HWP、木材利用の推進

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「森林吸収量の算定方式」についてみましたが、今日は64ページから伐採木材製品をみます。

第１約束期間のルールでは、木材中の炭素は木材が森林から伐採・搬出された時点で大気中に排出されたとみなされていました。

これに対して、日本は木材利用の推進を通じて森林と木材の持つ気候変動の緩和便益を最大化すべきとの観点から、搬出後の木材（伐採木材製品（HWP、Harvested Wood Productsの略））について炭素量の変化を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上すべきとの主張をしてきました。

COP17では我が国の主張が反映され、第２約束期間では各国が住宅等に使用されている木材に貯蔵されている炭素量の変化を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上できることとなっています。

これにより、木材製品による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止に効果を有することが国際ルールの中で評価されることとなった訳です。

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森林吸収量の算定方式

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昨日は「COP17」についてみましたが、今日は63ページから森林吸収量の算定方式をみます。

森林吸収量の算定方式については、第１約束期間と同様の算定方式である「グロスネット方式」、基準年と約束期間の吸収量の差を計上する「ネットネット方式」、国ごとに参照レベルの値を定め、実際の吸収量との差を計上する「参照レベル方式」の３つについて主に議論が行われたようです。

今回のCOP17での議論の結果、京都議定書の第２約束期間において、「参照レベル方式」を採用することが同意され、我が国については参照レベルはゼロとなり「グロスネット方式」と同様の算定方式となっているとあります。

これについて22年度の森林・林業白書の50ページに、我が国は、森林吸収源対策には長期的な視点が必要であることや、森林の齢級構成を問わず持続可能な森林経営の取組を適切に評価すべきとの観点から「グロスネット方式」又は同等の効果を有する場合の「参照レベル方式」が適切であると主張しているとあります。

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COP17について

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昨日は「カーボンフットプリント」についてみましたが、今日は63ページからの2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組みをみます。

2011年11～12月に南アフリカ共和国ダーバンで開催された第17回締約国会議（COP17）では、将来の枠組みについて、遅くとも2015年中に作業を終えて、2020年から議定書、法的文書又は法的効力を有する合意成果を発効させ、実施に移す道筋が合意されました。

また、2013年から2017年若しくは2020年までを京都議定書の第２約束期間とすることが合意されました。

しかし、日本は、主要排出国の参加しない第２約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないとの考えにより、第２約束期間には参加しないとの立場で交渉に臨み、その立場が成果文書上に反映されたとあります。

つまり、日本は2013年以降の新たな削減義務は負わないが、引き続き、国としての目標を定めて、国際ルールを踏まえて温室効果ガスの排出削減努力を続けるとともに、米国や中国等の主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向けた議論に、積極的に貢献していくという立場にあるようです。

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カーボンフットプリントとは

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昨日は地球温暖化防止に向けた木材利用をみましたが、今日は61ページの環境貢献度の評価をみます。

木材の利用は、二酸化炭素の排出削減や有限天然資源の節約等により環境負荷の低減に貢献していますが、この環境負荷低減への貢献度等を消費者に分かりやすく「見える化」するための取組が進められています。

その一つとして「カーボンフットプリント」がありますが、「カーボンフットプリント」とは、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して表示することです。

2009年から経産省、環境省、農水省、国交省が事業者や業界団体等が連携して、商品又はサービスの種類ごとにカーボンフットプリント（CFP）の算定・表示条件を定める「商品種別算定基準（PCR）」を策定し、事業者がPCRに基づきCFPを算定して、検証を受け適当と判断された商品に、カーボンフットプリントマークの使用を許諾しています。

なお、フットプリントとは足跡のことで、温室効果ガスの出所を見える化するという意味だそうです。

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木材利用による地球温暖化の防止

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昨日はカーボン・オフセットの具体的な取組をみましたが、今日は61ページの地球温暖化防止に向けた木材利用をみます。

木材利用は、炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替の３つの面で、地球温暖化の防止に貢献するとされています。

特に樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を取り込み、木材の形で炭素を貯蔵していることから、住宅や家具等に木材の利用を進めることは、社会全体における炭素の貯蔵量を増すこととなり、大気中の二酸化炭素を低減することにつながると考えられています。

