アマチュア無線局  JA2KOWの苦(好)戦的奮戦記

    CW大好き人間です! 言いたいこと言わせていただきます。

無免許で美容整形手術 韓国人の女を逮捕

2012年05月31日 21時34分53秒 | 日本で犯罪を繰り返すシナ・朝鮮人 ベトナム 同和 その他
無免許で美容整形手術をしたとして韓国人の女が逮捕されました。朴順天(パク・スンチョン)容疑者(43)は、医師の資格がないのに、神奈川県に住む韓国人女性の顔にコラーゲン製の糸を縫い込むなどの美容整形手術をした疑いが持たれています。取り調べに対し、朴容疑者は容疑を認め、「自分を手術してくれた知り合いの韓国人女性からやり方を教わった」と供述しています。警察によりますと、朴容疑者は店を持たず、携帯電話で予約を受けて、客の自宅などで手術をしていました。1回の料金が3万円から10万円で、韓国人女性を中心に2009年から100人余りを手術したとみられています。

@韓国人同士なら、好きにやらせておけばいいのに。


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大飯再稼働「事実上容認」=期間限定の主張は変えず-橋下大阪市長

2012年05月31日 13時30分37秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「安全が不十分な状態で動かすことはあり得ないというのは机上の理屈ではそうかも分からないが、机上の論だけではいかないのが現実の政治。僕は事実上(再稼働を)容認する」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。原発再稼働に反対してきた橋下市長が容認を表明したのは初めて。ただ橋下市長は「期間限定というのはこれからも言い続けていく」とも語り、大飯原発再稼働は電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り、再稼働は厳格な安全基準に基づくべきだとの主張を続ける考えを強調した。

@民主党のようにポピュリズムだけで政治ができるなら、誰も苦労しませんので、それでいいと思いますよ。
大体、太鼓叩いて反対している連中はなにも分かっていません。あなた達が理想とするエネルギー源が、そもそも原発なんです。
優秀な科学者や技術者は国の宝です。例え一人でも国外へだしてはいけません。それでも子供がどうのこうのと原発に反対する人は、原発の稼働が決まったらどうぞ原発のない国へ出て行ってください。誰も引きとめたりしませんから、ご心配なく。

暫定で終わる訳がないじゃないか。いつまでも悪あがきしてるんじゃないよ。みっともない。
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中国国防相がフィリピンに注文「自制せよ。言葉と行動慎め」

2012年05月31日 09時30分43秒 | 東・南シナ海で、常に恫喝を繰り返すシナ
中国の梁光烈国防部長(国防相)は28日、カンボジアのプノンペンでフィリピンのガズミン国防相と会談し、領有権を巡り両国が対立しているスカボロ礁(黄岩島)の問題で、ガズミン国防相に対してフィリピン側が「冷静さを保ち、自制すること。言葉と行動を慎む」ことを求めた。中国新聞社が報じた。中国とフィリピンがともに領有権を主張する南シナ海・中沙諸島のスカボロ礁(黄岩島)周辺では4月上旬以来、両国の監視船など対峙(たいじ)している。

両者は東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議出席のため、カンボジアを訪れた。梁部長は「黄岩島は中国固有の領土であり、いかなる争議も存在しない」、「このたび発生した事件は完全に、フィリピンの軍艦が黄岩島海域で中国の漁民を武力襲撃し、(活動を)妨害したことで始まった」と主張。「事件発生後のフィリピンの一連のやり方は、事態を複雑化した。中国側はフィリピンが中国の主権を切実に尊重し、事態を複雑化に導いたり拡大する行動を2度としないことを要求する」、「冷静さを保ち、自制すること。言葉と行動を慎み、実際の行動で地域の平和と安定を維持してほしい」と述べた。
 
@完全に上から目線のシナ。結局、核も含む圧倒的な軍事力が最後はものを言うんですね。
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首相、大飯再稼働の必要性に事実上言及

2012年05月30日 22時27分49秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
@それは正しい判断です。順次稼働して行きましょう。


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「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満

2012年05月30日 16時06分40秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。
「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。


@良い挨拶をしましたね。
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横田めぐみさんの娘、「特別監視下に」

