後発医薬品の安定供給

「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）のR6.4.24報告書案（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001248969.pdf）について、R6.4.24読売「ジェネリック薬の安定供給へ、集中期間５年で業界再編促す…政府会議が報告案」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240423-OYT1T50200/）と報じられているが、R6.5.16Web医事新報「【識者の眼】「産業構造を理解していない後発医薬品産業構造検討会報告書」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24319）が出ている。「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）では、R5.7.31「後発医薬品産業の現状等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001127776.pdf）が示され、R5.7.31「検討すべき論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001127777.pdf）で「後発医薬品産業の在るべき姿の明確化」「安定供給等の企業情報の可視化」「少量多品目構造の解消」「生産効率の向上」「サプライチェーンの強靱化」が示されていた。「後発医薬品の使用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html）に関して、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「後発医薬品に係る新目標について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001225206.pdf）p7「後発医薬品に係る新目標（2029年度）について」で「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（継続）」「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とあるが、p3「医薬品の安定供給に向けた取組」、p4「報告徴収規定により得た供給情報の増産要請・公表への活用」が機能しなければいけないであろう。「医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html）の「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っている。なお、R5.11.1Flash「医師が実名告白「今すぐ服用をやめて」苦情殺到のジェネリック…“製薬業界の風雲児” 沢井製薬の不正は「以前から噂があった」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/259368/）、R4.7.11President「価格が安いのにはワケがある…現役医師が｢私はジェネリック薬は飲まない｣と断言するワケ」（https://president.jp/articles/-/59320）が出ているように、「信頼性向上のための取り組み」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/03.html）の徹底が欠かせない。ところで、R6.4.22日経「保湿薬「ヒルドイド」、10月から自己負担増　厚労省」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2258H0S4A420C2000000/）が出ているが、R6.4.19「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240422_3.pdf）の医薬品リストは臨床医は理解しておきたい。R6.5.20日本医師会「財務省による歳出の目安等に反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011687.html）では「長期収載品に対する選定療養の仕組みが導入されることに対しては、医薬品の供給が不安定な状況が長く続く中、10月の制度導入時には混乱が生じることが予測される他、後発医薬品の供給状況が更に悪化する可能性にも懸念を示し、導入以降の動向をしっかりと踏まえた対応が必要」とある。R6.3.1日経「後発薬企業に自主点検要請　厚労省、不正続発受け」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA019YU0R00C24A3000000/）に続き、R6.5.17読売「行政処分の相次ぐ後発薬メーカー、厚労省が全172社に製造方法の自主点検を要請…不正再発へ対策」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240517-OYT1T50089/）が出ている。