そして、木材は鉄やコンクリートといった資材に比べて、製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、これらの資材の代わりに木材を利用することは、製造・加工時の二酸化炭素の排出削減につながると考えられています。

さらに、木材を化石燃料の代わりにエネルギー源として利用することは、化石燃料の燃焼による不可逆的な二酸化炭素の排出を抑制することにつながります。

これらを踏まえ、木材の利用は二酸化炭素の排出削減につながることから、地球温暖化の防止のためには、様々な用途で木材の利用を図ることが求められています。

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オフセット・クレジット（J-VER）の具体的な取組

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昨日はカーボン・オフセットの取組をみましたが、今日はその具体的な取組事例を森林林業白書59ページからみます。

森林経営活動55件の内訳として、間伐促進型プロジェクトが47件、持続可能な森林経営促進型プロジェクトが８件となっています。

▼は白書にある岩手県釜石地方と三重県大台町の事例です。前者は認証されたクレジットの一部をマーケティング会社等に売却し売却収入間伐作業等の森林整備事業に活用しており、後者はクレジット販売額相当の植樹を行う取組を進めているとあります。

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オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きで、森林林業白書58ページのカーボン・オフセットの取組をみていきます。

まず「カーボン・オフセット」とは、自らの温室効果ガスの排出量を認識して、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量を他の場所で実現した排出削減・吸収量の購入等により相殺（オフセット）することをいいます。

政府は、平成20（2008）年11月に、カーボン・オフセットの信頼性を高め、その取組を広めることを目的として、国内の排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理等の仕組みを定めた「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を開始しています。

この「オフセット・クレジット（J-VER）制度」では、対象となる温室効果ガス排出削減・吸収活動プロジェクトの種類が「ポジティブ・リスト」としてあらかじめ定められており、森林分野では、ポジティブ・リストに化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換と間伐等の森林経営活動が定められています。

平成23（2011）年12月現在、91件のプロジェクトについて約15.8万CO2トンのクレジット認証がなされていますが、このうち先日の森林経営活動が55件（約14.4万CO2トン）となっています。

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クレジットの認証数

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昨日の続きで、森林林業白書57ページの森林関連分野のクレジットの認証数をみていきます。

この表の通り、2011年12月現在、574件のプロジェクトについて約31.3万CO2トンのクレジットが認証されており、このうち森林分野は135件、約10.1万CO2トンとなっています。

前年（2010年）における国内クレジット制度のクレジット認証の件数は175件、このうち森林分野のプロジェクトによるものは44件であったらしく、2011年には、制度の浸透等により、認証件数が大幅に増加したことが分かります。

また森林分野におけるプロジェクトの内訳を方法論別にみると、ボイラーの更新が84件、ボイラーの新設が38件、空調設備の更新が12件等となっています。

そして排出削減の実施主体は、「木材加工工場」が認証されたクレジット量の約７割を占め、木材乾燥に用いるボイラー燃料を化石燃料から工場残材等の木質バイオマスに転換する取組が中心となっています。

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二酸化炭素の排出削減量や吸収量のクレジット化

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きとして、今日は57ページの森林関連分野のクレジット化の取組を確認していきます。

近年、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が広がっており、特に、政府主導の「国内クレジット制度」や「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を始め、多様な主体による取組も進展しています。

「国内クレジット制度」とは、「京都議定書目標達成計画」において規定されている、大企業等が技術・資金を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度のことです。

そのために企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業の超過達成分（排出枠）や国内クレジット等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものです。

森林分野における国内クレジット制度の対象事業としては、化石燃料から間伐材等バイオマスへのボイラー燃料の転換、バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が含まれ、大企業等と中小企業や農林漁業者等との共同事業によるクレジットの創出が行われています。

▲これは北海道のNPOが40世帯を対象にペレットストーブを導入した際に、クレジットの認証をうけたという事例です。クレジットという制度を活用したNPOの在り方に刺激を受けますね。

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「京都議定書目標達成計画」の目標に向けて

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昨日、森林経営には「育成林」と「天然生林」があり、その取り組みは図で示すとおり、「更新」→「保育」→「間伐、主伐」の繰り返しであることを確認しました。

