医療費と保険料の地域差と保険者インセンティブ

R6.5.23経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html）の資料8（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_08.pdf）p2「現状の普通調整交付金は医療費適正化のインセンティブが働 かない。都道府県ごとの医療費の実態をデータで詳らかにした上で、予防に取り組む自治体に対してしっかりインセンティブを与えるような仕組みに改めるべき。」とある。R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）はR6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）とセットでみなければいけないが、なぜ、このような保険料率の大きな都道府県間格差が生じているのか、理解されているであろうか。高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）の「後期高齢者医療制度について」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-35.html）をみてもよくわからず、情報は古いままである。例えば、「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00009.html）は、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）を掲載し、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）の「後期高齢者医療制度の地域差」（https://www.mhlw.go.jp/content/iryohi_r04den_4.pdf）とリンクしても良いかもしれない。また、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p104「令和６年度分保険者インセンティブ都道府県別採点結果」はいわゆる自治体の取り組みの通信簿のようなものであるが、R6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p81～103「後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ」は住民（代表者）の方々と共有されていなければいけないであろう。一方で、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。R5.11.30東京新聞「尾﨑治夫・東京都医師会長　医療保険制度改革を語る（上）　「医療費上げないしくみを」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293089）、R5.11.30東京新聞「診療報酬「将来は一定に」　尾﨑治夫・東京都医師会会長が語ったこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293012）のように、現場サイドからも公的医療保険の持続化に向けて活発な意見が期待されるであろう。