規制緩和の真の目的は・・・だったらこうしよう（出光昭和シェルじゃないよ）

1月29日燃料油脂新聞より

「社説」ＪＸＴＧが低圧電力販売4位
※https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/8cd3d4ab7d88fac969fa82ab0370b38c

ローリーの基準不適合16％　消防庁立入検査



安値店に疑問噴出

転職したアルバイトＳＳに回帰　労務環境他サービス業に負けず

※念のため。
ガソリンスタンドはサービス業ではなく小売業です。


採算販売にジレンマ　市場内格差拡大を懸念

「価格差懸念」動けず　上昇時のカブリ分残る




新旧交代鮮明に　
老舗店の閉鎖が相次ぐ一方で大規模投資出店案


※
大規模投資出店店が、独居老人宅への小口配達（ポリ容器1つ2つ）をしてくれるのなら良いのだけど。

セルフは増える。フルは減る。
 安売店が不採算だとして切り捨てたポリ容器1つ2つの配達を担ってきた老舗のガソリンスタンドが減っていく。

規制緩和の真の目的は、プレーヤーの交代


だったらこうしよう！

災害時の燃料供給「最後の砦」の役割は、新しいプレーヤーにお任せしよう。

新しいプレーヤーだけでなく、大手特約店にお任せしよう。

納めた税金より貰った税金の方が多い大手特約店にお任せしよう。

事後調整や特価など差別対価で優遇されてきた大手特約店にお任せしよう。

大手特約店に拘らず、業転玉を使って近隣の小規模地場店の健全経営を阻害する安値集客を行い、そのうえで補助金（税金）で新車のローリーを手に入れたような販売業者にお任せしよう。

さあ！それらの企業はさっさと住民拠点ＳＳに手を挙げて補助金獲得のために働いてくれた全石連に協力してあげてくださーい！

てね、
本当は住民拠点ＳＳに手を挙げたいんですよ！
実際初年度に手を挙げたんです。
その時は、既に発電機を備えているセルフがあるから＝条件外という理由で組合から却下されました。
翌年？翌々年？ 組合から再度打診がありましたけど、一度却下されてるし年齢は増えているし（現在73歳）で、見送ってきた経緯があります。

そして販売業者の声を読んでいただけると分かると思いますが、販売業界で地場の系列店（小規模業者）の環境は厳しいままです。

ジレンマです。
悔しいのです。

何のために正規ルートでの仕入れを貫いてきたのか！！



2014年6月25日ぜんせきより

災害時の“最後の砦”　地場ＳＳの重要性説明

全石連の河本副会長・専務理事は、東日本大震災直後から石油製品の安定供給に尽力したＳＳ現場の従業員らの懸命の取り組みを説明した。
「ある大手のＳＳ企業では、就業規則で震度6以上の地震が発生した場合、出社してはならないといったことがあったと聞く。これでは地下タンクにいくら在庫があっても、供給してはならないということになってしまう」と概況説明したうえで、「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
上流のほうでいかに供給体制を整えても、ＳＳ現場での震災時における火事場の馬鹿力で供給してくれる方々がおられなければ、石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう」と安定供給を支える中小地場ＳＳの重要性を訴えた。

 

おまけ

規制緩和は買いたたきを助長（新聞「農民」2016.12.12付）
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201612/2016121204.htm　より

生乳指定団体制度「改革」は不公正かつ危険極まりない
東京大学教授　鈴木宣弘〈特別寄稿〉

真の目的は牛乳買いたたき

　規制改革推進会議という法的位置づけもない官邸の諮問機関に「3だけ主義」（今だけ、金だけ、自分だけ）の仲間（彼らは米国経済界とも密接な関係にある）だけを集めて、一部の利益のために勝手な提言をし、それに最終的に誰も抵抗できず、国の重要政策が一方的に決まってしまう流れは不公正かつ危険極まりなく、どうしてこのようなことが許され続けているのだろうか。
　「酪農家の選択肢を増やして所得向上につなげる」ことを名目にしているが、そんなつもりがあるわけがない。だから、「指定団体を廃止すると酪農家の所得が増える」理由が説明されていないと批判しても意味はない。彼らの真の目的は、もっと牛乳を買いたたくことである。

