1月8日ぜんせきより
消防庁 タブレット給油許可 屋外物品販売 2月目途に実証実験
エネ庁 製油所連携後押し 19年度補正20年度当初予算案
水素ステーション160ヵ所
石油協会 経営実態調査 自由記述に280件の声
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これまでの経営実態調査＠販売業者の「声」はこちら↓
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/9e9cd43e3d06052a1d005cec28fab9e0
1月10日ぜんせきより
ジョイフル本田 全店、全油種値上げ
※安値店の代名詞だったＪホンダ（異業種）も今はその地位をコストコ（異業種）に明け渡している。
「論説」需給均衡への温度差を問う
年末2週間で3円の仕切り上げ。
「これからが年末商戦の本番、書き入れ時」と期待感のあったＳＳにとって、「あまりにも大幅な仕切り値上げ」との印象は拭えないが、聞こえてくる声は「仕方がない」「価格に転嫁せざるを得ない」というものが多かった。
一昔前なら「この時期の値上げは我慢しろ」と元売を責める声も聞かれたはずだが、いまや仕切り改定は需給動向とはかけ離れたところで動くことを経営者の多くが納得しているようだ。
一方でＰＢＳＳの動向はどうだったか。
安いながらも仕切り値上げに連動し価格を上方修正するＳＳが多かったのは確かだ。
関東地域にネットワークを有する広域ＰＢ業者はほぼ系列仕切りに準じ値上げした。
関西の新興ＰＢ業者も年末に向け3円程度の値上げを各ＳＳで行っている。
だが全てのＰＢＳＳではない。
例えば異業種ＰＢＳＳは値上げしたものの、値上げ幅は1円、ガソリン価格は130円。
その上げ幅、売価はいまの業転事情から言えば到底納得できるものではない。
「業転はほぼなくなった」「極端に安いスポットなどあり得ない」と言われる現在、
どこから仕入れれば130円で売ることができ、利益を得られるのか。
商戦期と大幅仕切り値上げが重なったこの時期、その理不尽さは頂点に達した。
理不尽さを内在し商売を続ける周辺ＳＳにとって、この年末年始がどれほど辛いものだったか。
大手商社さえ自系列販売店に製品供給するのがやっとと言われるほど需給均衡が進む現在、
極端な安値販売の理由を「業転玉」に求めるのは的を得ているとは言えない。
実際には従来の業転とは異なるルートで流通する、より直接的な玉が存在するとの見方があり、
「需給均衡を実現しようとする元売りと、それをよしとしない元売がいるから」ともささやかれている。
ＰＢＳＳの廉売には、業転業者の介在よりも特定元売の直接的関与が疑われている。
※
当市ではセルフ解禁以前に当店の仕入れ値と同額の価格看板を掲出するガソリンスタンドが近隣に現れました。
ＰＢや無印ではなく元売マークを掲げたフルサービスのお店です。
地場大手（当時はフルサービスでした）の追随を皮切りに、すぐに市況は反応。
当店は「10円高い店」になりました。
けれどもまだこの当時は10円のマージンがありました。
しかし系列と業転の格差が拡大するにつれ最終的には「近隣他店より13円高く売ってもマージンは5円しかない」という状態になりました。
そう、この論説の中にある「理不尽さを内在し商売を続ける周辺ＳＳにとって、この年末年始がどれほど辛いものだったか。」という状態で、そしてそれは何年間も続いたのです。
しかしあの頃、この販売業界は「業転を仕入れるのが経営努力」「業転を取らない経営者が無能」という論調が幅を利かせていました。
今、その方たちに問いたいです。
「業転は一時しのぎ」「業転で地場店が救われることにはならない」と書き続けてきた意味を、
もういい加減お分かりいただけましたか？、と。
※私が言う「地場店が救われる」というのは、地域住民へポリ容器1つ2つの小口配達を担い続けるため“次世代に経営を繋いでいく”という意味です。
1月15日燃料油脂新聞より
「今年こそ収益重視の市況構築」
人件費・働き方改革・カード決済手数料 コスト増加傾向強まる
＞収益が確保できれば運営に余裕ができる。人も雇える。新たな投資も可能になる。次世代に安心してバトンタッチできる。
：：：：：：：：：：
息子がいても（規制緩和以降の利益なき消耗戦の結果）後継者はいなくなりました。
老朽化した施設の再投資、そして社員の雇用や後継者不在の解消には、マージンは20円以上、いや30円以上必要ーという声も多いのです。
しかしそれは叶いそうもないのでソフトランディングを見据えている店も多い。
＞何を口実にしてでも値上げする石油業界だものね
世間がこのように誤解している限り....
追記
後継者がいないことにより黒字でも倒産する中小企業が増えているというニュース
こういうケースでも倒産と言うんですか？廃業ではなく？
じゃあ当店も遅くても10年後には倒産しています。
それはそうと、
どうして黒字なのに後継者がいないのかーまで掘り下げているマスコミは無いんですね。
今日のタイトルはlivedoorの、とあるブロガーさんが記事の中で書かれていた一文ですが、
これが世間一般のイメージだと思います。
高値感あおる報道懸念 視聴者の誤解招く表現不安視（1月15日燃料油脂新聞より）
＞この表現では「ＳＳが不当な利益を得るために、価格を操作している」との誤解を与えかねないのではないか
＞むしろ利益を削ってまで消費者にサービス（※）する事業者が多い業界だ。
＞偏った報道によってＳＳ業界が苦境に立たされないことを切に願う。
＊＊＊
はい、本当に。
なので、livedoorのとあるブロガーさんの記事にもコメントを入れさせてもらいました。
しかし世間にこうした誤解を与えてきた責任がこの業界にあることも事実です。
コストコ新設で陳情書
↑ 1月8日ぜんせきより ↓
公取委への不当廉売申告や、行政への陳情より、
消費者に向けて意見広告を出す方が良い結果に繋がるのに、全石連はそれをしない。
その理由は・・・
販売業界の皆さんはお分かりだと思います。
：：：：：：：：：：
＞利益を削ってまで消費者にサービス（※）
サービスと言うより、
価格競争は資本力がモノを言う＝最終的には安値集客が利益に繋がる業界だから。