リフィル処方せん（https://nicoms.nicho.co.jp/news/20220420/）に関して、 R6.10.7東京「診療代も通院回数も減って「別世界」なのに…長期処方・リフィル処方を「できない」と断る医師たちの説明」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/358805）が出ている。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p11「リフィル処方及び長期処方の推進」 はあまり進んでいないかもしれない。例えば、「令和５年度全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37561.html）の健康・生活衛生局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001197791.pdf）p26「花粉症対策 初期集中対応パッケージ 令和５年10月11日」の「患者の状況等に合わせて医師の判断により行う、 長期処方や令和4年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方について、前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、活用を積極的に促進」とあるように、もっと花粉症治療を前面に出しても良かったように感じる。R6.7.3文春「開業医の既得権が財政を蝕んでいる。医師の受診不要の「リフィル処方箋」を活用せよ」（https://bunshun.jp/articles/-/71298）でも「リフィルの活用に最適だと指摘したひとつは花粉症」とある。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR4.11.17「医療費適正化計画の見直しについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001013504.pdf）p13「リフィル処方箋については、分割処方等と合わせて、地域差の実態等を確認し、必要な取組を進める。」とあるように、まずは、実態の「見える化」が必要と感じる。デジタル行財政改革会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html）のR6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p14「リフィル処方・長期処方の活用の推進」は医療DXでなければできないのであろうか。
R6.10.7東京「＜社説＞コロナ予防接種 正確な情報、理解の上で」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/358889）。
R6.9.20President「政府は夕張市の｢限界医療｣から何も学んでいない…増え続ける｢コロナワクチン健康被害｣に医師が訴えたいこと 死者を減らすことが目的なのに､接種が目的化している」（https://president.jp/articles/-/86019）の「約800人もの被害者を出した責任はメディアにもあります」「リスクは過小評価、メリットだけ過大評価する報道はやめ、国民が意思決定するために必要な情報を包み隠さず明らかにすることを強く望みます。」（https://president.jp/articles/-/86019?page=5）に賛同する方が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.9.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001309461.pdf）p4「これまでの進達受理件数：12,004件、認定件数：8,180件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,504件、認定件数：843件」「障害年金進達件数：626件、認定件数132件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景である。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあるが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R6.9.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001309461.pdf）p4「これまでの進達受理件数：12,004件」とあり、令和6年4～9月は新たな法的接種中断にもかかわらず、5か月余で1087件の追加申請で、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審議がなかなか追いつかない感じかもしれない。それにしても全く不思議なのは、「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審査結果が、大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R6.9.20President「政府は夕張市の｢限界医療｣から何も学んでいない…増え続ける｢コロナワクチン健康被害｣に医師が訴えたいこと 死者を減らすことが目的なのに､接種が目的化している」（https://president.jp/articles/-/86019）で「NHKは過去に「おはよう日本」の中で「ワクチン“誤情報”や“デマ” 私はこうして抜け出した」という特集を放送したほか、「フェイク・バスターズ」という番組では「親が陰謀論を信じ込んでしまった…… 苦しむ子どもたち」という特集も放送していました。さらに、NHKの「ニュースウオッチ9」という番組は、2023年5月、実際には「コロナワクチン被害者」だったにもかかわらず、「コロナ感染による被害」だと偽って放送しました。」（https://president.jp/articles/-/86019?page=3）とある。R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）に関して、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）も明らかに変である。さらに、医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）に関して、R6.7.10Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書を公表するな」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24673）とあり、R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969）のはずであるが、R5.9.26愛西市「事例調査報告書 新型コロナウイルスワクチン接種後に容体が急変し、死亡した事例」（https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000014/14866/houkokusho.pdf）が公表され、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じた方が少なくないかもしれない。R3.1.13東京「「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79716）の「言論の自由・出版の自由こそが生命」はどうなるのであろうか。こうした中で、R6.9.20President「政府は夕張市の｢限界医療｣から何も学んでいない…増え続ける｢コロナワクチン健康被害｣に医師が訴えたいこと 死者を減らすことが目的なのに､接種が目的化している」（https://president.jp/articles/-/86019）の「NHKが報道姿勢を転換し、ワクチン被害を報じたことは、大きな変化を予感させるもの」「NHKが、コロナワクチンの被害について報じたのは、NHK内部でもさまざまな意見があり、報道姿勢をめぐって議論が行われている証拠」（https://president.jp/articles/-/86019?page=3）には期待したい。