日本経済新聞紙朝刊の一面のコラム「大学は変われるか」を拝読しました

　2013年8月21日発行の日本経済新聞紙朝刊の一面のコラム欄に「大学は変われるか　『決める組織』へ　2」が掲載されています。日本の大学改革を議論するシリーズものの一つです。

　日本経済新聞紙の電子版では見出し「理想の学長どう選ぶ　機動力奪う『民主主義』」と、掲載されました。



　その記事では、現在、米国のテンプル大日本校の学長を務めるブルース・ストナロクさんが、その前に学長を務めた公立大学法人の横浜市立大学の学長時代に、横浜市大の改革案を提案しても教授会の反対にあってうまく行かなかったとの経緯を説明します。

　この記事では、日本の大学の学長の権限とは何かを説明します。要は、日本の多くの大学が採用している、教職員が学内選挙で学長を選ぶやり方では、厳しくなる一方の大学経営を担う経営人材を確保できない、育てられないと解説します。

　日本では少子化によって、大学が全入時代を迎えた現在、偏差値が比較的低い大学では大学経営に悩み始めています。定員までの学生数の確保に苦心しています。

　学長を選ぶ選挙は自分たちの権利と考える教職員が多い日本の大学では、「学長がトップダウンで改革案を決めても、学内の反発が強いと、何もできない」との実態を、記事は説明します。

　日本は独創的な新製品が誕生するなどの新しいイノベーションが生じない原因として、大学教育によって創造的な人材を育成できていないとの反省から、日本の大学改革論は盛んになるばかりです。

　同様に、8月21日発行の読売新聞紙朝刊の一面に掲載されたコラム「Nippon蘇れ　吸収4」は、外国からの留学生を呼び集めることができる英語による授業が充実した大学を実現した立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）のケースを紹介します。

　立命館アジア太平洋大学の学生5655人の内で、外国人は78カ国・地域からの2420人と半数を超えていると伝えます。同大は英語で講義する授業を基本としているからです。

　少し気になったのは、外国からの留学生を集めるために、授業は原則、英語で実施することの薦めです。以下は独断と偏見による私見ですが、日本人の学生の学力を高めるには、日本語による論理的な思考形態を体得することが最も重要です。英語はコミュニュケーションによる手段の一つに過ぎません。

　立命館アジア太平洋大学は英語による授業を基本として、外国からの留学生を集めることに成功しました。逆に、日本のどの大学でも英語授業を基本にした時に、同大学はこれまでと同様に留学生を集めることができるのかどうか疑問です。逆に、外国人の同大の卒業生が自分の子供や知り合いの子供を、また同大に進学させたいのかどうかという評価が気になります。

　最近の日本の大学の国際化イコール英語による授業という短絡した発想には賛成できません。

　今後の日本を担う創造的な考えを持つ大学生・大学院生をどう育てるかは、もっと議論を深めたいと考えています。このための、日本の大学改革論をもっと進める必要があります。