中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

6次産業は我が国最大の産業分野!

2013年01月16日 06時02分21秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「TPP 協定交渉の概要」についてみましたが、今日は、「6次産業化等による所得の増大」をみます。

平成21(2009)年度における我が国の第1次産業(農・漁業)の生産額は11.3兆円であり、第2次産業(関連製造業)、第3次産業(流通・飲食業)を含めた農業・食料関連産業の生産額は95.3兆円に及ぶことから、国内生産額876兆円の11%を占め、我が国最大の産業分野の一つといえます。

農業の6次産業化を通じた所得の増大を図るため、基本計画において「食生活の変化や地域の実情、品目ごとの特性を踏まえ、農産物の品質向上、加工や直接販売等による付加価値の向上やブランド化の推進等による販売価格の向上を図る」としています。

また農産物の直接販売、加工、輸出、観光農園、農家レストラン等の事業からなる6次産業の現行市場規模は約1兆円とされていますが、再生取組方針においては、6次産業の市場規模を5年後に3兆円、10 年後に10 兆円に拡大させることを目標としています。

6次産業化のメリット、デメリット、課題や問題点をみていきます!
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TPPの概要をみる

2013年01月15日 05時11分11秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「EPA/FTA 交渉」についてみましたが、今日は、「TPP 協定交渉の概要」をみます。

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉は、平成18(2006)年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが参加したP4協定に加えて、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9か国が交渉中のEPA/FTAのことで、平成24(2012)年3月現在、これまで11回の交渉会合が行われています。

TPPの交渉内容は、物品市場アクセス(物品の関税の撤廃・削減)やサービス貿易のみではなく、投資、競争、知的財産、政府調達等の非関税分野や環境、労働、分野横断的事項等の新しい分野を含む21 分野の包括的経済連携協定として交渉されています。

また既存のEPA/FTA とTPPとの違いをまとめた表が下です。

「原則10年以内」「現段階では不明」という記載が多いので、ベトナム、シンガポール、マレーシアと連携して米国に対するイニシアティブを発揮して欲しいものですね。
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EPAとTFAの状況

2013年01月14日 05時12分06秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「主要農産物の国別輸入割合」についてみましたが、今日は、「EPA/FTA 交渉」をみます。

TPPと並んで注目を浴びているEPA(経済連携協定)とFTA(自由貿易協定)は、1990年代以降、世界で急速に拡大していることが分かります。

このような状況を踏まえ、平成22(2010)年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、「世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める」とされた結果、各国との状況は下表のような状況になっています。

下の3地域が交渉中とのことですが、韓国とはかなり長期間交渉していることが分かります。

今後、この状況を踏まえながら、米国との交渉になるTPPや日中韓FTAなどの新たな局面が加わっており、新政権には歴史上重要な決断が求められることになります。
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輸入への依存が強すぎる我が国の主要農産物

2013年01月13日 06時47分56秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「我が国の農産物貿易の動向」についてみましたが、今日は、「主要農産物の国別輸入割合」をみます。

我が国の農産物輸入額を輸入相手国・地域別にみると、米国が26%を占め、次いでASEAN17%、EU15%、中国11%、豪州7%、カナダ6%となっており、この上位6か国・地域で農産物輸入額の8割を占めていることが分かります。

品目別にみても、とうもろこし、大豆、豚肉は、それぞれ90%、66%、41%を米国が占めています。

白書はこの状況について、国際需給の変動や輸入先国の輸出政策の影響を受けやすい状況となっているため、できるだけ輸入先の多角化等を図りリスク分散に努めることが重要としています。

TPP参加について米国をはじめとする他国に意見できるようになるには、まず我が国自身が自立した環境を形成しないと難しいように感じますね。
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日本が世界最大の輸入国!?