ところで、R6.9.19「季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの供給等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240926_3.pdf）p7「2024/25シーズン（令和6年度）」は「SARS-CoV-2オミクロン株JN.1系統」であるが、東京都健康安全研究センターウイルス研究科（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/）の「世界の新型コロナウイルス変異株流行状況 （ データの更新：9月4日 ）」（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/worldmutation/）では、今年初め頃に主流であった「JN.1」ではなく、現在は「KP.3」が主流になっていることは認識したい。R6.3.11「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001223621.pdf）p1「新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた」とあり、「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）のA類疾病からB類疾病へと給付額が大きくダウンすることは知っておきたい。なお、R6.9.19「季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの供給等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240926_3.pdf）p7「2024/25シーズン（令和6年度）のワクチン供給量」ではｍRNA（レプリコン）のコスタイベ®は約427万回供給で、ｍRNA（コミナティ®、スパイクバックス®、ダイチロナ®）は約2527万回、組換えタンパク（ヌバキソビッド®）は約270万回の計3224万回の供給であり、令和５年秋開始接種（特例臨時接種）時の新型コロナワクチンの接種回数の約2846万回よりも約378万回多い。R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）が報じられていたが、今後はどうなるであろうか。
厚生労働省国際戦略推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kokusai_291142_00001.html）のR6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42939.html）について、R6.10.6介護ポストセブン「「国際保健ビジョン」で介護に携わる国際人材の獲得強化へ 厚労省の新戦略」（https://kaigo-postseven.com/168598）と報じられている。これはR6.8.30「近未来健康活躍社会戦略」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42966.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001295098.pdf）につながっているようである。R6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/001294428.pdf）の「外国人介護人材獲得」について、例えば、R6.8.29CBnews「介護福祉士国試、パート合格導入への懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240827193154）の「スキル担保の方向性と逆行」の懸念を感じる方が少なくないかもしれない。「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）も良いが、R6.10.7CBnews「介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み １～９月に132件、東京商工リサーチ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20241007164752）、R6.9.6東京商工リサーチ「「介護事業者」の倒産が急増 過去最多を上回るペース コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198897_1527.html）、R6.7.4NHK「介護事業者の倒産 ことし6月までに81件 上半期では過去最多に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500651000.html）が報じられる現実がある。「介護職員の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）に関して、「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会 崖っぷちから突き落とされる介護保険 ～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）では「「最大24.5％」算定できる施設はかなり少ない」とあったが、R6.9.12「訪問介護事業への支援について（報告）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303387.pdf）p6「令和6年6月時点 新加算Ⅰグループ 約3%」に留まっている。「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.9.16「「こんなはずじゃなかった、介護保険：私たちのケア社会をつくる」８時間ぶっ通し介護保険マラソンシンポジウム」（https://wan.or.jp/article/show/11320）の見逃し配信（https://www.youtube.com/live/BV-oumqwWWA）もみておきたい。R6.6.7Diamond「介護保険に透ける「年寄り・障害者はこの程度でいい」のゴーマン、上野千鶴子がズバッと指摘！」（https://diamond.jp/articles/-/342277）の「使い捨ての労働力だから介護や保育業界が政治力を持てない」（https://diamond.jp/articles/-/342277?page=2）は印象的で、R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）もそれが根底にあったのであろうか。そういえば、R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民 「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」とある。また、R6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/001294428.pdf）の「訪日外国人患者の受入（インバウンド）」について、以前のH30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人 「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）に続いて、R6.9.4現代「日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」」（https://gendai.media/articles/136655）、R6.9.4現代「このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇」（https://gendai.media/articles/-/136656）が出ている。また、R6.7.22朝日「訪日外国人、医療費未払いの懸念 値切られることも「日常茶飯事」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7N2QQ8S7NUTIL01TM.