12月12日本会議で質問
衆議院選挙さなかの本会議質問は、限られた時間内での準備となり、聞き取り調査、調査のための視察、情報の収集、資料の読み込みなど、今回ほど厳しい経験は初めてだった。他の政党所属の市議もきっと同じ思いだっただろう。
今日の本会議では朝一番の質問順位となった。どういうわけか、いつもならヤジが飛ばされるのに、今日は全く静かな質問となった。
質問内容は3つ。「shitsumonDec0612.pdf」をダウンロード （質問内容）
1つは、特別支援教育について・・・現在の特別支援学級センター校（富士小学校・富士中学校）における課題とその解決について。また、検討委員会の「まとめ案」提示の「肢体不自由に特化した併設型特別支援学校」についての保護者たちの不安解消について。
2つは、疲弊する地位経済を活性化させるために、①住宅リフォーム助成制度の早期実現を求めること、また、②大規模地震が予測される中での安全確保のため、戸建て住宅の耐震診断の無料化と耐震改修工に補助と、市内業者への発注した場合の上乗せ補助（地域経済活性となる）を求めることにつ
3つは、今年4月からの介護保険改定で、訪問介護の「生活援助」が大きく制限され、深刻な事態になっている事実が相次いでおり、しかもこの事態は全国的な問題ともなっている。この実態を行政として把握しておらず、行政がその実態調査を行い国へ改善要望をすることを求めた。
「1」については、特別支援を必要としている障害のある本人・保護者の立場に立った解決を求め、「２」については、地域経済が元気になるためには地元業者の仕事起こしとなるような支援が必要。「３」については、介護を必要としている人が、日常生活の質の維持と人間としての尊厳が保てる（憲法に根拠）ためには、大きく制限された「生活援助」の実態を行政として調査すべきであり、その調査に基づく国への改善要望を求めた。
今日の本会議で、「２」の簡易耐震診断料金を無料にする（全額市の補助へ）ことと合わせ、耐震改修工事を市内業者へ発注した場合、上乗せ補助（兵庫県としての補助額と同程度＝約30万円の補助）をしていく（具体的には今後の詰めが必要だが）との市長よりの回答を得た。
これまでの耐震診断への補助（本人負担3000円）があっても県補助（国と県との補助を合わせて工事額の1/4、上限80万円ではなかなか耐震改修工事をしようとはなってはいなかったが、さらに30万円ほどの補助がされるようになると、工事費（一般的に100万円～150万円）の自己負担が軽くなり、工事に踏み切りやすくなると同時に、市内業者育成ともなってくる。
これまで度々、阪神土建組合や三田民主商工会から三田市へ要望され私たち日本共産党も同席しての担当部局や市長交渉を行ってきた。また、今年12月には、兵庫土建組合からも要望が出された。
これまで何度も繰り返し本会議で日本共産党として取り上げてきた地元業者育成の問題と市内中小零細業者の努力が実ることになったものである。
参考資料：
「hojokinkasan.pdf」をダウンロード （補助金加算）
「shichojosei.pdf」をダウンロード （市町別助成状況）
「taishihokyohoho.pdf」をダウンロード (耐震補強方法）