おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
今日は第1章第3節の障害者基本計画にある重点施策実施５ヶ年計画をみます。
この図の通り、昭和45年の障害者基本法を受け、平成15年から重点施策実施計画が実施されており、現在は後期５か年計画が実施されている最中です。
この後期重点施策実施計画とは、自立と共生の理念の下に、「共生社会」の実現に真に寄与するようにするため、
１ 地域での自立生活を基本に、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等の障害の特性に応じ、障害者のライフサイクルの全段階を通じた切れ目のない総合的な利用者本位の支援を行うこと
２ 障害者の地域における自立や社会参加に係る障壁を除くための誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備や、IT（情報通信技術）の活用等による障害者への情報提供の充実等を図ること
３ 「障害者自立支援法」の抜本的な見直しの検討とその結果を踏まえた計画の必要な見直しを行うこと
４ 障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指しての必要な国内法令の整備を図ること
の４点に重点を置いて施策展開を図ることとあります。
今日は第1章第3節の障害者基本計画にある重点施策実施５ヶ年計画をみます。
この図の通り、昭和45年の障害者基本法を受け、平成15年から重点施策実施計画が実施されており、現在は後期５か年計画が実施されている最中です。
この後期重点施策実施計画とは、自立と共生の理念の下に、「共生社会」の実現に真に寄与するようにするため、
１ 地域での自立生活を基本に、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等の障害の特性に応じ、障害者のライフサイクルの全段階を通じた切れ目のない総合的な利用者本位の支援を行うこと
２ 障害者の地域における自立や社会参加に係る障壁を除くための誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備や、IT（情報通信技術）の活用等による障害者への情報提供の充実等を図ること
３ 「障害者自立支援法」の抜本的な見直しの検討とその結果を踏まえた計画の必要な見直しを行うこと
４ 障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指しての必要な国内法令の整備を図ること
の４点に重点を置いて施策展開を図ることとあります。