2013年01月12日 05時18分25秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「世界の栄養不足人口」についてみましたが、今日は、「我が国の農産物貿易の動向」をみます。

平成23(2011)年の我が国の農林水産物輸出額は前年より8%減少して4,511 億円、農林水産物輸入額は前年より13%増加し8兆652億円となり、貿易収支は7兆6,141億円の輸入超過(前年より15%増加)となっています。

このように世界の農産物貿易額が増大しているため、世界の農産物輸入額に占める我が国の割合は平成21(2009)年で2%ですが、世界の農産物輸入に占める割合(金額ベース)は 5%を占め、世界第5位となっています。

代表的な品目でみると、とうもろこし、豚肉、(鶏などの)家きん肉がそれぞれ17%、15%、11%といずれも世界第1位となっており、大豆は中国に次いで第2位となっています。

また主要国の農産物貿易の状況をみても、世界最大の農産物純輸入国となっていることがわかります。

小さな国の日本が世界最大の輸入国であったというのは全く知らなかったですが、このような状況になった原因を追及しないと改善は期待できないですよね。
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栄養不足人口とは??

2013年01月11日 05時05分31秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「世界の食料需給見通し」についてみましたが、今日は、「世界の栄養不足人口」をみます。

国際連合食糧農業機関(FAO)は「食物から摂取する熱量が軽労働に従事した際の一定の体格の維持を前提として、国や民族ごとに算出される基準値よりも低い状態にある人々の数」のことを”栄養不足人口”と定義しており、平成22(2010)年は全人口の13%を占める9億3千万人が該当しています。

平成8(1996)年の世界食料サミットにおいて、平成27(2015)年までに4億2千万人に削減することを目標としていますが、依然として高水準にあります。

白書には、アフリカ東部の「アフリカの角」 と呼ばれるエチオピア、エリトリア、ジプチ、ソマリア、ケニアが含まれる地域で、平成22(2010)年後半からの干ばつによって重大な食料危機が発生し、特にソマリアでは飢饉のために、多くの人々が飢餓に苦しみ、難民・避難民が増大しており、また、対外的な支援を必要としている国は平成23(2011)年12 月現在33か国に及ぶとあります。

食べられることが当たり前の今の環境に感謝しつつ、何もできないことに歯がゆさを感じますが、せめて”mottainai精神”だけは強くしていきたいですね。

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油やバターが3割以上の値上げ!

2013年01月10日 05時35分33秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「バイオ燃料」についてみましたが、今日は、「世界の食料需給見通し」をみます。

この表は農林水産省(農林水産政策研究所)が予測分析した、「2021 年における世界の食料需給見通し」では「総人口の継続的な増加」、「新興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要拡大」、「バイオ燃料原料用需要」により、農産物需要は増加が見込まれることから食料価格は高値圏で上昇傾向で推
移するとあります。

主要品目別の価格の動向をみると、平成21(2009)~ 33(2021)年までの間の実質価格の増加率は、米(2%)や小麦(5%)に比べて、肉類(6~12%)、脱脂粉乳(24%)、植物油(34%)、バター(39%)等が高くなると見込んでいます。

油やバターが3割以上値上げになると家計が苦しくなると考えてしまいがちですが、この値上げで最も影響を受けるのはアフリカなどの貧困層です。

世界人口が90 億人となる2050年に向けて、日本が持つ優れた農業技術が活かせる場面がありそうですね。

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急拡大するバイオ燃料!

2013年01月09日 05時50分00秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「食料価格指数の推移」についてみましたが、今日は、「バイオ燃料」をみます。

バイオ燃料とは、バイオマス(生物体)の持つエネルギーを利用した燃料のことで、近年の原油価格の高騰、国際的な地球温暖化対策、エネルギー安全保障への意識の高まり等を背景に、世界各国でバイオ燃料の生産が拡大しています。

ブラジルではバイオエタノール、EUはバイオディーゼルが定着しているようですが、問題となるのは農産物のバイオ燃料向けの需要は平成32(2020)年には、世界の穀物生産の13%、植物油生産の15%、さとうきび生産の30%を占めると見込まれており、国際食料需給への影響が懸念されることです。

これに対して、日本では、先日上場したユーグレナが「ミドリムシ」から、環境エネルギー政策研究所が「藻」から製造したバイオ燃料の実用化を目指しています。

期待したいですね。
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食料価格高騰の原因は??

