1月29日燃料油脂新聞より
「社説」ＪＸＴＧが低圧電力販売4位
※https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/8cd3d4ab7d88fac969fa82ab0370b38c
ローリーの基準不適合16％ 消防庁立入検査
安値店に疑問噴出
転職したアルバイトＳＳに回帰 労務環境他サービス業に負けず
※念のため。
ガソリンスタンドはサービス業ではなく小売業です。
採算販売にジレンマ 市場内格差拡大を懸念
「価格差懸念」動けず 上昇時のカブリ分残る
新旧交代鮮明に
老舗店の閉鎖が相次ぐ一方で大規模投資出店案
※
大規模投資出店店が、独居老人宅への小口配達（ポリ容器1つ2つ）をしてくれるのなら良いのだけど。
セルフは増える。フルは減る。
安売店が不採算だとして切り捨てたポリ容器1つ2つの配達を担ってきた老舗のガソリンスタンドが減っていく。
規制緩和の真の目的は、プレーヤーの交代
だったらこうしよう！
災害時の燃料供給「最後の砦」の役割は、新しいプレーヤーにお任せしよう。
新しいプレーヤーだけでなく、大手特約店にお任せしよう。
納めた税金より貰った税金の方が多い大手特約店にお任せしよう。
事後調整や特価など差別対価で優遇されてきた大手特約店にお任せしよう。
大手特約店に拘らず、業転玉を使って近隣の小規模地場店の健全経営を阻害する安値集客を行い、そのうえで補助金（税金）で新車のローリーを手に入れたような販売業者にお任せしよう。
さあ！それらの企業はさっさと住民拠点ＳＳに手を挙げて補助金獲得のために働いてくれた全石連に協力してあげてくださーい！
てね、
本当は住民拠点ＳＳに手を挙げたいんですよ！
実際初年度に手を挙げたんです。
その時は、既に発電機を備えているセルフがあるから＝条件外という理由で組合から却下されました。
翌年？翌々年？ 組合から再度打診がありましたけど、一度却下されてるし年齢は増えているし（現在73歳）で、見送ってきた経緯があります。
そして販売業者の声を読んでいただけると分かると思いますが、販売業界で地場の系列店（小規模業者）の環境は厳しいままです。
ジレンマです。
悔しいのです。
何のために正規ルートでの仕入れを貫いてきたのか！！
2014年6月25日ぜんせきより
災害時の“最後の砦” 地場ＳＳの重要性説明
全石連の河本副会長・専務理事は、東日本大震災直後から石油製品の安定供給に尽力したＳＳ現場の従業員らの懸命の取り組みを説明した。
「ある大手のＳＳ企業では、就業規則で震度6以上の地震が発生した場合、出社してはならないといったことがあったと聞く。これでは地下タンクにいくら在庫があっても、供給してはならないということになってしまう」と概況説明したうえで、「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
上流のほうでいかに供給体制を整えても、ＳＳ現場での震災時における火事場の馬鹿力で供給してくれる方々がおられなければ、石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう」と安定供給を支える中小地場ＳＳの重要性を訴えた。
おまけ
規制緩和は買いたたきを助長（新聞「農民」2016.12.12付）
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201612/2016121204.htm より
生乳指定団体制度「改革」は不公正かつ危険極まりない
東京大学教授 鈴木宣弘〈特別寄稿〉
真の目的は牛乳買いたたき
規制改革推進会議という法的位置づけもない官邸の諮問機関に「3だけ主義」（今だけ、金だけ、自分だけ）の仲間（彼らは米国経済界とも密接な関係にある）だけを集めて、一部の利益のために勝手な提言をし、それに最終的に誰も抵抗できず、国の重要政策が一方的に決まってしまう流れは不公正かつ危険極まりなく、どうしてこのようなことが許され続けているのだろうか。
「酪農家の選択肢を増やして所得向上につなげる」ことを名目にしているが、そんなつもりがあるわけがない。だから、「指定団体を廃止すると酪農家の所得が増える」理由が説明されていないと批判しても意味はない。彼らの真の目的は、もっと牛乳を買いたたくことである。
日本の酪農支援は世界でも手薄
