オーバードーズ対策

医薬品医療機器制度部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_430263.html）のR6.5.16日本チェーンドラッグストア協会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254408.pdf）はR6.5.16CBnews「薬の乱用抑制、購入者の情報保管は「効果限定的」チェーンドラッグストア協会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240516160533）、R6.5.16日本薬剤師会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254407.pdf）はR6.5.16CBnews「市販薬の過剰摂取対策にマイナカード活用など提案 日薬、薬機法改正に向けて」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240516152645）で解説されている。R6.5.16日本チェーンドラッグストア協会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254408.pdf）p5「いわゆるオーバードーズとはどのような濫用状態を指すのか、また救急搬送や中毒性を起こした若年者がどの成分をどの程度服用しているのか、販売規制を強化すべき立法事実を客観的なデータに基づきご議論ください。」、p7「「店舗における過去の購入履歴を参照」や「記録・保管」については、まず前提として、仮に購入者の氏名等を記録・保管したとしても、他店の買い回りやインターネットでの購入は防げません」「突如、 国民の皆様の健康にかかわる情報を「記録・保管」する義務を課されれば、適切に対象医薬品を購入・使用している大多数の国民の皆様の医薬品アクセスを阻害することになりかねません。」は同感である。R6.5.16新経済連盟資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254409.pdf）p5「過度な負担を事業者や資格者に強いて販売時だけで濫用等への対応をしようとしても、実効性が担保されなければ、有効な施策にならない」もそうである。R6.5.11北海道新聞「薬の過剰摂取疑いで搬送　道内12消防本部で1098人、女性75％　23年」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1010643/）が出ているが、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とされ、代表以外も含めれば、オーバードーズ搬送は相当な人数にのぼるであろう。R5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）は、例えば、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査」、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）のような継続的な情報公開が必要であろう。そういえば、R6.1.24NHK「10代に広がる市販薬の過剰摂取 乱用を防ぐために」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/k10014331251000.html）が出ているが、R5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「20代女性」がダントツに多く、10代の問題に矮小化してはいけない。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増　依存しやすい成分含有　 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。なお、R6.5.16日本薬剤師会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001254407.pdf）p2「マイナンバーカードの活用による購入履歴の一元管理の早期導入（OTC販売DX）」は、例えば、R6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254250.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」をみると、かなりハードルが高いように感じる。マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）でなければOTC薬を購入できなくなることに抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。