日本の酪農支援は世界でも手薄

　日本の酪農は世界的に見ても、もっとも制度的な支援体系が手薄いと言える。それなのに、繰り返し訪れる「バター不足」について、規制改革会議は、その原因は「岩盤規制」だと言う。酪農家の生乳を一元的に集荷する組織を指定する「指定団体制度」のせいで自由な販売ができずに、酪農家の所得が低迷するのだと指摘する。過保護な日本酪農の規制を撤廃すれば、酪農所得が向上し、バターも牛乳も安定的に供給できると言うが、逆であろう。このようなことを続けたら、酪農所得はさらに減り、バターだけでなく、飲用乳さえ小売店頭から消えかねない。

牛乳を守るのは命を守ること

　欧米では、牛乳を守ることは国民の命を守ることであり、酪農は世界で最も保護度が高い食料部門の一つである｡だから、米国では、連邦ミルク･マーケティング・オーダー（牛乳販売命令とか販売秩序とか訳される)で、酪農家に最低限支払われるべき加工原料乳価は連邦政府が決め、飲用乳価に上乗せすべきプレミアムも2600の郡別に政府が設定している。さらに2014年から「乳代―エサ代」に最低限確保すべき水準を示し、それを下回ったら政府からの補てんが発動されるシステムも完備した。
　カナダでは、ＭＭＢ(ミルク･マーケティング･ボード）を経由しない生乳は流通できない。そうしないと法律違反で起訴される。酪農団体とメーカーはバター・脱脂粉乳向けの政府支持乳価の変化分だけ各用途の取引乳価を自動的に引き上げていく慣行になっており、実質的な乳価交渉はない。
　反面教師はＭＭＢを解体した英国だ。酪農家が分断され、大手スーパーと多国籍乳業とに買いたたかれ、乳価が暴落し、酪農家の暴動まで起きた。規制緩和が正当化できるのは、市場のプレイヤーが市場支配力を持たない場合であり、小売のマーケットパワーが強い市場では、規制緩和は市場のゆがみを増幅し、買いたたきを助長して、生産者をさらに苦しめる。買い手側からすれば、それこそが狙いなのである。その人達が「酪農家の所得向上のため」に指定団体を廃止すべきとはよく言ったものである。
大手小売の「不当廉売」と「優越的地位の濫(らん)用」こそ、独禁法上の問題にすべきである。

泥船に乗って沈んでよいのか

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を強行批准し、ＴＰＰ水準をベースラインとしたいっそうの貿易自由化を進め、国内では酪農の指定団体制度を崩壊させるような規制緩和を進めたら、我が国の酪農はいっそうの縮小を余儀なくされるであろう。生産者にしわ寄せを強めて生産が縮小してしまうシステムでは、やがて買い手のビジネスも行き詰まり、消費者もいざというときに食べられなくなる。みなが泥船に乗って沈んでいくようなものである。
　「生乳の秩序ある販売体制を維持する必要性から、米国政府は酪農をほとんど電気やガスのような公益事業として扱っており、外国によってその秩序が崩されるのを望まない」というような欧米の姿勢とは雲泥の差が生じている。欧米の政策に学ぶべきは学び、国民の基礎食料を守るために、貿易自由化と規制緩和の「暴走」に歯止めをかけないと取り返しのつかない事態に陥るだろう。

1月31日追記

1月29日ぜんせきより


＞市町村の中にいまだ「住民拠点ＳＳ」がない地域や、まだ災害を経験したことのない地域の事業者さんにぜひ、手を挙げていただきたい。お客さんの期待にいつでも応えられるようにすることは、ＳＳを通して地域社会での役割を果たすことを可能にする。

※
今日現在、当市には「住民拠点ＳＳ」はありません。


私たち夫婦も店の直ぐ近くに住んでいます。
常連客の燃料を求める要望に応えられないとなると、苦悩するのは目に見えています。

だって業転玉に手を出さなかったのも「安定供給」のためです。

阪神淡路大震災で道路事情により元売のローリーが来ないとなると夜中に自社ローリーで調達に奔走したのも「顧客と地域住民へ供給するための燃料油を切らすわけにはいかない」という強い思いがあったからです。