2013年01月08日 05時37分26秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「穀物の生産量」についてみましたが、今日は、「食料価格指数の推移」をみます。

国際連合食糧農業機関(FAO)が算出している食料価格指数をみると、今から10年前の平成14(2002)~16(2004)年を100とすると、平成23(2011)年2月に過去最高値の237.9となっていることが分かります。

この理由はロシアでの干ばつによる小麦の減産と米国での高温乾燥による穀物等の単収減とあり、平成20年(2008年)にも224.4という大きな山がありますが、これは穀物、大豆の輸出規制とあります。

食料価格の高騰はインド、中国の人口爆発と考えがちですが、世界全体の生産量は需要拡大分増加しています。

つまり、価格の一時的な高騰は、需給ではなく、投機マネーということです!

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世界の食糧の適正な在庫水準とは?

2013年01月07日 05時47分00秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「食品産業の将来ビジョン」についてみましたが、今日は、「穀物の生産量」をみます。

2011から12年度の世界の穀物全体の生産量は収穫面積の増加等により、史上最高の23億トンとなる見込みですが、需要も増加しており23億トンとなる見込みとあります。

需要量の増加の原因は、食用やエタノール原料用の堅調な需要に加え、飼料用需要も増加していることで、これにより国際連合食糧農業機関(FAO)の安全在庫水準【赤線】を上回るもの、前年度の水準(20.8%)を下回る見込みとなっています。

「安全在庫水準」というキーワードに注目すると、FAOが昭和49(1974)年に定めた世界の食料安全保障について安全な状態を確保するのに必要な最低水準のことで、作物別では小麦25~26%、粗粒穀物(とうもろこし等)15%、米14~15%とのことです。

日本にいると”対岸の火事”と感じてしまう、干ばつ、地球温暖化、代替燃料、穀物高騰、食料危機といった世界の食糧問題について、明日からみていきたいと思います。

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食品産業の将来ビジョンとは??

2013年01月06日 05時42分47秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「食品産業の海外展開」についてみましたが、今日は、「食品産業の将来ビジョン」をみます。

平成24(2012)年3月に、食品産業が生産者と消費者との絆を強める架け橋として、農林漁業の成長産業化に参画し、バリューチェーンの形成に貢献することによって農林漁業とともに成長し、経済成長を牽引することを目標とした「食品産業の将来ビジョン」が策定されています。

この具体的な数値目標として

・食品関連産業の国内生産額を平成32(2020)年に120兆円に拡大する
・6次産業の市場規模を平成32(2020)年に10兆円に拡大する
・農林水産物・食品の輸出額を平成32(2020)年までに1兆円規模に拡大する
・農林水産業を基盤とした新事業を平成32(2020)年までに6兆円創出する

さらに、この目標を達成する具体策として
・農林漁業者等をパートナーとする新たな事業の立ち上げ
・医療、福祉、観光等異業種との連携
・行政の果たすべき役割として、農林漁業成長化ファンド(仮称)の創設
・新たな輸出戦略に基づく輸出の促進

が掲げられています。

新政権になったことでこれらが見直しされると思いますが、必死に取り組んでいる事業者のモチベーションがこれまで以上にアップさせるようにしてもらいたいものですね。

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アジア市場での「食」のビジネスチャンス

2013年01月05日 05時43分28秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「世界の食料ロス・廃棄の状況」についてみましたが、今日は、「食品産業の海外展開」をみます。

まず、アジアに立地する食品製造業の現地法人数をみると、平成9(1997)年の178社から平成21(2009)年には288社まで増加しており、食品製造業の海外市場への進出が浸透していることが分かります。

とはいえ、我が国食品産業の海外展開の状況をみると、国内法人数に対する現地法人数の割合は、食品製造業の1.2%に対しその他の製造業は3.5%となっており、製造業全体でみると、食品製造業の海外進出は少ない、つまり、遅れているといえる状況にあります。

中国やインド等の高い経済成長を遂げている国では、所得向上を背景に食料消費の増大・多様化等がみられているので、ビジネスチャンスを求めた「食」によるアジア市場へ参入が今後はより期待されると言えますね。
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廃棄される食料を世界でみる!