2012年05月30日 10時01分11秒 | 拉致
拉致被害者・横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが、北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記の指示で特別に監視されていると、韓国の拉致被害者団体の代表が明らかにしました。これは、韓国の拉致被害者の家族で作る団体のチェ・ソンヨン代表が、北朝鮮内部からの情報として明らかにしたものです。それによりますと、横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんについて北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記は「徹底的な管理」を指示。現在、ヘギョンさんは首都・ピョンヤンの近郊に居住し、職業には就いているものの特別な監視態勢のもとで生活を送っているということです。チェ代表は、「北朝鮮が今後、日本との交渉などの際、ヘギョンさんの存在を外交的なカードに使う可能性がある」という見方を示しています。

@この話もどこまで信憑性があるものか分かりませんが、いずれにせよ白昼堂々と我が国の主権を侵害し拉致しておいて外交カードも何もないものです。またその事実に対して何もできない日本政府の弱腰には呆れるばかり。福島原発では無知のくせにしゃしゃり出て国民を危険にさらし、拉致実行犯の助命嘆願までしていた菅直人、よくでかい顔して日本に住んでいられるものです。


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河本さんの生活保護問題、津山市に説明

2012年05月30日 07時20分45秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
母親の生活保護受給問題で謝罪した人気お笑いタレント河本準一さんについて、観光大使を任命していた岡山県津山市が「適正に欠ける」として、29日、所属事務所に説明を求めました。29日、河本さんが所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーの担当者が津山市役所を訪れ、問題の経緯を説明しました。

「記者会見で発表したことがすべてなので、観光大使の件は協議させていただいて、検討していただいて、判断していただこうと思ってますので」(よしもとクリエイティブ・エージェンシーの山本英夫さん)
河本さんは5月25日の謝罪会見で、母親が4月まで十数年間生活保護を受けていたことを認め、岡山市と相談した上の受給で不正ではなかったと主張しています。

津山市は、河本さんが小学校時代を市内で過ごしていたことや、去年、市を舞台にした映画にも出演したことから観光大使を任命していましたが、問題を受け宮地市長が「適性に欠ける」との見方を示していました。関係者によりますと、所属事務所側からの29日の説明で、河本さんの観光大使辞任の申出があったということです。「市民の方からもですね、いわゆる抗議の電話やメールもありますし、逆の『辞めさせるな』というメールなんかも入っていますので」(津山市観光振興課・小坂田裕造課長)
津山市は、30日午前10時に対応を発表することにしています。

@島田紳助の件も含め、組織的な吉本興業の内実や関与を徹底的に検証する必要があるかもしれませんね。


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中国書記官問題、自民が説明を求める

2012年05月29日 21時28分03秒 | 日本で犯罪を繰り返すシナ・朝鮮人 ベトナム 同和 その他
警視庁公安部が中国の一等書記官に出頭を要請し、これを拒否した書記官がすでに帰国していたことが明らかになったことを受け、自民党は29日、臨時の外交部門会議を開き、警察庁と外務省から担当者を呼んで説明を求めました。この件について捜査をしているのかいないのかも含め話せないとする担当者に対し、出席議員からは「すでに報道がどんどん出ている」「外務大臣が会見で『捜査中なのでコメントできない』と発言しているのになぜ話せないのか」など、厳しい言葉が投げかけられました。自民党はこの問題について国会で特別委員会を設置し、野田総理を呼んで問いただすことも視野に、今後、政府・与党の追及を強める構えです。

@ 2005年12月29日にはこんな事がありました。
中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
在上海日本総領事館の男性電信官(当時46歳)が昨年5月、中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。

政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「(知人は)罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ(知人と電信官の)2人とも罰せられる」と迫ってきたという。男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については回答を拒否したと記しているという。


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原発比率 「30%必要」はいいとしても・・・・原発100基で、60%は目指すべきです

2012年05月29日 20時49分37秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
2030年に目指す国内総発電量に占める原発比率を0~25%の四つの選択肢にしぼった経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は29日「原発は国の基幹電力で、30%は必要だ」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。「原発は基幹電力。30%くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開した。

@はっきり言って、全原発が停止状態で非常に情けない状況ですが、基幹電力であるからこそ30%を60%に変えて行くべきなんです。安全保障も含めどうしてこんな簡単な事が分からないのでしょう。皆さん、あのいかがわしいグリーンピースと同じような事を言い出して・・・。原発100基を目指すべきです。
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コンビニ強盗で女逮捕 当初は犯人は男と見て捜査