その昔のオイルショック時も然り。

他社買いで燃料油を調達できなかった等の理由で、有事の際に閉店休業した店が多かったなかで、当店は営業を続けてきたという自負がある。

だから「いつかは店を畳むことになる」「次の有事の際には以前のような働きが出来ない」この現状が悔しくて堪らない。




自家発電機補助金申請に二の足を踏む理由　2018年11月17日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/0b400b19bd24327dd2e38c00579bf09b

販売業者の声2019 「ＳＳネットワーク崩壊に危機感」

本日の読売新聞より
全石連会長　「国のため」声届ける


※
｢(´へ｀;ｳｰﾑ
消費者目線でないのが残念です。
「国のため」とか「献金も必要」では、消費者の反感を買うのではなかろうか？

それに、「声」は政治家ではなく消費者に届けた方が良い結果に繋がる。

同じ販売業者でも2者店と3者店ではだいぶ事情が違いそうです。

経営実態調査　自由記述に280件の声（1月8日ぜんせきより）

1月24日ぜんせきより

経営実態調査　販売業者の声　（上）
14年度調査から開始し今回で6回目。
各地で依然地場業者の仕入れ値を下回るような売値が散見される状況に対し、不信感が高まっているほか、低マージンの常態化で、人材確保難や後継者が不在となるなど、石油製品の安定供給確保の基盤となっているＳＳネットワーク崩壊に危機感が高まっている。


低マージンが常態化　後継者問題・人手不足深刻さ浮き彫り　

◆低マージン

・安売り店が進出する中、低マージン販売が常態化してきているが、最低賃金が上がり、働き方改革などに対応するには業界全体が適正マージンを確保してマージン率を少し上げなければ健全経営（人件費や施設の維持など）ができなくなっていく。（北海道）

・量販特約店の発券店値付けカード増販により、当社優良大口メンバーが切り替え経営が大変厳しい。災害時に地域住民へ安定供給するためにも、継続できる手数料（10円以上）を即時お願いし、後継者夫婦家族に希望を与えたい。（東北）

・ハイブリッド・ＥＶこそ税金を上げべきだと思う。燃料を使わないということはガソリン税が減少することになる。ガソリン消費量が減少すれば低マージンのうえに販売量も減少し経営も困難になり人材確保も出来ず廃業に追い込まれる。マイナス要因しかない気がする。災害時だけ頼られても、人員もいないし限界がある。セルフスタンドしかない地域は大変なことになる気がするし、危険物取扱者の資格の価値が下がる。今後、設備等が老朽化すれば事故の危険性が増える気がする。（関東）

・税金は当たり前に代金に10％をかけて徴収していく。しかし我々は相変わらずリットル7～8円の粗利益しか取れません。本当に悲しいとしか言いようがない。世の中ポイントにしろ手数料にしても％で物を考えるのに、この業界だけなぜ何円なんだろう。本当に残念。（中部）

・発券店値付けカードのマージンの低さ。（近畿）

・人材確保が困難な状況である。1つには、ガソリンスタンドで働くことが最終の目標ではなく、「下積み時代の仕事」というイメージや、限りある石油資源なので、未来に不安なイメージがあるように思う。これらを払拭すべく、石油会社、ガソリンスタンドでの仕事が社会貢献、地域貢献、やりがいと責任のある素晴らしい仕事、エネルギー供給拠点、町の生活ステーションとして今後も生き残り続ける産業であり、仕事であることなどをイメージ付ける広報活動・広報戦略をたくさん行ってほしい。（近畿）

・昔から元売の数量志向でマージンを無視してやってきた感があります。小売業の粗利は2割と言われており、200円でも100円でも10円前後の粗利ではとても成り立たない。だからこの25年間でスタンド数が半減したと思われる。円ではなく率でやるべきだと思います。全体がそうならなければ、我が社だけ高くてはだれも寄り付かなくなります。石油業界全体で考えねばならない時が来ていると思う。（中国）

・低マージンについて、発券店値付けカードの離島での使用をやめてほしい。（九州）


◆後継者問題

・当社の後継者は異業種に転向（接骨院）のため後継がいない。（東北）

・社長が1日13時間、他のアルバイトが9時間（2人）でまわしている。アルバイトの時給が最低賃金をやっとクリアする825円で、10月からは850円になった。社長の給料を時給に直すと770円。仕事自体は親から継いだものなので、なんとか頑張っているが、施設の老朽化、社長の年齢（63歳）を考えると、あと2年が限界か。息子は教員、介護士の道を選んだ。（関東）

