おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
早速、平成23年版森林・林業白書のトピックスから、森林・林業についての国の取り組みをみていきます。
農林水産省は平成21年12月に「10年後の木材自給率50％以上」を目指する「森林・林業再生プラン」を策定しています。
これを受け、平成22年１月に「森林・林業再生プラン推進本部」が設置され、11月には「森林・林業の再生に向けた改革の姿」という最終取りまとめが行われています。
この改革の姿では、１．適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、２．広範に低コスト作業システムを確立する条件整備、３．担い手となる林業事業体や人材の育成、４．国産材の効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を段階的・有機的に進めることを提言しています。
そして、この提言を受けて、平成23年度は「森林・林業再生元年」として森林・林業政策の抜本的な見直しが行われ、４月には「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化するため「森林法」が改正されています。
この改正により、
１．森林所有者が不明な場合にも適正な森林施業を確保できるようになった。
２．伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われた場合に、伐採中止又は造林の命令を発出できるようになった。
３．森林計画制度の見直しにより現行の「森林施業計画」を集約化を前提に路網の整備等を含めた「森林経営計画」に改めたとあります。
早速、平成23年版森林・林業白書のトピックスから、森林・林業についての国の取り組みをみていきます。
農林水産省は平成21年12月に「10年後の木材自給率50％以上」を目指する「森林・林業再生プラン」を策定しています。
これを受け、平成22年１月に「森林・林業再生プラン推進本部」が設置され、11月には「森林・林業の再生に向けた改革の姿」という最終取りまとめが行われています。
この改革の姿では、１．適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、２．広範に低コスト作業システムを確立する条件整備、３．担い手となる林業事業体や人材の育成、４．国産材の効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を段階的・有機的に進めることを提言しています。
そして、この提言を受けて、平成23年度は「森林・林業再生元年」として森林・林業政策の抜本的な見直しが行われ、４月には「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化するため「森林法」が改正されています。
この改正により、
１．森林所有者が不明な場合にも適正な森林施業を確保できるようになった。
２．伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われた場合に、伐採中止又は造林の命令を発出できるようになった。
３．森林計画制度の見直しにより現行の「森林施業計画」を集約化を前提に路網の整備等を含めた「森林経営計画」に改めたとあります。