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.1CBnews「外国人患者の受け入れ、未収金総額は平均50万円 前年度の２倍超に増加 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240801175820）が報じられているように、訪日外国人の医療費未払いが普遍化している現実は考慮されているであろうか。ところで、R6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/001294428.pdf）の「国際政策対話の推進」について、厚労省「国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kokusai_who_ihr.html）は更新されているが、R6.6.7現代「なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」」（https://gendai.media/articles/-/131397）の「（1）新型コロナにおけるWHOの失敗を覆い隠してしまう（2）国家主権をWHOに売り渡す結果になりかねない（3）中国の責任追及をしていない（4）言論統制につながる危険がある」「中国はパンデミック条約の創設で、米欧の製薬先進国が開発したワクチン等に関する知的所有権を格安で手に入れてしまう可能性」（https://gendai.media/articles/-/131397?page=2）、「トランプ前政権は2020年、WHOは「中国に完全に牛耳られている」という理由で、WHOから脱退した。政権を奪回すれば、米国は再び、WHOから脱退するだろう。そのとき、日本の姿勢も問われる結果になる。」（https://gendai.media/articles/-/131397?page=6）が出ており、肝心な点が示されていない感じかもしれない。R5.3.9FNN「WHO葛西･地域事務局長を解任 人種差別発言で 本人は否定」（https://www.fnn.jp/articles/-/497064）が出ていたが、このウィキペディア記事（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%81%A5）の「中国に対する調査に腰が引けていた」は本当であろうか。
R6.10.7フィナンシャルフィールド「病院の検査予約をすっぽかしてしまい、キャンセル料「4000円」を請求されました。病院でもキャンセル料は支払わなければいけないのでしょうか？」（https://financial-field.com/living/entry-329602）が目にとまった。H30.3.20「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198296.pdf）で「患者都合による検査のキャンセルに伴い使用することのできなくなった当該検査に使用 する薬剤等の費用（現に生じた物品等に係る損害の範囲内に限る。なお、検査の予約等に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ること。）」が規定されていることは理解したい。
R6.10.3健保連「令和５年度 高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要」（https://www.kenporen.com/include/press/2024/20241003_01_01.pdf）が出ているのであるが、後期高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）でこそ高額レセプト分析の公表が期待されるように感じる。そういえば、R6.9.25関東信越厚生局「元保険医療機関及び保険医の行政処分等について」（https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/060925_001.pdf）では「当該医療機関の近隣に所在する薬局の職員から、医師より高額医薬品の処方箋のＦＡＸがあり直接医薬品を取りに来るということが複数回あり、不正請求が疑われるとの情報提供」「介護付き有料老人ホームの運営会社から、訪問診療を受けていた入居者等が医療費通知を確認したところ、薬局より高額な調剤費が記載されていたとの問い合わせがあり、保険者へ確認した結果、その調剤費は当該医療機関からの処方箋に基づく請求であったため疑義が生じた」とある。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のような革新的薬剤の使用は「高額療養費制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）にかかることが多いが、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。
R6.9.6「「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43096.html）が出ているが、R6.10.7読売「市販薬「オーバードーズ」、薬局・ドラッグストアの２割が目的確認せず複数販売…厚労省が対策強化へ」（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241007-OYT1T50046/）が目にとまった。「医薬品医療機器制度部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）のR6.7.5「テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271800.pdf）で具体的な方策が示されているのであるが、R6.7.8CBnews「一般用医薬品の乱用問題、厚労省案に「実現不可能」 厚科審で日本チェーンドラッグストア協会・森理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708101357）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）をみておきたい。R6.7.2東洋経済「医薬品の販売規制案にドラッグストア反発の事情 市販薬のオーバードーズ問題に有効な規制とは」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551）では「厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551?page=5）とあるが、「実現不可能」では意味がない。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増 依存しやすい成分含有 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とされ、代表以外も含めれば、オーバードーズ搬送は相当な人数にのぼるであろう。R5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）は、例えば、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）、「救急搬送困難事案に係る状況調査」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html）のような継続的な把握・情報公開が必要であろう。R6.7.20産経「市販薬を乱用目的で使用、年間65万人 10代、50代の割合多く 初の調査、厚労省研究班」（https://www.sankei.com/article/20240720-C6MCWMSNZJIKZAKMWSNX4XIFF4/）が報じられているが、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）のように、いくら規制強化されても、オーバードーズ救急搬送は減らないかもしれない。逆に規制強化はセルフメディケーションに悪影響が出ないとも限らないかもしれない。