・後継者と思い入社してもらったが、この業界が先細りで、あまり期待が持てなくて、そのまま続けてくれとは言えない状況である。このままこの体制でやるより方法がないかと思う不安が多々ある。私どもの努力不足であることも当然だが。（中部）

◆人材確保難

・とにかく人材難である。募集をかけても問い合わせが1つもないのが現状である。ガソリン業界自体に魅力が薄いのか、車に興味がないのか。今後、従業員の数が増えないと営業体制をさらに見直さないといけない。（北海道）

・人材確保難で大変困っている。なにか良い方法があればと思っていますが、私どもの力では限界がある。行政の力も必要なのかと考えている。（東北）

・経営者のマージンの考え方の違いかも知れないが、ガソリンスタンドをやっていて本業の燃料でマージンが取れないようでは、次の投資が出来ず後継者がいても安心して渡せない。（関東）

・一昨年12月からスタッフ募集をしているが、昨年9月に入った時点でも人材確保が出来ない状況にある。地域の過疎化、若者の仕事に対しての意識の変化（楽な仕事で稼ぎたい）等が原因と考える。最終的には外国人労働者に頼るべきなのかと思案しているところである。しかし、言葉のハンデや生活習慣の違いなどを考えるとなかなか踏み込めないのが現状だ。（九州）


1月27日ぜんせきより
経営実態調査　販売業者の声　（中）


廉売に困窮、存続“危機”　　卸格差は依然不信感も

◆業転格差

・異業種、広域ディーラー、大手量販店の仕入れ価格を無視したような販売価格がいまだに見受けられるが、もともと油の出所は元売各社ではないのか。元売は流通経路の透明化を実施し、特に商社玉の管理を強化してほしい。不当廉売に関しても、中小業者を守れる制度になっているとは思えない。国など公共機関は災害があったときには助けろと上から目線で連絡してくるが、入札でたたかれ、安値の大手企業に落札させるなどマイナス面しか思い浮かばない。ぜひ経産省のお役人様、全石連、役員様、議員連盟の先生方、下流の声を聞いて政策に生かしてください。（北海道）

・元売統合が進んでいるとはいえ、商社系をみるといまだに仕入れルートは多数あり。でも規格製品なので末端の価格差に対する偏見。一部の「儲け過ぎは良くない」という時代錯誤の感覚。ボランティアのような入札価格。大手からの「地元企業は生かさず殺さず付き合う」という意識。（東北）



◆不当廉売・差別対価

・近隣の給油所が異常に安い価格で販売している。当社の仕入価格より安い時もあり、非常にやりづらく、また経営に悪影響を被り大変である。（北海道）

・私たちの地域には、経費節約のためにフルサービスからセルフＳＳに変更した販売店がある。フルサービス時代から超安値で販売し続けて28年ぐらいになりますが、仕入価格より10銭でも高く販売すれば不当廉売に当たらないのだろうか。大手メーカーのサインポールを掲げながら、業転をガンガン入れて販売しているのに、サインポールを外されることもなく営業を続けている。販売数量が多いと許されるのだろうか。公取委やメーカーや石油組合は、何のためにあるのか。長年の疑問である。そのようなＳＳは、メーカーからも問屋からも優遇されていることが多いように思う。何十年も同じメーカーで業転も入れずに、地域のために頑張っている小さなＳＳには、なにも良いことはないのです。以前よりは良くなったとはいえ、いまだに価格競争をしている。超低価格で販売しているＳＳをなんとかしてほしい。心からの切なる思いです。人口減少がますます加速するし、化石燃料の車も減少していくだろう。燃料販売という仕事も時代の流れに乗らざるを得ないだろう。そのためにも採算の取れる販売価格をいつも意識してほしいものだと思う。（東北）

・ＪＸＴＧエネルギーと出光昭和シェルで2大元売になったことで業界内の業転玉及び系列内での問題は解消されつつある。しかし異業種が石油業界に参入しつつ、系列の仕切価格では逆ザヤになる価格で販売を継続しており、独占禁止法の観点からすると、異業種は不当廉売、供給している側は差別対価が該当するはずだが、いまだに解決されないのはどうしてか。現在、国の政策で災害対策として住民拠点ＳＳが拡充され、より一層、災害対応時の安定供給が重要視されているが、国、県、市の行政機関においては、一般競争入札で安い業転玉を使用した業者からしか購入しない。石油業界には官公需適格組合があるが、行政機関において平常時からの取引があるところはほとんどないのに、災害時には対応してほしいとの要望がある。これはあまりにも不合理であるため、こうした課題を解決してもらいたい。（関東）

