公的医療保険制度

R6.5.14現代「【医師からの警告】近い将来、資産が「長生きの質」を左右する…日本の保険制度が「危なくなる時代」に備えるダンドリ」（https://gendai.media/articles/-/128061）の「治療しなければ患者さんが死に至る確率が極めて高い「致死的な病気」については国が面倒を見るが、そうでない病気については国は面倒を見ないという傾向が強まっていく」（https://gendai.media/articles/-/128061?page=4）は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の考え方によるであろう。例えば、同じような効果の市販薬で代替できる軽症者向けの湿布やビタミン剤、皮膚保湿剤などについての公的医療保険対象外や自己負担増はすでに進められている。一方で、最適使用推進ガイドライン（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が策定される高額医薬品について、以前の全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。R5.2.27マネーポスト「超高額がん治療が続々と保険適用に　「高額療養費制度」利用で自己負担は月6万～8万円程度」（https://www.moneypost.jp/996942）が出ているが、革新的薬剤が続くと、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）の見直しが避けられないかもしれない。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。