「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00009.html）のR6.10.3「かかりつけ精神科医機能について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001311840.pdf）について、R6.10.3CBnews「かかりつけ精神科医機能、診療所の在り方議論へ 療養生活継続支援加算の算定に課題 藤井千代氏」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20241003202843）が報じられている。「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.7.31報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41896.html）が出ているが、「かかりつけ精神科医機能」も議論された方が良い。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.27資料７（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256794.pdf）p17「かかりつけ精神科医機能とは、①ケースマネージメントや急性期増悪等の対応、訪問診療の提供、他科との連携や身体合併症対応を含む「かかりつけ精神科医機能」 ②地域における連携拠点機能や政策医療への関与といった地域精神科医療への貢献 ③精神科救急医療体制への参画④協議の場への参画、普及啓発への参画等の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する拠点機能、等を含む概念としてはどうか。」が注目される。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.9.30「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチームの開催について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001309843.pdf）とセットでみる必要がある。ところで、「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.27資料７（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256794.pdf）p11「メンタルクリニックは特に都会で急増しており、なかには地域の精神科救急に全く参画しない診療所や緊急性ある新患を優先しないで数分で済ませる再来患者を優先している診療所、非常勤の医師で回転させチェーン展開している診療所、安易に診断書を乱発する診療所など、さまざまな形で社会問題化している。」の状況は認識したい。R6.7.4NEWSポストセブン「【間違った減薬を避けるために】気をつけるべきは「精神科で処方される薬」、薬はいらないと喧伝し患者を呼び込む“減薬ビジネス”も横行」（https://www.news-postseven.com/archives/20240704_1975263.html）では「最近は“薬はいらない”と喧伝して患者を呼び込もうとする“減薬ビジネス”も横行している。安易に薬をやめさせ、その代わりに高額な自由診療をすすめるクリニックすらある」とある。R6.3.4スポニチ「東京・銀座の精神科 「休職に特化」で物議 謝罪 「休職診断書の発行がメイン」も傷病手当不正受給は否定」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/03/04/kiji/20240304s00042000221000c.html）について、「【2024最新】休職の診断書のもらい方、休職の流れを徹底解説。会社・仕事を休職したい人は必見」（https://shinjuku-home-clinic.com/guide/57942）のようなサイトもみられるが、医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）ではチェックされているであろうか。また、R6.4.9NHK「“子どもに「rTMS」治療法の実施は不適切” 専門の学会が声明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416041000.html）も気になる報道である。かかりつけ精神科医機能が医療の質向上につながることを期待したい。
R6.10.4マネーポスト「《年間医療費負担額は20年で1.5倍に》医療費“75才以上の3割負担”対象者の拡大を政府が検討開始 全世帯で医療費負担増の流れが鮮明に」（https://www.moneypost.jp/1194259）。
R6.10.3時事「健保組合、1367億円赤字 高齢者医療へ拠出金増―23年度決算」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100300977&g=soc）が目にとまった。R6.10.3健康保険組合連合会 「令和5年度 健康保険組合決算見込と今後の財政見通しについて（概要）」（https://www.kenporen.com/include/press/2024/20241003_02_01.pdf）p2「今後の課題への対応：現役世代の負担軽減に向けて」では「（１）前期高齢者（65-74歳）の年齢範囲及び窓口負担割合の見直し 」として◎年齢を５歳引上げ【70-74歳】を前期高齢者とし、窓口負担割合については原則3割負担へ、「（２）後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の見直し」として、◎【75-79歳】について現役並み所得者（３割負担）以外、原則2割負担へ ◎【75歳以上】について現役並み所得者の範囲拡大とそれに伴う公費投入」が提言されている。R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）p3「主な保険料変動要因」の一つであるp5「出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入（令和6年4月から）」も始まっているが、さらなる現役世代の負担軽減に向けて、例えば、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」は避けて通れないように感じる。ところで、R6.10.3健康保険組合連合会 「令和5年度 健康保険組合決算見込と今後の財政見通しについて（概要）」（https://www.kenporen.com/include/press/2024/20241003_02_01.pdf）p1「平均保険料率は＋0.01p増の 9.27%（単一組合：9.14%、総合組合：9.83%）」について、協会けんぽの保険料率（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/）に比べるとやや低い。R6.9.12全国健康保険協会「令和７年度保険料率に関する論点について」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai131kai/2024091204.pdf）が出ている。「医療経済実態調査（保険者調査）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450392&result_page=1）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/tyousa01.html）で各保険者の財政状況が公表されていることは知っておきたい。
