エレベーター事故、ブレーキ異常と断定…警視庁 (読売新聞) - goo ニュース
東京都港区の区民向け住宅のエレベーター事故はブレーキ異常が原因と断定された。
エレベーターのブレーキ部分がどのような構造になっているのか私は知らないので、車のブレーキを念頭に置いているが、たとえばブレーキディスクとブレーキパッドのそれぞれの規定の厚みが保たれていたのかどうか、また両者の間隙が定められた範囲に保たれていたのかどうか、また各々の部品をボルト・ナットで締め付けるとしてその強さは規定範囲にあったのか、これらが当然点検・調整の対象となっていることだろうと思う。
昨夕のNHKニュースによると、この事故の起きたエレベーターの保守点検を請け負っていたメンテナンス会社の定期点検の作業報告書では、事故の9日前の点検でもブレーキは異常なし、制御板についても内部の点検を行い異常なしとされているとのことである。
警視庁の報告が正しいとすると、この作業報告書の「異常なし」というのはどう言うことなのだろう。まさかブレーキディスクやパッドの減り具合を目で見ただけで異常なしと判断したのではなかろう。必要な測定器具で測定したデータに基づいて判断したことであろうから、そのデータを調べれば判断の適否が分かるはずである。締め付けもトーク・レンチを使っているだろうからデータは残っているはずである。このメンテナンス会社の行った作業内容の詳細がまず明らかにされなければならない。
メンテナンス会社によると《「マニュアルに従って最善の点検作業を行った」》そうであるので、それにもかかわらず事故が起こったのであれば「マニュアル」の不備が問われるかもしれないし、「マニュアル」の仕様を定めた『公機関』がもしあるのなら、その責任も問われることになるだろう。
ここに記したことは、常識人なら誰でも思いつくことである。しかし同時に疑問も生じてくる。エレベータ一台一台でその仕様が異なるのと同じく、点検項目の仕様書も違うだろう。30階建て定員20名と、6階建て定員30名ではエレベーターが同じであるはずがないからだ。同じ30階建て定員20名用でもメーカーによってまた詳細が異なるだろう。
そこで私は思うのだが、エレベーターの製造会社がメンテナンスを引き続いて行うのであれば、そのような詳細な仕様書に詳しい作業員を訓練して保守点検に当たらせることにはなんのの問題もなかろう。というより、私は保守点検は製造会社が一貫して責任を負うべきものだと考えている。今回明らかになったように、製造会社の三分の一の価格で保守点検を請け負った独立系業者に、エレベーター製造会社が企業秘密にもつながりうるその仕様の詳細を公開しないといけないのだろうか。私はフェアではないと思う。
たとえばインクジェットプリンターを考えてみよう。プリンターそのものの価格は大幅に下がっており、1万円も出せば実用上なんの支障もない優れたプリンターを購入できる。儲かるのだろうか、と心配になるが、それを補っているのが補充用のインキであると私は思う。私のプリンターでも4本一組で補充インクを買えば3000円を超え、4回も交換すればプリンター本体の価格を上回る。補充インキ専門のメーカーがよりやすい価格でインキカートリッジを販売しているのを私は知っているが買わない。メーカーにライセンス料でも支払っているのなら納得するが、そうでなければ『薩摩守』ではないか。
話が横に逸れたが、市場に出回るいかなる製品も製造会社が最終責任を負うべきである。メンテナンスが必要な製品に対する保守点検が含まれるのは当然のことであろう。それがメーカー系のメンテナンス会社の存在理由である。もしこの原則が法律によって守られていないとするなら、そのように法律を変えるべきであろう。
今回の事故の原因調査でメンテナンス会社のずさんな作業ぶりが出て来そうな予感がする。
東京都港区の区民向け住宅のエレベーター事故はブレーキ異常が原因と断定された。
エレベーターのブレーキ部分がどのような構造になっているのか私は知らないので、車のブレーキを念頭に置いているが、たとえばブレーキディスクとブレーキパッドのそれぞれの規定の厚みが保たれていたのかどうか、また両者の間隙が定められた範囲に保たれていたのかどうか、また各々の部品をボルト・ナットで締め付けるとしてその強さは規定範囲にあったのか、これらが当然点検・調整の対象となっていることだろうと思う。
昨夕のNHKニュースによると、この事故の起きたエレベーターの保守点検を請け負っていたメンテナンス会社の定期点検の作業報告書では、事故の9日前の点検でもブレーキは異常なし、制御板についても内部の点検を行い異常なしとされているとのことである。
警視庁の報告が正しいとすると、この作業報告書の「異常なし」というのはどう言うことなのだろう。まさかブレーキディスクやパッドの減り具合を目で見ただけで異常なしと判断したのではなかろう。必要な測定器具で測定したデータに基づいて判断したことであろうから、そのデータを調べれば判断の適否が分かるはずである。締め付けもトーク・レンチを使っているだろうからデータは残っているはずである。このメンテナンス会社の行った作業内容の詳細がまず明らかにされなければならない。
メンテナンス会社によると《「マニュアルに従って最善の点検作業を行った」》そうであるので、それにもかかわらず事故が起こったのであれば「マニュアル」の不備が問われるかもしれないし、「マニュアル」の仕様を定めた『公機関』がもしあるのなら、その責任も問われることになるだろう。
ここに記したことは、常識人なら誰でも思いつくことである。しかし同時に疑問も生じてくる。エレベータ一台一台でその仕様が異なるのと同じく、点検項目の仕様書も違うだろう。30階建て定員20名と、6階建て定員30名ではエレベーターが同じであるはずがないからだ。同じ30階建て定員20名用でもメーカーによってまた詳細が異なるだろう。
そこで私は思うのだが、エレベーターの製造会社がメンテナンスを引き続いて行うのであれば、そのような詳細な仕様書に詳しい作業員を訓練して保守点検に当たらせることにはなんのの問題もなかろう。というより、私は保守点検は製造会社が一貫して責任を負うべきものだと考えている。今回明らかになったように、製造会社の三分の一の価格で保守点検を請け負った独立系業者に、エレベーター製造会社が企業秘密にもつながりうるその仕様の詳細を公開しないといけないのだろうか。私はフェアではないと思う。
たとえばインクジェットプリンターを考えてみよう。プリンターそのものの価格は大幅に下がっており、1万円も出せば実用上なんの支障もない優れたプリンターを購入できる。儲かるのだろうか、と心配になるが、それを補っているのが補充用のインキであると私は思う。私のプリンターでも4本一組で補充インクを買えば3000円を超え、4回も交換すればプリンター本体の価格を上回る。補充インキ専門のメーカーがよりやすい価格でインキカートリッジを販売しているのを私は知っているが買わない。メーカーにライセンス料でも支払っているのなら納得するが、そうでなければ『薩摩守』ではないか。
話が横に逸れたが、市場に出回るいかなる製品も製造会社が最終責任を負うべきである。メンテナンスが必要な製品に対する保守点検が含まれるのは当然のことであろう。それがメーカー系のメンテナンス会社の存在理由である。もしこの原則が法律によって守られていないとするなら、そのように法律を変えるべきであろう。
今回の事故の原因調査でメンテナンス会社のずさんな作業ぶりが出て来そうな予感がする。