東海第2原発
27日に運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7日午前の定例会合で、最大20年の運転延長を認可した。認可は4基目。これで新規制基準に基づく安全審査など再稼働に必要な3つの審査をクリアしたことになり、原電は期限切れによる廃炉を回避した。再稼働は安全対策工事が完了する平成33年3月以降。
首都圏唯一の原発の再稼働をめぐる焦点は今後、地元同意の手続きに移る。今回は立地自治体だけでなく周辺自治体も加わる全国初のケース。
東海第2をめぐっては、規制委が9月に新規制基準への適合を認めて安全審査に合格させ、10月に設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。運転延長の認可は23年の東日本大震災で被災した原発では初めてで、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」(BWR)でも初めてとなる。
審査の過程で津波対策を当初の盛り土から鉄筋コンクリートに変更するなどしたため、安全対策費は申請時の約780億円から約1800億円に膨らんだ。規制委は工事費調達の根拠を示すよう求め、東京電力と東北電力が資金支援の意向を表明した。
東海第2は昭和53年11月28日に運転開始。東日本大震災で5メートル以上の津波に見舞われ、非常用ディーゼル発電機の1台が海水につかって使用不能となったが、残りの2台で冷温停止した。
@近隣自治体の同意まで必要にしてハードルを高くしたようだが、地球全体がCO2による温暖化で環境破壊が進む中、いつまでこうした愚策を振りかざしていくつもりなのか、心が痛む。
福島原発のメルトダウンは何度も言うが、知ったかぶりの菅直人が注水を止めたからで、決して地震で自爆した訳ではない。