R6.5.17NHK「緊急避妊薬 試験販売の薬局数増加へ“購入8割以上今後も希望”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014451691000.html）。
日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）のR6.5.10「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html）について、R6.5.13朝日「緊急避妊薬の試験販売 利用者の8割「今後も処方箋なしで服用」希望」（https://www.asahi.com/articles/ASS5B3Q09S5BUTFL00GM.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。R5.12.11規制改革推進会議資料（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical01_01.pdf）p11～12「スイッチOTC化の進んでいない領域を検討した具体的内容 【事例：緊急避妊薬について】」のp12「令和５年夏頃」は「本年11月28日より開始」と遅れた。R5.12.4現代ビジネス「始まった緊急避妊薬試験運用…「困っている人が置き去りなまま」の驚くべき入手条件」（https://gendai.media/articles/-/120176）の「この件に関しての一般の人へのお知らせがどんな状況になっているのか、厚労省に直接確認したところ、厚労省や日本薬剤師会が作ったウェブサイト上での告知、また、薬局へのポスターの掲示程度しか現状は予定されていないという。」（https://gendai.media/articles/-/120176?page=3）とあり、国は消極的にみえるが、何か意図されているのであろうか。そういえば、R6.3.28規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240328/medical09_agenda.html）について、R6.3.29CBnews「スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も 審査短縮・合理化で 規制改革WG」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240329202228）が報じられているが、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）はどうなるであろうか。R5.12.13AERA「緊急避妊薬処方箋なし試験販売に女医が疑問「なぜドラッグストアで購入できない」」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717）の「「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」として、世界保健機関（WHO）が「緊急避妊薬の複数の入手手段の確保」を各国に勧告してから、すでに5年が経過」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717?page=3）は認識されているであろうか。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001113131.pdf）では「性暴力被害者年間6～7万人」とあり、R6.2.26共同「医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ入手に「壁」」（https://nordot.app/1128533504387302347?c=113147194022725109）が出ている。R6.5.10「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001253219.pdf）p21「研究計画においては、計画の次年度への継続可能性を考慮し、研究終了予定日を2025年３月末日とした。」とあるが、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）はどこまで継続されるのであろうか。