・弊社のような小ＳＳは税金を払うためにやっているように思う。元売のセルフＳＳの近くで、その売値と当社の仕入れが変わらない状態がずっと続いているのが不満。少し良くなったと思っていたが、まだ、元に戻りつつあるのが現状である。（近畿）

・公取は本気で動いていない気がする。消費者保護の観点から注意しにくいのかもしれないが、適正価格で取り組んでいる石油販売業者は経営ができなくなり、廃業・・・。（中国）

・元売販社が安売りに走るのはどうかと思う。スタンド自体が赤字でも倒産することがないが、我々の店は倒産する。（四国）

・ガソリンスタンド運営にかかわる規制が多過ぎ、また厳しすぎて前向きの投資（店舗展開等）が行いにくい。メーカー直営、メーカー系、商社との価格差があり競合する。ＪＡとの競合による価格差があり過ぎる。ＪＡは本来組合員のための組織ではないか。弊社のような過疎地域で資本の強さを前面に出しシェアを奪っていく営業手法はあまりにも酷過ぎる。その力を生かして地元行政の燃料まで奪っていくＪＡのあり方について非常に疑念を持ってる（私たちの地域ではＳＳ運営にかかわるほど、ＪＡＳＳが問題になっている）。（九州）

 

1月29日ぜんせきより
経営実態調査　販売業者の声　（下）


入札資格に災害対応を　　設備補助、過疎地支援急務

◆ＳＳ支援

・建物の老朽化が進んでおり、先行き不透明な中、施設維持（補修・更新）も困難な状況です。例年売上金額に対し2％程度の設備投資・更新をし、経費を掛けてきましたが、建物施設補修費等の補助金があると助かります。（関東）

・昨年は旧ＳＳを解体することになり、多額の費用がかかってしまった。ＳＳは危険物を扱う施設なので、維持費や修繕費も高く、解体することまで考えるとその額は大変多額になるとつくづく思ってしまった。マージンは少しではあるが改善され、当社はフルサービスということもあり、ボリュームも増えてきているが、まだまだ低いと感じている。ＳＳは災害があった場合の拠点となる場所であるので、もっと災害対策がしっかりと出来るくらいのビジネスになることを今後も期待している。今年は住民拠点ＳＳ整備補助を利用して、自家発電設備を導入予定であり、支援は感謝している。（関東）

・ガソリン販売量が減っていくことに関しては、需要減少分は仕方がない。関連事業への投資、新規事業のための採用費用、古い設備の更新のための費用など、危険物を安全に取り扱い、さらに需要が減っていく業界で、今後の継続性を考えると、収益率アップはかかせない。利益の応援、採用の応援、新規事業のためのコンサルなど、意欲的に石油販売業を継続し、次のスタイルに変化させていくための支援をお願いしたい。（中部）

・地下タンクの改修補助の延長。供給業者としてＧＳを残したいが、地下タンクの改修中に営業が困難となり、客離れや、改修費の増加を考えると、事業をどう継続するか考えなければならなくなる。（九州）

◆課税負担

・ガソリン（燃料油）を販売している我々のように、自動車を持っておられる方も同じ思いかと感じています。燃料ではなく、税金を販売しているのと同じです。売上の半分が税金で半分が商品です。半分の商品は利益が取れますが、税金は商品を仕入れる時に現金で納めているのです。お客様から頂く前に税金を払うことによって国が潤うのです。私どもに15％くらいの利益を還元して下さることが当たり前ではないのか。税金に消費税をかけて二重取りしている国家。私ども過疎地で困っている地域で、どのようにして生きていけば良いのか。従業員にも家族がいる。企業も困っている事態です。販売しても利益が上がりません。（東北）

