保健福祉の現場から

感じるままに

マイナ保険証パブコメ結果

2024年08月14日 | Weblog
「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)に関して、R6.5.24「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(仮称)に関する御意見の募集について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032&Mode=0)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274678)は、R6.8.14「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係 政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000277977)が出ているが、いくつか気になる点がある。
第一に、R6.8.14「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000277977)p1「令和6年6月7日(金)から同年7月6日(土)まで御意見を募集したところ、606件の御意見をいただきました。」について、R6.7.4弁護士jp「都知事選候補者「マイナ保険証」への考えは? 小池氏、蓮舫氏ら4名が回答、国の政策だが「都政に無関係ではない」理由」(https://www.ben54.jp/news/1290)の「現在、健康保険法などの省令(施行規則)では「保険証を交付しなければならない」とされているが、12月2日の廃止にともない、この規定を削除する改正案がある。これについて、厚労省では先月22日までパブリックコメントを募集。保団連でも同6日から公式Xなどで意見書提出を呼び掛けたところ、約16日間で5万人超の意見が提出されたという。」とあり、変である。

第二に、R6.8.14「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係 政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000277977)p1「保険者から被保険者に対し、健康保険証の廃止 について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認書の交付の運用等も含めて周知しています。」は、はたして現在どれほど行われているであろうか。健康保険証廃止の12月2日まで3カ月半であるが、周知は徹底されるであろうか。そもそも、R6.8.4日刊ゲンダイ「マイナ保険証の“ウソ”また発覚!保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない?」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605)の「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605/2)のような報道もみられ、間に合うのであろうか。R6.8.8全国保険医団体連合会「申請なしで資格確認書が交付される「当分の間」はいつまで? 武見大臣「まだ決まってない」」(https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-08-08/)が出ている。

第三に、R6.8.14「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係 政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000277977)p2「高齢者や障害者等を含め、被保険者が必要な保険診療を受けられないといったことがないよう、引き続き、きめ細かな対応に取り組んでまいります。」、p3「全ての方が安心して確実 に保険診療を受けていただける環境整備に取り組んで まいります。」について、例えば、R6.7.8NEWSポストセブン「「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」」(https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976057.html)、R6.7.8NEWSポストセブン「《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き 「医療機関1万件廃業」試算に現実味も」(https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976058.html)が報じられているように、医療機関の廃業が進むかもしれない。また、R6.7.28東京「「最後の紙の保険証」に嘆く高齢者 マイナカードと一体化まで4カ月 「紛失したら…」「申請すら行けず」」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343148)と感じる高齢者や障害者が少なくないかもしれない。

第四に、R6.8.14「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係 政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000277977)p3「国民の不安払しょくのため、令和5年12月までにマ イナンバーの紐付け誤りの総点検を完了するとともに、 医療情報という特性を踏まえ、登録されている全データ について、住民基本台帳の情報との照合を実施し、必要な確認作業を終了しました。」、p2「医療機関や医療保険者にとっても様々な事務コストの削減にもつながる 」について、例えば、R6.7.27FNN「「マイナ保険証が使われない理由はコレ!」現役医師が脚本、出演の動画が大バズり いま起きているリアルなトラブル」(https://www.fnn.jp/articles/-/735012)の「リアルなトラブル」(https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y)(https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc)は認識されているであろうか。

さて、中医協総会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html)のR6.7.3「医療DXの推進に係る 診療報酬上の評価について(ヒアリング結果概要等)」(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001270654.pdf)p3~6「マイナ保険証の利用が進みにくい事例について」のほか、「その他」をみると、なかなか厳しい状況である。R6.7.12弁護士jp「「マイナ保険証」のリスクは「セキュリティ技術面」だけじゃない!? 国民の生命を脅かしかねない致命的な“法的問題点”とは」(https://www.ben54.jp/news/1314)は根本的な問題のように感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、R6.7.14東京「マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」 利用率50%なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/339792)が報じられているが、厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html)では「国家公務員共済組合の利用率」が掲載されているが、今年3月(https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001252339.pdf)でストップしたままである。R6.8.13全国保険医団体連合会「7月のマイナ保険証利用率は11.13% 88.87%が保険証を選択」(https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-08-13-2/)が出ているが、R6.7.17東京「マイナ保険証利用率9.9% 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588)の「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」は印象的かもしれない。
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