NHKがまたも・・・街頭インタビュー33人分を誤送信

NHKがまた、放送前の映像を第三者に送っていました。
NHKによりますと、9日夜から10日朝にかけて、バラエティー番組のディレクターが放送前の映像ファイルのダウンロード先が入ったメールを編集担当者に送る際、誤って第三者のアドレスに送信していました。映像ファイルは「あなたのかなえられなかった夢」について聞いた33人分の街頭インタビューが含まれていました。NHKでは、札幌放送局で宗教団体「アレフ」に周辺住民のインタビューを誤送信したことが問題になっていて、対策を検討していた矢先でした。NHKは「極めて深刻な事態」として関係者に謝罪をしています。

＠そんなことより、民放じゃないんだからきっちり中立性を担保して報道しろ。反安倍・反米・反原発だけ流すなら、左翼やリベラルからだけ受信料を徴収しろ。愛国的国民からよく受信料が徴収できるな。図々しいにもほどがある。

フィリピン イメルダ・マルコス下院議員に汚職罪で有罪判決 公務員特別裁判所

公務員特別裁判所は９日、スイスの銀行に蓄財された隠し財産など汚職７件で、元大統領夫人のイメルダ・マルコス下院議員（89）に有罪の判決を下し、それぞれにつき禁錮６年１月〜11年の実刑判決を言い渡した。特別裁は併せて逮捕状の発行を命令した。
判決では、イメルダ氏が公職に就くことも禁じているが、来年５月の中間選挙では北イロコス州知事に出馬を表明している。イメルダ氏は控訴の手続きを取るとみられ、逮捕状はすぐに執行されない可能性が高い。
９日朝、公務員特別裁にイメルダ氏や弁護士は出廷しなかった。特別裁は30日以内に欠席の理由を文書で提出するよう求めている。
イメルダ氏は同日の声明で「担当弁護士は入院中で、現在、別の弁護士が判決を精査している」とした上で「再審請求するよう勧められている」と明らかにした。
マルコス家は約20年の長期政権下で、国庫を私物化したと批判された。大統領府行政規律委員会（ＰＣＧＧ）によると、蓄財金額は50億〜１００億ドルに上るという。政権崩壊後の１９８６年から２０１６年までの30年で、ＰＣＧＧはスイスの銀行に蓄財されていた６億ドルを含む約36億ドルを回収したが、海外の銀行などに隠された残りの財産の回収は、立証の困難さから進んでいない。今回判決が下ったスイスの銀行への蓄財は、不正蓄財全体の一部にすぎないとみられる。
パネロ大統領報道官は９日「大統領府は判決を尊重する。比の司法システムが機能している証拠」との声明を発表した。
特別裁は１９９３年、イメルダ氏に対し、軽量鉄道公社（ＬＲＴＡ）用地の不正賃貸疑惑などの汚職罪で有罪判決とし、98年には最高裁小法廷が原判決を支持、禁錮９〜12年の実刑判決を下していた。しかしイメルダ氏は再審請求、最高裁は同年10月、無罪の逆転判決を下していた。
１９６５〜86年のマルコス政権下では、イメルダ氏は宝石や靴、かばん、絵画などのコレクションをそろえ、派手な生活を送っていることで知られていたが、大統領やイメルダ氏自身の公職での給与と、ぜいたくな生活の支出が見合わないとして公金流用が疑われていた。
86年のアキノ政変（エドサ革命）後、マルコス家はハワイへ亡命。マルコス元大統領は89年にハワイで死去。２０１６年にドゥテルテ大統領は、マルコス氏の英雄墓地への埋葬を許可している。
アイミー・マルコス北イロコス知事は中間選挙で上院議員に名乗りを挙げたため、後継にイメルダ氏が出馬表明、マルコス家の復権の流れが指摘されていた。

＠イメルダもあの体形で中々長生きですね。

元朝日新聞記者、売国奴”植村隆”の請求棄却 札幌地裁

元慰安婦の記事を「ねつ造」と書かれて名誉を傷つけられたとして元朝日新聞の記者がジャーナリストの櫻井よしこさんなどに1650万円の損害賠償などを求めた裁判で、札幌地裁は、訴えを棄却しました。
この裁判は、元朝日新聞の記者の植村隆が自分が書いた従軍慰安婦の記事を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこさんが「ねつ造である」と週刊誌などで誹謗中傷され名誉を傷つけられたとして櫻井さんや出版社を相手取り、1650万円の損害賠償などを求めているものです。
9日の判決公判で札幌地裁の岡山忠広裁判長は「櫻井被告の記事における事実の重要な部分について、いずれも真実であるか被告が真実であると信じる相当の理由があると認められ記事により原告の社会的評価が低下したとしても違法性は認められない」として訴えを棄却しました。
植村隆ん：「悪夢のような判決でしたみなさん、私はねつ造記者ではありません徹底的にそのことを証明していく」
判決について被告の櫻井よしこさんは「裁判所の判断は証拠に基づく当然適切なものと思います」とコメントしています。


＠わはは　当然だ。

自衛隊の海賊対処行動 1年延長を閣議決定

政府は自衛隊が行っているソマリア沖のアデン湾での海賊対処行動をさらに1年延長することを9日朝の閣議で決定しました。
岩屋防衛大臣：「ソマリア沖アデン湾については、ご承知の通りですね、当初は何百件という数が海賊事案が発生をしていたわけですが、現在は極めて低い水準で推移しておりますが、これは我が国のみならず各国がしっかり対応取っているからだというふうに考えております」
　スエズ運河と紅海の出口にあたるソマリア沖のアデン湾では日本の商船などたくさんの船が通航しています。この海域で日本は自衛隊が2009年から海賊対処行動を行っていて、さらに1年活動を延長することを決めました。活動は9年を超えていて、約20万隻の商船を確認してきたということです。海賊被害件数はピーク時に年間237件発生していましたが、今年は上半期で2件のみだということです。

＠素晴らしい効果が上がっています。御苦労さま。
我が国政府は、シナに対抗し、アフリカのジプチを恒久的に我が国の海外拠点（前方展開拠点）として決定しています。