三田市の9月定例市議会が、8月26日の本会議から始まり、議員による一般質問は、9月9日から3日間の予定となっています。
ただ、22名の市議のうち、議長・副議長を除く20名の市議のうち、質問に立つのは約半分の12名のみ。そのため、議会運営委員会での協議によって、2日間に変更になる場合もあるかもしれません。
今回、日本共産党からは中田議員と私が質問に立つこととなり、今日担当課によるヒアリングが行われました。
1つに、私は今回の台風11号及び続く豪雨災害が市内でも起こり、今後の防災・減災を着実に進めていくために、質問をします。
山間部の防災対策（中でも管理が不十分な民有林から発生する流水・土砂崩れの防止）・市街地の排水対策（市内で床上浸水の被害あり）・消防団の一層の役割が果たせるように等です。
2つには、来年4月施行される「生活困窮者自立支援法」を実施するにあたって、自治体がどのように具体的に対応していけるのか、ひとりひとりの「トコトン支援」という、自治体にとっても大変重い内容であるだけに、なかなか「よーい、スタート」でできるものではありません。しかし、さまざまな連携をとりながら、自治体が責任を持って進めることを求めていきます。
3つには、「公契約条例」の制定を求めるものです。
すでに、この10月スタートを合わせ、国内では11自治体が実施しています。兵庫県でも今年7月から三木市で実施されています。
公契約条例により、自治体が発注する仕事で、「働く人」「事業者」「市民」にとって、プラスとなる市民生活の向上につながるものです。
最後4つには、肝炎患者（中でもＢ型肝炎）患者への偏見・無理解から来る差別をなくしていくために、「肝炎」についての正確な情報を市民・医療機関へ啓発を求めること。また、来月10月から「定期予防接種」となる「水痘（水ぼうそう）ワクチン」接種で、その対象から漏れる子どもの接種を自治体が独自の補助するように求めることです。
いずれの質問も、担当部署だけでみると市の財政に少なからず影響を及ぼすことになりますが、市民生活・市運営の総合的な見地から見るならば、市民生活向上に資することになると確信しています。