日本の酪農は世界的に見ても、もっとも制度的な支援体系が手薄いと言える。それなのに、繰り返し訪れる「バター不足」について、規制改革会議は、その原因は「岩盤規制」だと言う。酪農家の生乳を一元的に集荷する組織を指定する「指定団体制度」のせいで自由な販売ができずに、酪農家の所得が低迷するのだと指摘する。過保護な日本酪農の規制を撤廃すれば、酪農所得が向上し、バターも牛乳も安定的に供給できると言うが、逆であろう。このようなことを続けたら、酪農所得はさらに減り、バターだけでなく、飲用乳さえ小売店頭から消えかねない。
牛乳を守るのは命を守ること
欧米では、牛乳を守ることは国民の命を守ることであり、酪農は世界で最も保護度が高い食料部門の一つである｡だから、米国では、連邦ミルク･マーケティング・オーダー（牛乳販売命令とか販売秩序とか訳される)で、酪農家に最低限支払われるべき加工原料乳価は連邦政府が決め、飲用乳価に上乗せすべきプレミアムも2600の郡別に政府が設定している。さらに2014年から「乳代―エサ代」に最低限確保すべき水準を示し、それを下回ったら政府からの補てんが発動されるシステムも完備した。
カナダでは、ＭＭＢ(ミルク･マーケティング･ボード）を経由しない生乳は流通できない。そうしないと法律違反で起訴される。酪農団体とメーカーはバター・脱脂粉乳向けの政府支持乳価の変化分だけ各用途の取引乳価を自動的に引き上げていく慣行になっており、実質的な乳価交渉はない。
反面教師はＭＭＢを解体した英国だ。酪農家が分断され、大手スーパーと多国籍乳業とに買いたたかれ、乳価が暴落し、酪農家の暴動まで起きた。規制緩和が正当化できるのは、市場のプレイヤーが市場支配力を持たない場合であり、小売のマーケットパワーが強い市場では、規制緩和は市場のゆがみを増幅し、買いたたきを助長して、生産者をさらに苦しめる。買い手側からすれば、それこそが狙いなのである。その人達が「酪農家の所得向上のため」に指定団体を廃止すべきとはよく言ったものである。
大手小売の「不当廉売」と「優越的地位の濫(らん)用」こそ、独禁法上の問題にすべきである。
泥船に乗って沈んでよいのか
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を強行批准し、ＴＰＰ水準をベースラインとしたいっそうの貿易自由化を進め、国内では酪農の指定団体制度を崩壊させるような規制緩和を進めたら、我が国の酪農はいっそうの縮小を余儀なくされるであろう。生産者にしわ寄せを強めて生産が縮小してしまうシステムでは、やがて買い手のビジネスも行き詰まり、消費者もいざというときに食べられなくなる。みなが泥船に乗って沈んでいくようなものである。
「生乳の秩序ある販売体制を維持する必要性から、米国政府は酪農をほとんど電気やガスのような公益事業として扱っており、外国によってその秩序が崩されるのを望まない」というような欧米の姿勢とは雲泥の差が生じている。欧米の政策に学ぶべきは学び、国民の基礎食料を守るために、貿易自由化と規制緩和の「暴走」に歯止めをかけないと取り返しのつかない事態に陥るだろう。
1月31日追記
1月29日ぜんせきより
＞市町村の中にいまだ「住民拠点ＳＳ」がない地域や、まだ災害を経験したことのない地域の事業者さんにぜひ、手を挙げていただきたい。お客さんの期待にいつでも応えられるようにすることは、ＳＳを通して地域社会での役割を果たすことを可能にする。
※
今日現在、当市には「住民拠点ＳＳ」はありません。
私たち夫婦も店の直ぐ近くに住んでいます。
常連客の燃料を求める要望に応えられないとなると、苦悩するのは目に見えています。
だって業転玉に手を出さなかったのも「安定供給」のためです。
阪神淡路大震災で道路事情により元売のローリーが来ないとなると夜中に自社ローリーで調達に奔走したのも「顧客と地域住民へ供給するための燃料油を切らすわけにはいかない」という強い思いがあったからです。
その昔のオイルショック時も然り。
他社買いで燃料油を調達できなかった等の理由で、有事の際に閉店休業した店が多かったなかで、当店は営業を続けてきたという自負がある。
だから「いつかは店を畳むことになる」「次の有事の際には以前のような働きが出来ない」この現状が悔しくて堪らない。
自家発電機補助金申請に二の足を踏む理由 2018年11月17日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/0b400b19bd24327dd2e38c00579bf09b