大きな節目となる平成30年度

まち・ひと・しごと創生本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/）の平成27年12月24日「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015　改訂版」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h27-12-24-siryou2.pdf）p82「人口減少下における地域医療介護提供体制の確立に当たって大きな節目となる平成30年度に向けた取組と合わせて、必要に応じて関連制度の見直しを行っていく。」とあるのが目にとまった。「地域医療総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090968.pdf）p5「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」にあるように、平成29年度には、新たな「地域医療介護総合確保基金にかかる総合確保方針」「医療計画基本方針」「介護保険事業計画基本方針」が示され、平成30年度からの第7次医療計画（6年計画）と第7期介護保険事業（支援）計画（3年計画）が策定される。平成30年度は診療報酬と介護報酬の同時改定である。そういえば、財政制度等審議会 財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）p8～「改革の工程表」で注目されたのは、p14「遅くとも28年10月（次期病床報告時）に用いることができるよう、病床機能報告制度の新たな定量的基準を設定」「地域医療構想に示される2025年段階の医療機能別病床数の達成、2020年時点の中間目標の設定」「28年度末までに全都道府県で医療費適正化計画を策定」「外来医療費の地域差解消策を次期医療費適正化計画に反映」「療養病床の地域差是正に向けた診療報酬上の対応（医療区分２・３の要件厳格化、医療区分１の配置基準緩和・報酬引下げ」「介護療養病床の廃止と転換については、29年度までに予定通り介護療養病床を廃止しつつ、厚生労働省の「療養病床の在り方等に関する検討会」の結論等も踏まえ、効率的な受け皿への転換を含め、慢性期に対応した効率的なサービス提供体制を構築」、p15「〔高確法第14条の活用〕速やかに検討を開始し、28年中に特例の運用に係るガイドラインを取りまとめ」「診療報酬体系における７対１入院基本料算定要件の一層の厳格化、病床４機能と整合的な点数・算定要件の設定」の「28年度（又は30年度）診療報酬改定において措置」「〔都道府県の権限強化〕速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」「難病患者・小児慢性特定疾患患者等を除く全ての病床について、居住費（光熱水費相当）の患者負担化」の「遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」「地域包括診療料の普及に向けた必要な要件緩和」の「28年度改定から見直し」「かかりつけ医以外を受診した場合において個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入」の「遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」、p16「30年度に新設される保険者努力支援制度（700～800億円）について、真に医療費適正化に資する指標（後発医薬品の使用割合、重複・頻回受診、重複投薬等）を設定、達成状況に応じた大胆な傾斜配分」の「27年度中に指標を決定、28年度から財政調整交付金による運用を開始、30年度から本格実施」「ヘルスケアポイントの付与や現金給付、保険料の傾斜設定の実施」、p17「介護保険65～74歳について原則２割に見直し」の「遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」、p18「要介護１・２への通所介護サービス等について、自治体の予算の範囲内で実施する仕組み（地域支援事業）へ移行」の「遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」「速やかに、生活習慣病等の処方ルールに係るガイドライン等を明確化」「①スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率の引下げ、②長らく市販品として定着したOTC類似医薬品の保険給付外化」の「遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」「〔OTC類似薬の保険給付外化〕まずは28年度診療報酬改定に係る議論の一環として、28年度から保険収載から除外する具体的な品目について、年末までに結論」、p19「マイナンバーの活用等による金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組み」の「〔補足給付と同様の仕組みの適用拡大〕速やかに関係審議会等において検討し、28年末までのできる限り早い時期に制度改革の具体的内容について結論を得て、速やかに実施」、p21「年金支給開始年齢の更なる引上げ」「能力に応じた就労等を行わない受給者に対する対応の見直し（生活保護費の減額等）」の「30年通常国会への法案の提出等の所要の措置」等である。また、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議資料」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000077878.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000078417.pdf）p7医療費適正化計画は医療計画・介護保険事業支援計画との整合性を踏まえて6年計画に変更になり、保険者による健診・保健指導等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129197）の資料「保険者へのインセンティブについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000101948.pdf）p3に示すように、平成30年度から、保険者種別共通の項目を設定（各項目の具体的な基準や、保険者種別の特性を踏まえて追加する項目は保険者種別毎に設定）され、健康保険組合・共済組合に「後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直し」、協会けんぽに「各支部の取組等を都道府県単位保険料率に反映」、国保（都道府県・市町村）に「保険者努力支援制度を創設」、後期高齢者医療広域連合に「各広域連合の取組等を特別調整交付金に反映」が行われる。まさに平成30年度は、保健医療福祉の大きな節目になるような気がする。ところで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015　改訂版」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h27-12-24-siryou2.pdf）p6「従来の政策の検証；（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造、（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法、（３）効果検証を伴わない「バラマキ」、（４）地域に浸透しない「表面的」な施策、（５）「短期的」な成果を求める施策」、p7「政策５原則；（１）自立性、（２）将来性、（３）地域性、（４）直接性、（５）結果重視」、p9「国と地方の取組体制とPDCAの整備；（１）データに基づく国の「総合戦略」と「地方版総合戦略」、（２）産官学金労言の連携推進、（３）政策間連携の推進、（４）地域間連携の推進」は、保健医療福祉施策にも結構あてはまるかもしれない。