R6.5.2マネーポスト「【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提”」（https://www.moneypost.jp/1140067）。
R6.5.2マネーポスト「【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない」（https://www.moneypost.jp/1140082）。
「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」について、R6.4.26CBnews「医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 恒久定員内の設置も 厚労省が論点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240426175037）では「医師の偏在を解消するため地域枠以外の有効な方策は現時点では考えられない」との意見が出ている。やはり、ある程度の金銭的なインセンティブがなければ偏在解消につながらないように感じる。これは人口減少対策にもあてはまるかもしれない。そういえば、R6.4.26南日本新聞「市長も驚いた…移住者が前年度8.5倍、13年ぶり人口増に転じる ふるさと納税日本一の都城市が仕掛けた子育て支援策」（https://373news.com/_news/storyid/193969/）では「社会増に向け移住者の取り込みにも力を入れ、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども一人につき100万円の加算など、国内トップレベルの移住応援給付金を新設」とある。例えば、自県で不足する国家資格者（看護師、介護福祉士、保育士等）の確保対策として、他県出身者にも門戸を開放して地域枠を設けても良いかもしれない。「国家資格取得後、一定期間、自県内で居住」の条件は人口減少対策にもつながるであろう。例えば、一人当たり月10万円支給×3年間＝360万円、一人当たり月10万円支給×4年間＝480万円で、20人分でも総額1憶円に満たない。人口減少に危機を覚える市町村が上乗せすることも考えられる。そうなれば、下宿代も含めてタダで国家資格を取得することも夢ではない。R5.7.30日刊ゲンダイ「文科省は2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326463）、R5.3.9東京新聞「「大学の授業料半額にして」 大内裕和氏らの研究チームが提言 奨学金返済「かなり苦しい」大幅増」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235541）が出ているように、「給付奨学金（返済不要）」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html）の拡充を求める声が強いように感じる。また、R5.4.25東洋経済「子育て支援でも｢日本の少子化が止まらない｣盲点山田昌弘氏が説く｢高等教育無償化｣の必要性」（https://toyokeizai.net/articles/-/668457）の意見も根強いかもしれない。R6.2.2女性自身「風俗で働いて奨学金を返済していた20代女性保育士に集まる同情「給料が安すぎるのが元凶」」（https://jisin.jp/domestic/2289754/）も出ていた。「018サポート」（https://018support.metro.tokyo.lg.jp/）だけでなく、R5.12.5NHK「東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278141000.html）をみると、一極集中がますます進まないとも限らない。R6.5.2マネーポスト「【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない」（https://www.moneypost.jp/1140082）の「「地方創生」政策でむしろ東京一極集中が進んだ」（https://www.moneypost.jp/1140082/2/）は皮肉な感じかもしれない。
