読売新聞紙朝刊の一面に掲載された「日本郵政が高齢者事業」を拝読しました

　2013年8月26日発行の読売新聞紙朝刊の一面に「日本郵政が高齢者事業　安否報告や買い物代行」という記事が載っています。

　読売新聞紙の電子版のYOMIURI ONLINEにも「日本郵便が高齢者事業 10月、まず6道県」という見出しで、記事が載っています。



　読売新聞紙朝刊の一面に掲載された「日本郵政が高齢者事業」のすぐ横には見出し「自宅で老後　街挙げ応援」というコラム記事が掲載されています。ベルギーのブルージュ市が高年齢者向けの認知症対策として実施している運動・事業を紹介する記事が載っています。

　ベルギーのNPO法人が認知症を発病した高齢者に対して、できるだけ自宅で質の高い生活を送ってもらう工夫・対策の「認知症に優しい街　ブルージュ！」運動を推進していると伝えます。

　欧州ベルギーでの高齢者向けの運動を具体的に解説したコラムのすぐ横に掲載された「日本郵政が高齢者事業」の記事は、高齢者向けサービス事業の必要性についての説得力を感じます。

　日本郵政は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりの確認や買い物代行をする生活支援サービス事業を今年10月から始めるそうです。まず、高齢者の割合が多い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の一部地域から事業を始めるそうです。

　ある意味では、以前は日本郵便が貯金や保険業務として事実上無料でしていた暮らしぶりの確認を月当たり1000円程度のサービス事業として再出発する話です。以前は、日本郵便の局員が各地の各世帯に密着し、貯金や保険業務を“独占”していました。この状況が、Webでの保険業務の発達などによって人件費をかけない分だけ低価格化した結果、日本郵便の貯金や保険業務は主に都市部では競争力を失いました。

　この状況を高年齢者事業として再建するようです。

　少子高齢化が急速に進む日本では、事業成立の必要条件がどんどん変化しています。