おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は要介護者又は要支援者と認定された65歳以上の人の数が急増していることを確認しました。
今日は平成23年版高齢社会白書30ページの「要介護等認定の状況」を見てみます。
これを見ると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.6％、要介護の認定を受けた人は21.6％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇することが分かります。
参考までに「要介護状態」の定義は、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するものを言います。
そして「要支援状態」の定義は身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要支援状態区分）のいずれかに該当するものを言います。
昨日は要介護者又は要支援者と認定された65歳以上の人の数が急増していることを確認しました。
今日は平成23年版高齢社会白書30ページの「要介護等認定の状況」を見てみます。
これを見ると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.6％、要介護の認定を受けた人は21.6％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇することが分かります。
参考までに「要介護状態」の定義は、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するものを言います。
そして「要支援状態」の定義は身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間（原則6ヵ月）にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要支援状態区分）のいずれかに該当するものを言います。
