今日23日、「沖縄全戦没者追悼式」が県主催で開かれ、菅直人首相も就任後初めて沖縄を訪れ式典に参加した。
昨22日朝日朝刊の「ひと」の欄は『平和授業を続ける沖縄戦司令官の孫 牛島貞満(うしじまさだみつ)さん(56)』として、65年前に沖縄戦に敗れ自決した牛島満陸軍中将のお孫さんの動静を紹介していた。この方は戦後の生まれなのに何か家族の思いが込められているのであろうか、名前に祖父の「満」を引き継いでおられる。次の新聞記事抜粋が示すように、貞満さんの運命に真っ正面から立ち向かう勇気に私は感銘を受けた。

「天皇のいる本土を守ることを優先した。満は結局、天皇しか見ていなかった」、そして「軍隊は住民を守らない。沖縄戦から学んだことです」とは、沖縄守備隊を率いた祖父を見据えた末の言葉であるだけに重みがある。最近の日米安保もいらないし、世界最強でない軍隊も要らない 追記有りでも触れたことであるが、「住民を守らなかった軍隊」への私の「驚き」に対して、納得のできる答えにもなっているのである。世間では武力に対しては武力を、の発想からなかなか脱却出来ないだろうから、米国に頼らずに国民と国土を守る自衛隊ではない軍隊の創設がこれから現実的な選択肢の一つにはなるだろうが、私はどうせ負ける軍隊なんてもともと要らないという考えなので、その規模、能力はきわめて限定したもので十分である。ゆくゆくは軍隊なんて無くなってしまえば一番良いのであるが・・・。
菅首相は仲井真沖縄県知事と、米海兵隊普天間基地問題で鳩山前政権が行った辺野古移転の日米合意についても話し合うのであろうが、沖縄の負担軽減は究極的には基地撤廃しかあり得ないしまたそうしなければならない。奇しくも50年前の今日、1960年6月23日に発効した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の第十条にはこの条約終了について次のように記されている。
辺野古移転を名護市長が受け入れない限り日米合意は実行に移せない。これも条約終了を決意せざるを得ない合理的な理由になりうる。菅首相が日米安保条約終了を正面に押し出すことで、独立国家のあり方について国民の関心を喚起させれば、近い将来への展望が開けて沖縄県民もそれなりに納得出来るだろうが、菅さんも首相になるために変節してしまった。もうこの世代では駄目である。日本が真の独立を獲得するために何をすべきであるのか、日ごろ自ら確信を持って唱えている施策を首相になっても淡々と実行に移していく信念の政治家が、今三十代、四十代の中からぜひ生まれて欲しいものである。
昨22日朝日朝刊の「ひと」の欄は『平和授業を続ける沖縄戦司令官の孫 牛島貞満(うしじまさだみつ)さん(56)』として、65年前に沖縄戦に敗れ自決した牛島満陸軍中将のお孫さんの動静を紹介していた。この方は戦後の生まれなのに何か家族の思いが込められているのであろうか、名前に祖父の「満」を引き継いでおられる。次の新聞記事抜粋が示すように、貞満さんの運命に真っ正面から立ち向かう勇気に私は感銘を受けた。

「天皇のいる本土を守ることを優先した。満は結局、天皇しか見ていなかった」、そして「軍隊は住民を守らない。沖縄戦から学んだことです」とは、沖縄守備隊を率いた祖父を見据えた末の言葉であるだけに重みがある。最近の日米安保もいらないし、世界最強でない軍隊も要らない 追記有りでも触れたことであるが、「住民を守らなかった軍隊」への私の「驚き」に対して、納得のできる答えにもなっているのである。世間では武力に対しては武力を、の発想からなかなか脱却出来ないだろうから、米国に頼らずに国民と国土を守る自衛隊ではない軍隊の創設がこれから現実的な選択肢の一つにはなるだろうが、私はどうせ負ける軍隊なんてもともと要らないという考えなので、その規模、能力はきわめて限定したもので十分である。ゆくゆくは軍隊なんて無くなってしまえば一番良いのであるが・・・。
菅首相は仲井真沖縄県知事と、米海兵隊普天間基地問題で鳩山前政権が行った辺野古移転の日米合意についても話し合うのであろうが、沖縄の負担軽減は究極的には基地撤廃しかあり得ないしまたそうしなければならない。奇しくも50年前の今日、1960年6月23日に発効した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の第十条にはこの条約終了について次のように記されている。
第十条:
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する
辺野古移転を名護市長が受け入れない限り日米合意は実行に移せない。これも条約終了を決意せざるを得ない合理的な理由になりうる。菅首相が日米安保条約終了を正面に押し出すことで、独立国家のあり方について国民の関心を喚起させれば、近い将来への展望が開けて沖縄県民もそれなりに納得出来るだろうが、菅さんも首相になるために変節してしまった。もうこの世代では駄目である。日本が真の独立を獲得するために何をすべきであるのか、日ごろ自ら確信を持って唱えている施策を首相になっても淡々と実行に移していく信念の政治家が、今三十代、四十代の中からぜひ生まれて欲しいものである。