医師偏在の是正

平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/index.html）の医師資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/dl/kekka_1.pdf）p14「主たる診療科が「13 小児科」の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が174.0人と最も多く、茨城県が78.7人と最も少ない。また、専門性資格の「2 小児科専門医」は、鳥取県が137.0人と最も多く、茨城県が59.3人と最も少ない。」、p15「主たる診療科が「31 産婦人科・32 産科」の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県が28.9人と最も少ない。また、専門性資格の「7 産婦人科専門医」は、長崎県が63.3人と最も多く、埼玉県が30.7人と最も少ない。」「主たる診療科が外科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、京都府が33.0人と最も多く、埼玉県が14.4人と最も少ない。また、専門性資格の外科の専門医２）は、京都府が25.6人と最も多く、埼玉県が12.4人と最も少ない。」とあり、いずれも都道府県間格差は2倍以上である。医療部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126719）の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第２次中間取りまとめ」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000189178.pdf）を踏まえて、医師法、医療法がどのような内政で国会提出（http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/）されるか注目である。