今日は57ページにある森林経営を通じた森林吸収量の目標達成に向けた森林整備の実施をみます。

そして「京都議定書目標達成計画」では、我が国の第１約束期間における１年当たりの森林吸収量の目標値を、基準年総排出量の3.8％に相当する1,300万炭素トンとしており、これに対して、2009年度における我が国の森林吸収量は、基準年総排出量の3.7％に相当する1,264万炭素トンであったとあります。

政府は「京都議定書目標達成計画」に定める森林吸収量の確保に向け、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を進めており、特に、間伐については、2007年度から2012年度までの６年間で330万ha実施することを目標としています。

さらに2008年に成立した「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」により支援を強化すること等により着実な実施に取り組んでいるとあります。

この具体的な取り組みについて、明日、みていきます！

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「森林経営」とは？

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昨日、我が国は京都議定書に基づいて温室効果ガス排出量を６％削減するためには「森林経営」が必要と書きました。

「森林経営」の内容とは、国際合意を踏まえて、各国の実情に応じて定めることとされています。

我が国の場合・・・
「育成林」については、森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業。
「天然生林」については、法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置とされています。

具体的にはこの写真のような労働集約的作業が求められることから、作業環境、担い手、経済的動機付け等の課題や問題点を解決する仕組みが求められますね。

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６％削減するための方法、それは「森林経営」

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昨日のとおり、我が国は京都議定書に基づいて温室効果ガス排出量を６％削減することを約束としています。

問題はこの方法です。削減が義務付けられている6％のうち3.8％は森林による二酸化炭素吸収で確保することとしています。

そのためには森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要であり、具体的には「新規植林」、「再植林」及び森林減少による二酸化炭素の吸収・排出量を計上することが義務付けられています。

しかし我が国では、既に森林が国土の約７割を占め、「新規植林」と「再植林」の対象地となる新たに森林にできる土地はごく僅かであることから、この方法では難しく、そこで鍵を握るのが「森林経営」となるわけです。

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今年がCOP３の最終年！

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昨日は、森林・林業白書のトピックスから森林法の改正についてみましたが、今日は54ページの地球温暖化をみます。

1997年に京都市で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）において、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定める「京都議定書」が採択されました。

この京都議定書では、2008年から2012年までの５年間（第１約束期間）の温室効果ガスの排出量を、基準年（原則として1990年）と比較して、先進国全体で少なくとも５％、我が国については６％削減することを法的拘束力のある約束として定めています。

2011年の日本の年平均気温は平年に比べて0.15℃高いらしく、思い出すだけでも不快な猛暑を止めるためにも取り組まねばならない課題です。

COP３が厳しい数値だと、2009年9月に鳩山首相が発表した25％削減がさらに厳しくなりますね。

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森林法が改正されています！

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早速、平成23年版森林・林業白書のトピックスから、森林・林業についての国の取り組みをみていきます。

農林水産省は平成21年12月に「10年後の木材自給率50％以上」を目指する「森林・林業再生プラン」を策定しています。

これを受け、平成22年１月に「森林・林業再生プラン推進本部」が設置され、11月には「森林・林業の再生に向けた改革の姿」という最終取りまとめが行われています。

この改革の姿では、１．適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、２．広範に低コスト作業システムを確立する条件整備、３．担い手となる林業事業体や人材の育成、４．国産材の効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を段階的・有機的に進めることを提言しています。

そして、この提言を受けて、平成23年度は「森林・林業再生元年」として森林・林業政策の抜本的な見直しが行われ、４月には「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化するため「森林法」が改正されています。

この改正により、

　１．森林所有者が不明な場合にも適正な森林施業を確保できるようになった。
　２．伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われた場合に、伐採中止又は造林の命令を発出できるようになった。
　３．森林計画制度の見直しにより現行の「森林施業計画」を集約化を前提に路網の整備等を含めた「森林経営計画」に改めたとあります。

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平成23年版森林・林業白書を読む！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日から先日発表されたばかりの平成23年版森林・林業白書を読んでいきます。

東日本大震災により、東北地方の沿岸部は津波、東日本の広範な地域では放射線物質という大きな被害が森林・林業で起こっています。

このような被害を受け、政府は７月に「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定し、林野庁は「森林・林業基本計画」を新たに策定し、森林・林業の再生を確実に進め、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んでいるとあります。

この取り組みをチェックするとともに、森林による山村地域の活性化を重点的にみていきたいと思います。

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