キャリアブレイン「診療所医師の過半数が一般名処方- 加算新設後の半年間で」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39332.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は27日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、今年度の後発医薬品の使用状況調査結果（速報）を明らかにした。それによると、2012年4月の診療報酬改定で後発医薬品の使用促進策として導入された「一般名処方加算」に関連して、一般名で処方せんを発行した経験のある診療所の医師は56.5％で過半数だった。病院に勤務する医師では35.4％だった。一般名処方加算は、12年度改定で医療機関向けの後発品使用促進策として新設されたもの。医師が医薬品を製品名ではなく、一般名で処方した場合、処方せんの交付1回につき2点が算定できる。
調査結果によると、一般名処方に対応できるオーダリングシステムを導入している診療所は33.2％、病院は22.6％。このうち、システムを導入している病院の68.2％が一般名による処方せんの発行に対応しており、15.2％が対応を検討していた。また、導入していない病院も含めた全体では、一般名での処方せん発行に対応している病院は39.9％だった。また、一般名処方の経験がある医師のうち、厚労省が整備した一般名処方の記載例を示す「一般名処方マスタ」に収載されている医薬品のすべてを一般名で処方している割合は、診療所で26.9％、病院で21.6％。病院、診療所ともに収載されている医薬品の3割未満との回答が最も多く、それぞれ38.9％、54.3％だった。このほか、一般名処方に伴う事務的な負担の変化を見ると、「増えた」（「とても増えた」「少し増えた」の合計）とした診療所の医師は56.0％、病院は45.1％。「ほとんど変わらない」がそれぞれ38.0％、40.1％だった。
12年度改定では、保険薬局向けの後発品使用促進策として、「後発医薬品調剤体制加算」の要件も見直した。同加算は、直近3か月の医薬品の調剤数量に占める後発品の割合に応じて、3段階で評価するが、この割合と点数を変更。最も加算点数が高い同加算3の後発品の割合と点数について、「30％以上、17点」から「35％以上、19点」に引き上げた。また、同加算2は「25％以上、13点」から「30％以上、15点」、同加算1は「20％以上、6点」から「22％以上、5点」とした。調査結果によると、同加算3を算定している薬局が29.4％で、同加算1が20.9％、同加算2が15.3％と続いた。2年前の前回調査と比較し、同加算3を算定している薬局が5.4ポイント（前回24.0％）、同加算1が4.1ポイント（同16.8％）それぞれ増加する一方で、同加算2は0.9ポイント（前回16.2％）減少した。また、同加算のいずれかを算定している保険薬局は計65.6％で、前回の57.0％から8.6ポイント増加した。この調査では、昨年8月31日から10月22日にかけて実施。全国の保険薬局1113施設、診療所506施設、病院323施設、医師458人、患者1332人が回答した。＞
27日の中央社会保険医療協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vj7r.html）で、「平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成24年度調査）について（後発医薬品の使用状況調査）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vj7r-att/2r9852000002vjdl.pdf）が出ている。診療報酬改定によって、後発医薬品の仕様は伸びているようである。しかし、19日の全国厚生労働関係部局長会議では、2012年度までに後発品のシェア30%に挙げる目標だが現状は約25%で、今年度中に新たな目標値を含むロードマップを策定する予定（医事新報2月23日号）とされた。昨年10月の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei.html）資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei-att/2r9852000002mpi7.pdf）p6に特許切れ市場における長期収載品・後発医薬品シェアが出ており、我が国は約4割で、欧米に比べてかなり低く、p8では、「後発品上市後の長期収載品シェア低下のスピードは、近年早まっているが、 わが国のそれは、欧米諸国に比べるといまだ遅い。」とされていた。医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）でも後発医薬品の促進が掲げられており、もっと住民の関心を高める必要がある。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf）p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示されているが、自分たちの自治体の実態はどれほど知られているであろうか。一昨年12月の社会保障審議会医療保険部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0.html）論点整理案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0-att/2r9852000001x0qp.pdf）では「先発品と後発品の差額の一部患者負担」も検討されていることは知っておきたい。後発医薬品の使用促進のためには、調剤薬局の要因も小さくないように感じる。個人経営、チェーン店など、いろいろである。
