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）の「公衆衛生上特に重要である感染症の国内初症例が発生した場合の情報の公表に係る基本方針（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000360771.pdf）では「患者の国籍や旅程同行者の有無」等は非公表情報とあるが、今回のCOVID-19を踏まえて、見直しても良いかもしれない。なお、行政検査の実施能力を勘案し、17日厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf）を踏まえて、「湖北省・浙江省関連」に限定させてはならない。重症者に限ってもいけない。厚労省「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html）が出るのであれば、現場の対応とリンクする必要があるように感じる。アジア経済ニュース（https://www.nna.jp/topics/6335）、在青島総領事館（https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001130.html）、在瀋陽総領事館（https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000211.html）、在上海総領事館（https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000978.html）、在広州総領事館（https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/2020haien.html）、在重慶日本国総領事館（https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/influenzalist.html）や外務省「中華人民共和国における新型コロナウイルス感染症の感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory.html）もチェックしておきたい。17日の大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）では「新型コロナウィルス感染症に関するPCR検査でありますが、これまでの医師の診断を踏まえながら、保健所も弾力的に対応することが可能である旨をお示ししてきたところでありますが、本日、行政検査の対象範囲について、したがって、PCR検査の対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して自治体あてに通知を発出したところであります。今、お手元にあると思います。具体的には、行政単位の行政検査、いわゆるPCRの対象範囲について、これまでお示しをしている疑似症患者の定義に該当する方に加えて、特に高齢者や基礎疾患がある者については、37.5度以上の発熱、呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる者、病状や接触歴の有無などを医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者、一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であっても、その治療を行ったものの症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者を対象として明確化することといたしました。」と厚生労働大臣から弾力的な対応が要請されている。いくら厚労省から「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf）が出ても、自治体で行政検査が適切に実施されないようでは意味がない。
