日本経済新聞紙の「大震災から5年 再生への闘い 1」を拝読しました

　2016年3月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された、コラム「大震災から5年　再生への闘い　1」を拝読しました。

　コラム「大震災から5年　歩みは続く」の後継シリーズの第一弾です。
　
　2011年3月11日に起こった東日本大震災から5年経ち、震災の傷後はあちこちに残るが、復興も進み始めたことを伝えます。復興の行方は、この国の再生の課題とも重なると解説します。
　
　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「復興　日本の写し絵」と報じます。


　
　2011年3月11日当時の首相だった民主党の菅直人さんは「日本が主権国家でなくなる」とつぶやいたと、当時の差し迫った状況を解説します。当時の駐日米国大使のジョン・ルースさんは「米国の専門官を首相官邸に常駐させるべきだと」、当時の内閣に求めたことを明らかにします。
　
　東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンの収拾の遅れ・もたつきに、業を煮やした米国の通告だったと伝えます。その当時の経済産業相だった海江田万里さんは、米国による「第二の占領」という言葉が脳裏にチラと浮かんだこととを覚えているそうです。
　
　日本は貿易収支が31年ぶりに赤字に転落した2011年は、日本人は閉塞感を感じ、前年年末の日経平均株価が8455円まで下がったという、バブル崩壊後の最安値を記録していたそうです。
　
　それから5年間の復興は、敗戦後のどん底から這い上がった日本の状況の写し絵だと解説します。2013年8月に宮城県大槌町で、ホテル千代川を再開した担当者は、震災前の債務を免除してもらうために、金融機関に頭を下げたと語ります。現在は、台湾からのツアー客を呼び込み、売上高は震災前の85パーセントまで回復させたそうです。
　
　このケースのように、産業復興の“血液”となるマネーが行き渡り始めていると伝えます。ここまで言い切っていいのかは、やや疑問ですが・・。というのも、実際には、この5年間は被災地の経済を支えているのは、国からの5年間の復興予算の合計26兆円という公的予算であり、東北6県の域内総生産の8割に相当します。こうした公的事業が減っていった時が真の復興の時です。

　前日の2016年3月5日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の社会面に連載されているコラム「大震災から5年　歩みは続く」の第三弾の見出し「住まい復旧に格差　進む集約　広がる不安」も拝読しました。
　
　岩手県大槌町赤浜地区にある赤浜第二仮説団地では、2月中旬に「自治会は今年で解散する」と告げたそうです。町の仮設住宅の集約計画によって、同団地は今年12月で解散するからです。
　
　赤浜第二仮説団地の入居率は約8割と相対的に高いものの、跡地が高台移転となるために、別の地区への仮設住宅に移転することになったそうです。高台移転という過程での判断です。
　
　この大槌町の仮設住宅の住民への聞き取り調査結果からは、精神状態が厳しくなっている方が28パーセントと、精神状態が平穏の方を上回っています。
　
　この5年間に、東日本大震災の被災者の方々には、さまざまな人生がありました。被災者の方々の幸運を祈るだけです・・

日本経済新聞紙の連載コラム「大震災から5年 歩みは続く」を拝読しました

　5年前の2011年3月11日に起こった東日本大震災の日にちが近づいたために、有力新聞紙などは、この被災後の5年間を巡る報道記事をそれぞれに載せています。

　知らなかった事実に驚いたのは、2016年3月4日に発行された朝日新聞紙の夕刊一面に掲載されたコラム「Photo Story」で紹介されたことです。福島県南相馬市のJR常磐線の原ノ町駅の事実です。なんと、東日本大震災時に止まった上野行き特急「スーパーひたち50号」が今も止まったままになっているという事実です。
　
　そのままになっている理由は、JR常磐線の一部区間が東日本大震災による津波と原子力発電所の事故によって、再開できないためだそうです。こうした事実は、不勉強で知りませんでした。ここでは、まだ東日本大震災当時のままなのです。震災直後のままのようです。
　
　この特急「スーパーひたち50号」は、今月3月中旬には撤去作業が始まるそうです。
　
　　2016年3月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の社会面に連載されているコラム「大震災から5年　歩みは続く」の第二弾に掲載された見出し「貧困が奪う子の希望」を拝読しました。
　
　日本経済新聞紙のWeb版の日本経済新聞　電子版では、見出し「貧困が奪う子の希望」と報じています。


　
　岩手県沿岸部の被災地の仮設住宅に住む40歳台の女性は、コンビニエンスストアの深夜のアルバイトに出勤します。この女性は10年前に離婚したために、子供4人を一人で育てています。4人の子供の内、長女は結婚して独立していますが、二番目の子供の長男を専門学校に通わせる学費の工面に苦慮しています。貧困にあえいでいます。
　
　被災地の母子家庭を支援するNPO法人「マザーリング・ジャパン」（東京都）によると、戸別訪問して調査した母子家庭の約200世帯は、1カ月当たりに10万円程度で生活しており、貧困問題は今後、さらに顕在化していくとのことです。国や地方自治体が学用品や修学旅行代の支払いが難しい小学生・中学生の保護者を援助する制度は、岩手県沿岸部の被災地での利用者は7割を超えていると伝えます。
　
　この母子家庭の子供のように、貧困などから未来に希望が持てない子供自身が多くなっていると伝えます。岩手県沿岸部の被災地での被害はまだ続き、行政などによる長い支援が必要と報じています。