院内保育の地域貢献を

全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議（https://www.pref.okayama.jp/page/645755.html）の「公営企業等関係資料」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/646315_5573250_misc.pdf）p１～6にある総務省事務連絡p5「令和2年夏頃を目処に「新公立病院改革ガイドライン」を改定し、各公立病院に対して、令和3年度以降の更なる改革プランの策定を要請することとしており、当該改革プランの策定に当たっては、厚生労働省が発出した「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（令和2年1月17日付け厚生労働省医政局長通知）を受けて各地域の地域医療構想調整会議において行われる議論等も踏まえられたい。なお、地域の実情を踏まえた公立病院の果たすべき役割として、例えば、病院の施設・設備や人的資源の有効活用等の観点から地域において受け皿が不足している病児保育の実施に取り組むなど、地域貢献の取組についても積極的に検討するよう努められたい。」とある。令和元年7月1日の医政局長通知「院内保育等の推進について」が発出されているが、進んでいるであろうか。保育施策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html）について、厚労省「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育の実施状況」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000155415.html）、「各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01174.html）、「家庭的保育事業等の連携施設の設定状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135739.html）が出ているように、一応は見える化が進んでいる。病院内に設置されている保育施設は多く、情報開示が進むとともに、院内保育の地域貢献に期待したい。そういえば「未来投資戦略2018」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_03-1.pdf）では「行政保有データのオープン化」とあったが、どれほど進んでいるであろうか。セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）などの法定情報提供が必要であろう。