日本経済新聞紙の連載コラム「大震災から5年 歩みは続く」を拝読しました

　5年前の2011年3月11日に起こった東日本大震災の日にちが近づいたために、有力新聞紙などは、この被災後の5年間を巡る報道記事をそれぞれに載せています。

　知らなかった事実に驚いたのは、2016年3月4日に発行された朝日新聞紙の夕刊一面に掲載されたコラム「Photo Story」で紹介されたことです。福島県南相馬市のJR常磐線の原ノ町駅の事実です。なんと、東日本大震災時に止まった上野行き特急「スーパーひたち50号」が今も止まったままになっているという事実です。
　
　そのままになっている理由は、JR常磐線の一部区間が東日本大震災による津波と原子力発電所の事故によって、再開できないためだそうです。こうした事実は、不勉強で知りませんでした。ここでは、まだ東日本大震災当時のままなのです。震災直後のままのようです。
　
　この特急「スーパーひたち50号」は、今月3月中旬には撤去作業が始まるそうです。
　
　　2016年3月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の社会面に連載されているコラム「大震災から5年　歩みは続く」の第二弾に掲載された見出し「貧困が奪う子の希望」を拝読しました。
　
　日本経済新聞紙のWeb版の日本経済新聞　電子版では、見出し「貧困が奪う子の希望」と報じています。


　
　岩手県沿岸部の被災地の仮設住宅に住む40歳台の女性は、コンビニエンスストアの深夜のアルバイトに出勤します。この女性は10年前に離婚したために、子供4人を一人で育てています。4人の子供の内、長女は結婚して独立していますが、二番目の子供の長男を専門学校に通わせる学費の工面に苦慮しています。貧困にあえいでいます。
　
　被災地の母子家庭を支援するNPO法人「マザーリング・ジャパン」（東京都）によると、戸別訪問して調査した母子家庭の約200世帯は、1カ月当たりに10万円程度で生活しており、貧困問題は今後、さらに顕在化していくとのことです。国や地方自治体が学用品や修学旅行代の支払いが難しい小学生・中学生の保護者を援助する制度は、岩手県沿岸部の被災地での利用者は7割を超えていると伝えます。
　
　この母子家庭の子供のように、貧困などから未来に希望が持てない子供自身が多くなっていると伝えます。岩手県沿岸部の被災地での被害はまだ続き、行政などによる長い支援が必要と報じています。