2013年01月04日 06時55分04秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「食品産業の環境保全に向けた取組」についてみましたが、今日は、「世界の食料ロス・廃棄の状況」をみます。

この図はスウェーデン食品・生命工学研究機構がFAO(国際連合食糧農業機関)の要請により行われた世界の食料ロス・廃棄に関する調査研究結果です。

この表の最右にある当初生産量を100とした場合に、フードサプライチェーンのどの段階でどの程度ロス又は廃棄されているかが地域別に把握できます。

日本が含まれる「アジア先進工業地域」は44.5で世界ワーストとなっており、農業生産では最も低いが「収穫後の取扱・貯蔵」で最も高いのが特徴といえます。

また研究結果によると、世界全体で毎年生産食料の3分の1(13億t)の食料ロス・廃棄が発生しており、消費者1人当たりの食料ロス・廃棄量は欧州と北米では95~115kg/年であるのに対し、サハラ以南アフリカや南・東南アジアではわずか6~11kg/年であると推計しています。

では日本人はどれくらいなのかと思いますが、残念ながら、農水省の「食品ロス統計調査」では基準が違うようで比較はできないようです。

しかし規格外や供給過多の食料を廃棄する日本の商慣習がアジア先進工業地域をワーストにしていると考えると、欧米人以上に食料ロス・廃棄をしていると思った方がよさそうですね。

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食品廃棄物と再生利用

2013年01月03日 05時56分32秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

一昨日は「食料品アクセス問題」についてみましたが、今日は、「食品産業の環境保全に向けた取組」をみます。

食品リサイクル法とは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」のことで、食品産業から排出される食品廃棄物等の発生抑制、有効利用を促進することを目的として平成12年に施行されています。

これを踏まえ、平成21(2009)年度の食品廃棄物等の年間総発生量をみると、食品産業全体で年間2,300万t程度となっています。

そして、その飼料や肥料等への食品循環資源の再生利用等の実施率は食品産業全体でみると平成20年度は79%でしたが、21年度は81%に達しています。

注目すべきは、食品製造業の再生利用等実施率は高いものの、食品卸売業、食品小売業、外食産業の順に低下しており、流通の川下に至るほど分別が難しくなっていることです。

「MOTTAINAI(モッタイナイ)」とは、ノーベル平和賞を受賞したケニア人女性が環境を守る世界共通語として広めることを提唱した日本語とのことです。

川下にいる我々が取り組むべきことがまだありますね。

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「食料品アクセス問題」とは?

2013年01月02日 05時55分33秒 | 2012食料・農業・農村白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

一昨日は「高齢者向け加工食品の製造・流通推進に向けて」についてみましたが、今日は、「食料品アクセス問題」をみます。

農水省は、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部において、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる”買い物難民”問題のことを「食料品アクセス問題」とよんでいます。

この「食料品アクセス問題」について農水省が実施した調査をみると、75%の市町村が「何らかの対策が必要(ある程度必要を含む)」と回答しており、このうち、実際に対策を講じている市町村は57%、対策を検討中の市町村は16%となっています。

実施中の対策としては「コミュニティバス、乗合タクシーへの運行支援」が最も多く、検討中の対策としては「宅配、買い物代行サービス等への支援」が最も多くなっています。


人口の少ない地域に限らず東京でも「コミュニティバス」は目にする機会は多いですが、問題は、検討中が高く実施中が低い「宅配、買い物代行サービス等への支援」です。

先日みたとおり、「宅配」にはきめ細かなサービスが求められることから、参入するには相当のノウハウと長期的な視点で取り組む覚悟が求められるということですね。
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