masumiノート

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介護保険滞納でペナルティー、1万人超 自己負担3倍に

2015年06月26日 | ニュースから一言二言

介護保険滞納でペナルティー、1万人超 自己負担3倍に

介護保険料を滞納したペナルティーで、介護サービス利用時に自己負担が3倍になる高齢者が2013年度で1万人超に上った。納付期限から2年以上過ぎても納めない高齢者が対象。自治体が未収の保険料は同年度で総額274億円と過去最高で、保険料の値上げも滞納の背景にある。自己負担が増えることで、必要な介護サービスを控える動きが広がる可能性もある。

 65歳以上の介護保険料は年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。直接納付の対象は昨年4月、約3200万人の被保険者のうち384万人いた。

 厚生労働省は昨年末、全自治体に13年度中の滞納への対応を調査。滞納が2年以上で、介護保険法に基づき原則1割の自己負担が3割に引き上げられた人は1万335人だった。最多は大阪市の673人で、横浜市(314人)、福岡市(255人)、仙台市(157人)、神戸市、東京都足立区(いずれも148人)と続く。

 こうしたペナルティーは、被保険者が要介護認定を申請した時点で自治体が決定。自治体によって運用に違いはあるが、2年以上滞納しているのに該当者となっていない人は今後、介護サービスを受けようとした段階で自己負担3割と認定される可能性がある。


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こうちゃんが言ってたラジオのハナシはこれだね
親が無年金だと、前記事の女性のように子供が親の介護保険料を負担しなきゃいけない・・・

天引きされるだけの年金がある人はまだ良いとして、
今の時代、この雇用の不安定ななかで病気や怪我で働けなくなったり・・・
ラジオのハナシの女性のように給料カットもあり得る。



これまで多額の保険料を納めてきていたとしてもそれは関係なしで、滞納したら3割負担。
!!  死ぬまで介護保険料を納め続けなきゃいけないんだ!!





無題

2015年06月26日 | ひとり言

今日の最初のお客さん(笑)




ゼリー状の餌もないので、店の裏に放してやりました。

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●ラジオから(こうちゃんからの又聞き)

47歳女性の70代の両親は二人とも要介護5級。
両親は無年金で女性の給料 月18万円が3人の生活費でした。
女性の勤めている会社の経営が傾き、給料が10万円に激減。
その後、国民健康保険料を滞納するようになりました。

そうしたら、
それまで1割負担だった介護費用が3割負担になり困窮しているーというハナシ。


●お客さんから

息子が友人から雇い止め(?)で会社から寮から出ていくように言われたと相談を受けたーというハナシ。

このお客さんも人が好い方なので、取り敢えず住むところを探してあげようと奔走してされていました。


当ブログへのアクセスキーワードも相変わらず「社会保険料が払えない」という関連のものが多いです。


この国のセーフティネットはこんなに脆弱だったのかと愕然とします。

ラジオの女性のハナシにしても、直接的には“自分の責任ではない”給料の激減によって国民健康保険料が払えなくなったわけです。
国民健康保険料を滞納しなければこの国の社会福祉制度に助けられていたわけですが、
本当に助けが必要な事態になったら、その助けすらも受けられなくなるー

会社を辞めればその会社の寮から出ていかなければならないのは当然としても、
この方も身体を壊してのことのようです・・・


殺生な世の中だと思います。




消費税が増税されて1年と2か月が経ちました。
増税目的は確か社会福祉ではなかったでしょうか?

派遣法改正にしても、行く先が心配です。


こうちゃんも言います。

身近な中小企業を見渡してみて、好景気を実感できるか?
安倍政権は大企業さえ儲けされば株価で景気感を上げることができると考えているのではないか?

それから沖縄の翁長知事が上京した際には会おうともしなかった首相が、大阪の都構想を問う住民投票に敗れてすぐの橋下市長とは4者会談をしたのにも首を傾げる。


それから、
こんなことを放っておいていいのか、と思うニュースです。


「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。