・ガソリンへの二重課税を解決してほしいと思います。（関東）

・電気自動車を使用している人にも道路に関する税金を課すべきと思う。（関東）

◆災害対策

・ガソリンスタンドに将来が無くなるのは、零細経営者なら皆理解しています。災害時だけ「火事場の馬鹿力」を当てにするのはやめて下さい。企業としての体力が残っている異業種や大規模ＳＳが災害時に安全のために閉店し、普段は給油もしない方が常連客の邪魔をし、給油しろと詰め寄る。震災の時の経験はもう御免です。自分のお客様は災害時こそ自分で守ってほしい。それを真っ先に見捨てる店の割を食うのはばかばかしいのです。普段から廉売で周りの体力を削るなら災害時もしっかり働いてほしい。（東北）

・官公庁施設および公立病院等の施設の燃料、発電機燃料の入札について。こうした施設は普段から入札によってより安価な業者から燃料を購入しているが、災害時においては、県や石油組合からの依頼を受けた地元業者が緊急的に供給を行うことがある。地元業者は人道的見地に立ち、普段の損得を顧みることなく地域貢献を果たしているが、この温かい行為が数年後には忘れ去られているのは悲しい現実である。入札業者は県外をはじめ、実働部隊を持たず緊急的な燃料供給能力を持たない業者が多く、タンクローリーや人員も配置しておらず、機械経費や人件費の点で入札には圧倒的に有利である。つまり、災害時にしっかりとした供給体制を持った業者は入札では逆に不利となる。よって入札の審査項目に災害時対応を付け加えるべきであると思う。停電時に供給できる発電機を備えているか、当該施設との距離は離れ過ぎていないか、災害時に当該施設に緊急的に平時に戻るまでの期間、燃料供給できるタンク容量とタンクローリー、人員を備えているか、などを付け加えて、いつまでも善意の業者を頼る時代ではなくなっていることを認識すべきだと思う。また民間病院においても同様の指導を関係官庁が行うべきであると思う。（四国）



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これまでの、経営実態調査＠販売業者の「声」
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/9e9cd43e3d06052a1d005cec28fab9e0

2015年01月27日　
石油協会　経営実態調査　販売業者の声

2016年01月27日　
経営実態調査・販売業者の声2015 「廃業やむなし」

2017年01月24日　
経営実態調査・販売業者の声2016　「地場SS全滅」

2018年01月27日　
販売業者の声2017　「SS存続危機顕著」

2019年01月18日　
販売業者の声2018　「存続に強い危機感」

そして今回、　
販売業者の声2019　「ＳＳネットワーク崩壊に危機感」



だったらこうしよう
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/b187b82583087384e7095b4e51c4d65c

※経営部会さんもそのつもりみたいﾃﾞｽ。↓

“住民拠点”協力要請　経営部会　太陽、キグナス歴訪（1/29ぜんせきより）
経営部会としては昨年、ＪＸＴＧエネルギー、出光興産、コスモ石油マーケティングを歴訪。今回はそれに続くもの。

ガソリンスタンドはサービス業ではなく小売業です。

未来経営ブログ　
https://mirai-keieiken.com/how-mauch-margin-your-company/　より

サービス業は一番粗利率が高くて80％・・・
小売業は粗利率30％・・・

さて、ガソリンスタンドの粗利率は一体いくらでしょう？

120円で売ってもリッターマージンは、数円～良くて15円（市況による）
160円で売ってもリッターマージンは、数円～良くて15円（市況による）

市況が悪ければ消費税率より低い粗利率のガソリンスタンドです。
サービス業であるわけがないですよ（＾＾；

たまにいらっしゃるんですよ（＾＾；

ゴミ捨てや窓拭きなどのサービスがない事に対して、「サービス業なんだから！」と説教を始める方が...

ｱｾｱｾ...A=´、｀=)ゞ　
それは誤解です。

「利益は油外で」という元売の指導の下、タイヤやバッテリーなどいわゆる油外商品を売るために、主に販社や大手が安売りの上にモノクレなんかを行ったことで消費者にそのような誤解を与えてしまったのです。

更に卸格差も知らないが故に「セルフより高いんだからサービスしろ！」なんていう人もたまにいらっしゃいます。
(´Д`|||) ﾄﾞﾖｰﾝ

安売りとモノクレを始めた販社や大手はセルフに改装

だから「窓を拭いてほしいときだけ」「タイヤの空気圧を目的に」みたいにしてフルを利用しようとされる方が、たま～にまだいらっしゃる。

既に疲弊しているフルに「それは勘弁してほしい」です。