朝日新聞紙の「東日本大震災5年 水素爆発 消防車襲う鉄骨」を拝読しました

　2016年3月13日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面の見出し「東日本大震災5年　水素爆発　消防車襲う鉄骨」を拝読しました。

　5年前の2011年3月12日の午後3時36分に、東京電力福島第一発電所の1号機が水素爆発しました。東日本大震災の地震と津波による被害によって、原子炉を冷やす電源を失い、冷却が効かなくなったからです。

　この原発敷地内では、大混乱になり、高い放射線能での事故収拾作業は困難を極めました。その時の様子を伝える記事です。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは見出し「原発事故、収束の担い手は　福島第一・水素爆発、自衛隊襲う鉄骨」と伝えています。



　この水素爆発が続いた当時の時点では、まだ原子炉の炉心は溶融していないと、東京電力は推定していたようです。

　この記事によると、陸上自衛隊郡山駐屯地の2等陸曹を初めとする消防班5人は、駐屯地の消防車に乗り込み、1号機の原子炉に水を送る作業にあたっていたそうです。既に、放射線量は高く、隊員は防護服に全面マスクの格好で、作業していた。

　1号機の原子炉建屋から大きな爆発があり、消防車の助手席に乗って構内の位置関係を教えていた東電社員の腕を、建屋の鉄骨の一部が直撃したそうです。

　爆発のほこりで視界がほぼゼロの中で、「また爆発するかもしれないので、早くこの場を離れよう」としたそうです。運転していた3等陸曹は足が震えて半クラッチができず、引き返すのに難儀したそうです。

　さて、日本の電力会社は休止していた原子力発電所を再稼働させる申請を出しています。

　まず、地震などによって、原子炉の電源停止の心配がもう無くなったのか、電源が停止しても原子炉を冷却し続けられる仕組みになったのか・・

　こうした今回の原子力事故からの対策は十分なのか、少なくとも地域住民に説明する必要があります。これが十分なのかどうか、きちんと説明しないと、過去の教訓を生かしたことになりません。

　この記事では、消防隊の隊長の2等陸曹は「また、命令があれば、原子力発電所の事故現場に行くが、放射能のことを考えると、若い隊員は連れて行くのが難しい」と語ります。

　ある程度の高齢者による“決死隊”を事前に組織できるのかどうか、やはり前もって計画する必要があります。

　5年前には、現実的にはある程度、放射能に被曝し、身体をいくらか痛めた作業隊の方々がいたので、あるレベルで止まりました。

　さて、同じ2016年3月13日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「廃炉技術　米仏と連携　政府　溶けた核燃料搬出」という記事も拝読しました。

　炉心溶融（メルトダウン）に伴って溶け落ちた核燃料の取り出しなどの難易度の高い技術を、米国と仏国と共同で取り組むそうです。



　米国とは、廃炉作業に伴って発生する高放射能廃棄物の管理や処理にかかわる装置などを共同開発するそうです。仏国とは高放射線量などの過酷な環境に対して遠隔操作技術を共同開発するそうです。

　これらの作業は人類にとって初めて取り組むものです。事実上の廃炉作業はまだ始まっていません。まずは40年から50年かけてどこまで作業が進むのかを考えながら、実作業を進めることになります。