英国の将来のエネルギー戦略を立案する閣僚たちが直面する課題は単純である。英国の発電能力の5分の1は、今後10年間に、老朽化した原発が廃炉となり、大気を汚染する石炭火力発電所が閉鎖されることにより失われる。にもかかわらず、電力需要はいまから2050年までに倍増すると予測される。昨日公表されたエネルギー法案は、この需給ギャップを埋めるための重要な一歩となる。 この任務は、前の労働党政権が政権を失うギリギリまで、新世代の原発建設に関与しようとしなかったことから、ひときわ困難なものになっている。この失われた10年は、われわれが今後、数年の間に、電力不足の脅威に本当に直面することを意味する。2009年に、電力不足は2015年間までに、年間3000メガワット時になるという公式数字が公表された。これだけ不足すると、中規模の都市が丸一日、停電することになる。
エネルギー・気候変動相のエド・デービー氏は、将来の電力源の組み合わせの中で中心的な役割を原発に置いたが、それは正しい。原発はクリーンで安定している。法案には、電力供給業者が、原子力あるいは再生可能エネルギーに投資した場合、利益を保証して投資を促す刺激策が盛り込まれている。このような確実性が重要である。英国の原発建設計画計画からドイツの2つのエネルギー会社が撤退したが、それは、福島の原発の炉心融解を受けて、ドイツがパニックになって原子力に背を向けたことがきっかけとなった。そうは言っても、ドイツの2社の撤退は、英国の原子力業界への信任投票とは言いがたい。新たな法案は、英国の原子力業界への信頼を高めるのを助けるに違いない。
デービー氏は昨日、この刺激策は、公的補助金ではないと主張した。欧州連合(EU)の規定のせいで、そのような建前を維持せざるを得ないのだ。しかし、それほど遠慮することはない。エネルギーは戦略産業であり、通常の商業的なルールの対象になってはならない。さらにEUの補助金問題に関する偽善性は伝説となっている。EUは予算の3分の1以上を農業補助金として支出しているのだ。 新政策は、当然ながら消費者の負担を増やす。しかしこの不安定な世界におけるエネルギーの安全を保障するために負担する価値がある。政府は今後10年に、1100億ポンドを投資する必要があると推計している。巨額ではあるが2008?09年に銀行救済のための8500億ポンドほどではない。
新戦略で欠けているのはシェールガスだ。米国はシェールガスでエネルギー部門が変容した。英国にも膨大なシェールガスが埋蔵されている。しかし閣僚たちは、おかしなことにその利用に消極的だ。それは近視眼的である。デーリー・テレグラフ(英)
@テレ朝が連日東電叩きを繰り返し行っていますが、少なくとも朝日の反日かわら版よりは日本を支えてきた優良企業である事は間違いありません。すべての電力会社にもこれは言える事で、半官半民的体質である事で電気の安定供給が行われてきた訳で、独占であって当たり前です。電力会社が赤旗立ててストライキでもしていた方がよかったとでも言いたいのでしょうか。特に電気は我が国の安全保障に直結しています。革命にせよ、敵国の侵略時に、それらに内通する左翼社員によって電気を止められれば、治安は一瞬のうちに崩壊します。