R6.7.18東スポ「暴行事件が起きた神奈川の病院が謝罪 内部告発者には「対応への不信感を抱かせてしまった可能性」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309857）。
R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行 内部告発で判明 病院側は「再発防止に努めた」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820）の「当該の複数の看護師は、病院側が大和市への報告や警察署への通報をしていないことを疑問視している。病院側はこれについて「ご家族様の『大事にはしたくない』、『警察通報もしない』というご意向を尊重し、当院は警察通報や外部公表を行っておりません。なお、大和市担当課へ確認したところ、このような事案が発生した場合に、医療機関が市へ報告する決まりはないとの説明を受けています」とした。」に目がとまった。高齢者虐待防止（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.html）の高齢者虐待防止法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC1000000124）の「養介護施設従事者等による高齢者虐待」には病院は含まれない。R5.1.17「精神科病院における虐待が疑われる事案に対する医療機関での対応について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001041377.pdf）や「令和４年精神保健福祉法改正に関する通知・事務連絡」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi_00007.html）のR5.11.27「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001194452.pdf）は精神科病院だけである。R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行 内部告発で判明 病院側は「再発防止に努めた」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820）の病院（https://www.hospital-crg.net/）は精神科病院ではない。そういえば、R6.7.11NHK「三重 国立病院機構鈴鹿病院で入院患者に虐待疑い36件確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508801000.html）、R6.7.11TBS「元職員「ひどい言葉を…何回か耳にした」 医師らが患者に36件の“虐待”か 匿名の通報が県内の自治体に 三重」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1287922?display=1）が報じられているが、この病院（https://suzuka.hosp.go.jp/）も精神科病院ではない。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とあり、「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）を周知徹底すべきである。しかし、R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442）が報じられているように、通報者にとっては厳しい状況にある。「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）のR6.7.8「「公益通報を理由とする不利益取扱い」の⽴証責任について」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/assets/consumer_partnerships_cms205_240708_01.pdf）p15「事業者が「公益通報を理由とする不利益取扱いではないこと」の⽴証責任を負う場合、事業者は、管理職研修において公益通報を理由とする不利益取扱い禁⽌の周知を徹底することや、解雇その他の不利益取扱いの意思決定過程や⼈事・業績評価を明確に⽂書化するなど、内部通報の体制整備を強化し、⼈事プロセスを⼀層客観化するインセンティブの向上効果が期待できる。」とあるが、R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442）の「不当な取り扱いに罰則を設けよ」のように感じる方も少なくないかもしれない。医療安全対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の観点から患者虐待防止が示されても良いかもしれない。なお、医療法に基づく立入検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）は、医療法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205）第二十五条第2・4項による臨時もあることは認識したい。
