おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
今日は第3章第2節の雇用・就労の促進施策をみます。
上のとおり、白書には、近年、障害のある人の就労意欲が着実に高まっている中で、より多くの就職を実現し、障害のある人が地域社会において、自立して生き生きと暮らせるよう、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要があるとあります。
まず障害者雇用の現状についてみると、身体に障害のある人又は知的障害のある人を１人以上雇用する義務がある民間企業（56人以上規模）における障害のある人の実雇用率は1.68％であり、前年同日の報告から0.05ポイント増加し、過去最高を更新したとあります。
また企業規模別に実雇用率をみると、56～99人規模企業では1.42％（前年は1.40％）、100～299人規模企業では1.42％（同1.35％）、300～499人規模企業では1.61％（同1.59％）、500～999人規模企業では、1.70％（同1.64％）、1,000人以上規模では1.90％（同1.83％）であり、すべての企業規模で前年を上回っています。
とはいうものの法定雇用率（1.8％）を達成した企業の割合は47.0％であり、前年（45.5％）を上回っていますが、半数の企業は法定を達成していません。
今日は第3章第2節の雇用・就労の促進施策をみます。
上のとおり、白書には、近年、障害のある人の就労意欲が着実に高まっている中で、より多くの就職を実現し、障害のある人が地域社会において、自立して生き生きと暮らせるよう、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要があるとあります。
まず障害者雇用の現状についてみると、身体に障害のある人又は知的障害のある人を１人以上雇用する義務がある民間企業（56人以上規模）における障害のある人の実雇用率は1.68％であり、前年同日の報告から0.05ポイント増加し、過去最高を更新したとあります。
また企業規模別に実雇用率をみると、56～99人規模企業では1.42％（前年は1.40％）、100～299人規模企業では1.42％（同1.35％）、300～499人規模企業では1.61％（同1.59％）、500～999人規模企業では、1.70％（同1.64％）、1,000人以上規模では1.90％（同1.83％）であり、すべての企業規模で前年を上回っています。
とはいうものの法定雇用率（1.8％）を達成した企業の割合は47.0％であり、前年（45.5％）を上回っていますが、半数の企業は法定を達成していません。