＜厚生労働省は27日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、今年度の後発医薬品の使用状況調査結果（速報）を明らかにした。それによると、2012年4月の診療報酬改定で後発医薬品の使用促進策として導入された「一般名処方加算」に関連して、一般名で処方せんを発行した経験のある診療所の医師は56.5％で過半数だった。病院に勤務する医師では35.4％だった。一般名処方加算は、12年度改定で医療機関向けの後発品使用促進策として新設されたもの。医師が医薬品を製品名ではなく、一般名で処方した場合、処方せんの交付1回につき2点が算定できる。
調査結果によると、一般名処方に対応できるオーダリングシステムを導入している診療所は33.2％、病院は22.6％。このうち、システムを導入している病院の68.2％が一般名による処方せんの発行に対応しており、15.2％が対応を検討していた。また、導入していない病院も含めた全体では、一般名での処方せん発行に対応している病院は39.9％だった。また、一般名処方の経験がある医師のうち、厚労省が整備した一般名処方の記載例を示す「一般名処方マスタ」に収載されている医薬品のすべてを一般名で処方している割合は、診療所で26.9％、病院で21.6％。病院、診療所ともに収載されている医薬品の3割未満との回答が最も多く、それぞれ38.9％、54.3％だった。このほか、一般名処方に伴う事務的な負担の変化を見ると、「増えた」（「とても増えた」「少し増えた」の合計）とした診療所の医師は56.0％、病院は45.1％。「ほとんど変わらない」がそれぞれ38.0％、40.1％だった。
12年度改定では、保険薬局向けの後発品使用促進策として、「後発医薬品調剤体制加算」の要件も見直した。同加算は、直近3か月の医薬品の調剤数量に占める後発品の割合に応じて、3段階で評価するが、この割合と点数を変更。最も加算点数が高い同加算3の後発品の割合と点数について、「30％以上、17点」から「35％以上、19点」に引き上げた。また、同加算2は「25％以上、13点」から「30％以上、15点」、同加算1は「20％以上、6点」から「22％以上、5点」とした。調査結果によると、同加算3を算定している薬局が29.4％で、同加算1が20.9％、同加算2が15.3％と続いた。2年前の前回調査と比較し、同加算3を算定している薬局が5.4ポイント（前回24.0％）、同加算1が4.1ポイント（同16.8％）それぞれ増加する一方で、同加算2は0.9ポイント（前回16.2％）減少した。また、同加算のいずれかを算定している保険薬局は計65.6％で、前回の57.0％から8.6ポイント増加した。この調査では、昨年8月31日から10月22日にかけて実施。全国の保険薬局1113施設、診療所506施設、病院323施設、医師458人、患者1332人が回答した。＞
27日の中央社会保険医療協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vj7r.html）で、「平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成24年度調査）について（後発医薬品の使用状況調査）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vj7r-att/2r9852000002vjdl.pdf）が出ている。診療報酬改定によって、後発医薬品の仕様は伸びているようである。しかし、19日の全国厚生労働関係部局長会議では、2012年度までに後発品のシェア30%に挙げる目標だが現状は約25%で、今年度中に新たな目標値を含むロードマップを策定する予定（医事新報2月23日号）とされた。昨年10月の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei.html）資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei-att/2r9852000002mpi7.pdf）p6に特許切れ市場における長期収載品・後発医薬品シェアが出ており、我が国は約4割で、欧米に比べてかなり低く、p8では、「後発品上市後の長期収載品シェア低下のスピードは、近年早まっているが、 わが国のそれは、欧米諸国に比べるといまだ遅い。」とされていた。医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）でも後発医薬品の促進が掲げられており、もっと住民の関心を高める必要がある。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf）p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示されているが、自分たちの自治体の実態はどれほど知られているであろうか。一昨年12月の社会保障審議会医療保険部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0.html）論点整理案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0-att/2r9852000001x0qp.pdf）では「先発品と後発品の差額の一部患者負担」も検討されていることは知っておきたい。後発医薬品の使用促進のためには、調剤薬局の要因も小さくないように感じる。個人経営、チェーン店など、いろいろである。