2012年05月29日 16時28分47秒 | 事件
東京・調布市で、コンビニ強盗をしたとして25歳の女が逮捕されました。従業員が「男っぽい声で大柄」などと話したことから、警視庁は当初、犯人は男とみて捜査していました。
住所不定・無職の須川恵理容疑者は2月、調布市のコンビニ店に刃物を持って押し入り、「金を出せ」などと従業員を脅し、現金約7万円を奪った疑いが持たれています。「犯人は男っぽい声で、身長175センチくらいだった」と話したことから、警視庁は当初、男による犯行とみていました。しかし、現場周辺の聞き込みなどで、「大柄な女が住んでいる」との情報があり、群馬県内でコンビニ強盗をしたとしてすでに逮捕されていた須川容疑者が浮上しました。警視庁は、複数の余罪があるとみて調べを進めています。

@>現場周辺の聞き込みなどで、「大柄な女が住んでいる」との情報があり・・・・なんだか知らないけど、笑えた。


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警視庁公安部、スパイ活動を繰り返した中国書記官に出頭要請

2012年05月29日 11時49分34秒 | 日本で犯罪を繰り返すシナ・朝鮮人 ベトナム 同和 その他
東京の中国大使館の一等書記官がうその申告をして必要のない外国人登録証を取得した疑いがあるとして、警視庁公安部がこの一等書記官に出頭要請を行っていたことがわかりました。
警視庁公安部が出頭要請したのは、東京の在日中国大使館に勤務する45歳の一等書記官です。警視庁によりますと、この書記官は2007年から中国大使館で外交官として勤務を始めました。しかし、翌年に自らの在留資格についてうその申告を行い、必要のない外国人登録証を不正に更新した公正証書原本不実記載などの疑いがあるということです。警視庁は今月中旬、外務省を通じて出頭要請をしましたが、中国大使館は出頭を拒否すると回答。書記官は帰国したということです。警視庁によりますと、書記官は中国では「人民解放軍」の情報機関に所属していたということで、警視庁は書記官の活動実態について調べを進めています。

@いつまでも放置していないで、主権国家として、スパイを摘発し、極刑で裁く法改正が早急に必要です。







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国会事故調 第16回委員会  自己弁護と原発批判に終始した菅直人 国力的には現状の倍の原発が必要です

2012年05月29日 07時29分29秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)






東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
日時:5月28日(月)開会
場所:参議院議員会館 1階 講堂 (東京都千代田区永田町2-1-1)
参考人:菅直人(かん・なおと)氏衆議院議員 前 内閣総理大臣

◆国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 委員長・委員

【委員長】
・黒川 清   医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長

【委員】
・石橋 克彦  理学博士、地震学者、神戸大学名誉教授
・大島 賢三  独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使
・崎山 比早子 医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官
・櫻井 正史  弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監
・田中 耕一  分析化学者、株式会社島津製作所フェロー
・田中 三彦  科学ジャーナリスト
・野村 修也  中央大学大学院法務研究科教授、弁護士
・蜂須賀 禮子 福島県大熊町商工会会長
・横山 禎徳  社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・ マネジメント・プログラム企画・推進責任者

@今更ながら、このような男を国の顔に選任した国民に責任の半分はあります。まさに人災だったという事ですね。
国力的にいえば、工業力から見ても我が国はアメリカとほぼ同等であり、安定した電力供給を確保する為にも、本来アメリカと同じように100基程度の原発(現状の倍)によって電力を供給しなければなりません。どうして原発の稼働をすべて止めていても国民は黙って静観いるのでしょう。
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タイ人女性を「人身売買」ブローカーの男ら逮捕

2012年05月28日 14時38分59秒 | 事件
タイから連れてきた24歳の女性を温泉街の風俗店に売り渡したとして、無職の男ら3人が逮捕されました。無職の笠原和也容疑者(36)ら2人は今年1月、群馬県の伊香保温泉にある風俗店の経営者、キムラ・アスミ容疑者(41)に24歳のタイ人の女性を450万円で売り渡した疑いが持たれています。警視庁によりますと、女性は店の近くの鍵のついた部屋に軟禁状態にされ、低賃金で働かされていました。女性が隙をみてタイの大使館に電話で保護を求め、事件が発覚しました。取り調べに対し、笠原容疑者は「空港に迎えに行ったが売り渡してはいない」と容疑を否認しています。

