今日の報道２００１で、老人介護問題を、経験者を交えて、話し合っていた。子供が減って、老人が増えれば、この問題は、避けて通れないし、必然的に、全ての人に関ってくる。自分も過って、いやというほど、経験している。テレビでは、小山明子さん、橋幸夫さん、山口さんが、悲痛な体験を語られ、身につまされる思いで聞いた。
政治家の方達の話も聞いたが、抜け落ちている点が一つある、と感じている。それは財源である。どの政党も、どんなうまいことを言っても、今のままでは不足する事は、目に見えることである。
私は仕事を通して、感じていることがある。戦後６０年も経って、占領軍が決めた憲法・民法が、日本古来の制度に合わないことを知りながら、改正しない怠慢さにある。昔は、家族制度により、長男長女が財産を受け継ぐ代わりに、親の面倒を見ていた。現在は、親を看たがらないし、施設に預けるか、長男長女にまかせきる例が多いように感じている。そうでない場合も勿論あると思うが－－－。
しかし、親が死んで、介護も終わり、財産問題になると、均等相続のため、関係者は、全員請求する（そうでない場合もある？）。そうなると、当然、相続争いが起きる。民主主義（勝手主義と思うが？）、の名の下に、堂々と権利を主張する例が多い、と私は感じている。
昔にように、家督相続とまで、いかないが、何とか、民法を改正して、合理的な運用（介護問題）が出来ないものか？ 当社では、コンサルタントも行っており、特に、大家さんには、公正証書での遺言をお勧めしている。遺言がない場合の悲惨な例を、いやと言うほど見ているからでもある。家族がバラバラになることは、国が分裂することと思うが？この辺でもう一度国民が考えてはどんなものか？