R4.6.30NHK「「第６波」対応の保健所職員 過労死ライン超えは延べ１０７人」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220630/1090012686.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの「第６波」のさなか、県内の保健所で対応した職員のうち、時間外労働がいわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた人は延べ１００人以上いたことが分かりました。県と宇都宮市によりますと、ことし１月から３月までの３か月間、県内６か所の保健所で新型コロナなどに対応した職員のうち、時間外労働がいわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた人は延べ１０７人に上りました。新型コロナの「オミクロン株」の流行で新規感染者が急拡大した「第６波」の対応に加え、ワクチンの３回目接種の準備が重なり、業務量が急増したということです。なかには１か月の時間外労働が１８７時間にのぼった人もいたということで、保健師の資格を持つ人などに業務が集中する傾向が見られたということです。こうした状況を受けて、県内の保健所では、来月中旬から感染者の健康観察業務の一部を外部に委託するなどして、職員の業務量の削減や効率化に取り組んでいます。宇都宮市保健所の担当者は「超過勤務をしなければ市民のために必要な業務がこなしきれない状況だった。今後、再び新規感染者が増えた場合に備えて態勢を整えていきたい」としています。＞
R4.4.4「新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925108.pdf）では「今後の感染拡大に備え、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は、外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とする。○外部委託が可能な業務 ・発生届の入力 ・電話相談 ・健康観察 ・各種証明書交付 ・パルスオキシメータ等の配布・回収 ・食料や生活物資等の配布 ○都道府県等における一元化が可能な業務 ・入院調整 ・宿泊療養施設の入所調整 ・健康観察 ・電話相談 ・各種証明書交付 ・パルスオキシメータ等の配布・回収 ・食料や生活物資等の配布」とあった。その前に、保健所では事務職も含めてワンチームとなることや全庁的な臨機応変の応援体制が重要かもしれない。病院・医師会との連携も含めて、地域の機動力が問われているであろう。R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）のような状況は避けたいものである。ところで、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p29「都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）も都道府県別に示されても良いかもしれない。
＜新型コロナウイルスの「第６波」のさなか、県内の保健所で対応した職員のうち、時間外労働がいわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた人は延べ１００人以上いたことが分かりました。県と宇都宮市によりますと、ことし１月から３月までの３か月間、県内６か所の保健所で新型コロナなどに対応した職員のうち、時間外労働がいわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた人は延べ１０７人に上りました。新型コロナの「オミクロン株」の流行で新規感染者が急拡大した「第６波」の対応に加え、ワクチンの３回目接種の準備が重なり、業務量が急増したということです。なかには１か月の時間外労働が１８７時間にのぼった人もいたということで、保健師の資格を持つ人などに業務が集中する傾向が見られたということです。こうした状況を受けて、県内の保健所では、来月中旬から感染者の健康観察業務の一部を外部に委託するなどして、職員の業務量の削減や効率化に取り組んでいます。宇都宮市保健所の担当者は「超過勤務をしなければ市民のために必要な業務がこなしきれない状況だった。今後、再び新規感染者が増えた場合に備えて態勢を整えていきたい」としています。＞
R4.4.4「新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925108.pdf）では「今後の感染拡大に備え、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は、外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とする。○外部委託が可能な業務 ・発生届の入力 ・電話相談 ・健康観察 ・各種証明書交付 ・パルスオキシメータ等の配布・回収 ・食料や生活物資等の配布 ○都道府県等における一元化が可能な業務 ・入院調整 ・宿泊療養施設の入所調整 ・健康観察 ・電話相談 ・各種証明書交付 ・パルスオキシメータ等の配布・回収 ・食料や生活物資等の配布」とあった。その前に、保健所では事務職も含めてワンチームとなることや全庁的な臨機応変の応援体制が重要かもしれない。病院・医師会との連携も含めて、地域の機動力が問われているであろう。R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）のような状況は避けたいものである。ところで、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p29「都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）も都道府県別に示されても良いかもしれない。