@こうした悪質な人身売買、需要があって供給があるのでしょうが、人類永遠のテーマかもしれませんね。ただ近年はこうしたケースばかりではなく自らこの職業を選択する女性が多くなっているようですけど。


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マニラのホテルで日本人男性が死亡

2012年05月28日 07時04分17秒 | フィリピン アジア関係
フィリピンの首都マニラにあるホテルの部屋で、日本人男性が口や鼻から血を流して死亡しているのが見つかりました。地元警察によりますと、死亡しているのが見つかったのは静岡県出身のコバヤシ・マサキさん(46)です。コバヤシさんは4月17日にフィリピンに入国。5月20日にこのホテルにチェックインし、26日にチェックアウトする予定でした。コバヤシさんと連絡が取れないことを心配した家族がホテルに電話し、26日午後9時ごろ、ホテルの従業員が部屋に入ったところ、コバヤシさんがベッドにうつぶせの状態で、口や鼻から血を流して死亡しているのが見つかりました。コバヤシさんに目立った外傷はなく、部屋が荒らされた形跡もないということです。地元警察は、司法解剖して詳しい死因を調べることにしています。

@何か飲んだか飲まされたか・・・・すぐに分かるでしょう。


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外国人介護士 1人の合格者出すのに税金8000万円費やされる

2012年05月27日 21時01分17秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
超高齢化社会に突入した日本では、近い将来、介護や看護分野で大量の人手不足が見込まれる。厚生労働省の試算では、2025年には介護職員だけで70万人もが足りなくなるほどだ。そんな中、2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。日本がアジア諸国などと結ぶ経済連携協定(EPA)に基づき、これまでにインドネシアとフィリピンから1360人が来日している。日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている――そんな印象を持っている読者も多いだろう。しかし、それは誤解である。受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で(送り出し国の)リクエストに応じて決まった」(厚労省職業安定局外国人雇用対策課)とのスタンスだ。実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。日本側には、インドネシアの資源獲得、フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。

慌てたのが、外国人労働者の流入を恐れる厚労省だ。次善の策として同省は、介護士らの就労が長引かないようハードルを設けた。介護士は4年、看護師は3年以内に国家試験に合格しなければ強制的に帰国させるというのである。外国人にとっては日本語での国家試験は難関だ。これまで合格者は介護士が36人、看護師が66人に過ぎず、合格率も日本人よりもずっと低い。「合格率」の問題にはマスコミから「日本でがんばっている外国人を追い返すのはかわいそうだ」「もっと障壁を下げよ」といった批判が相次いだ。すると厚労省は、あっさりとルール変更を実施する。不合格でも一定の点数を取った者には、就労期限を1年延長し、国家試験に再チャレンジする機会が与えられたのだ。また、試験の漢字には振り仮名をつけ、外国人に限っては試験時間を延長するといった措置も検討されている。結局、ハードルを上げるのも下げるのも、官僚の匙加減一つなのだ。だが、合格者が多少増えたところで、肝心の人手不足解消にはほとんど役立たない。

新たな受け入れも縮小が続く。2009年にはインドネシアとフィリピンから4000以上の介護士が来日したが、2011年には119人まで減少した。その背景には、人手不足に悩みながらも、採用を躊躇する施設が多いことが挙げられる。介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。しかも、国家試験に落ちれば短期間で帰国してしまう。これでは受け入れ施設が集まらないのも当然である。

そんな中、現行スキームに唯一満足しているのが官僚機構だ。厚労省幹部の天下り先である社団法人「国際厚生事業団」(JICWELS)は介護士らの斡旋を独占し、1人につき約16万円の手数料を施設から徴収する。もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、職員と予算を大幅に増やした。2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。日本語研修を担うのも、やはりEPAに関連する経済産業省と外務省の関連機関だ。こうした「受け入れ利権」を分け合う官僚機構にとっては、介護士らが国家試験に合格せず、新しい人材と入れ替わってくれたほうが“得”なのだ。

さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。介護士らにも増して「かわいそう」なのは、税金を浪費されている私たち国民なのである。

@国際厚生事業団の利権もそうですが、こうなる事は最初から分かっていた訳で、あらゆる機会を通じて受け入れに反対してきた私たちの警鐘に多くの病院関係者が耳を傾けた事が、大きく影響していると思われます。
EPA・FTA・TPP断固反対。
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