アマチュア無線局  JA2KOWの苦(好)戦的奮戦記

    CW大好き人間です! 言いたいこと言わせていただきます。

不法滞在の外国人、在留許可求め一斉申し立て

2013年05月31日 18時01分58秒 | 日本で犯罪を繰り返すシナ・朝鮮人 その他
長年、日本で暮らしている不法滞在の外国人が、在留を認めてほしいと東京入国管理局に 一斉に申し立てを行いまた。 申し立てを行ったのはフィリピンやパキスタン国籍などの不法滞在の外国人21人で、 日本で育った子どももいて母国に戻っても生活できないなどとして、在留許可を求めています。 中には難民申請をしている人もいるということです。  「日本人と同じように生活できるようになってる」(バングラデシュ国籍の男性)
「ファミリーで離れたくない」(フィリピン国籍の女性)  21人は一時的に収容を免除された仮放免の状態で、中には8年以上仮放免が続いている ケースもあるということです。 仮放免の状態の不法滞在外国人は全国で3000人以上とみられています。

@弁護士にそう言えと言われて言っているのでしょうが、普通に結婚していて日本で生まれたお子さんが、親と母国へ帰った時、生活できませんか? 私の友人に日本で生まれたお子さんがいて、5歳の時に1年ほど母親とフィリピンへ帰国して、戻ってきたときにはバリバリのタガログ語で母親と会話していました。もちろん日本語もできます。現在小学2年生ですが、半年はフィリピンの学校で半年は日本の学校で学んでいます。


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尖閣「中国のもの」…国内20サイトで書き換え

2013年05月31日 11時05分23秒 | 尖閣諸島に観測員か自衛隊を常駐させよう
国内企業や個人の少なくとも20のウェブサイトが第三者によって、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のもの」などの中国語が並ぶサイトに書き換えられていたことがウイルス対策会社の調査で分かった。調査したトレンドマイクロによると、中国のコミュニティーサイト内に、これらのサイトのアドレスを挙げて、「改ざんした」とする「犯行声明」が書き込まれていたという。同社は書き換えられたサイト名などを明らかにしていないが、読売新聞の調べでは、飲食店や保険代理店、生花店や歯科医などのサイトが改ざんされており、攻撃可能なサイトが無差別に狙われているとみられる。

@更なる摩擦を恐れさせ、物理的な実効支配をさせない事がシナの手の内なのですから、無視して自衛隊を常駐させればいいんです。攻め込んできたら我が国の領海の外へ排除すればいいんです。
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共同通信社長、辞任へ=前人事部長の不適切行為で引責

2013年05月31日 07時25分47秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
共同通信社の前人事部長が就職活動中の女子学生に不適切な行為をした問題で、同社の石川聡社長は30日、社内が混乱したことなどへの責任を取り、退任する意向を表明した。
伊藤修一専務理事も辞任する。石川社長の後任は6月20日に開く定時社員総会で正式決定し、体制の一新を図る。
この問題では、5月16日発売の週刊文春が「就活中の女子大生をホテルに連れ込んだ」などと報道。共同通信は同20日、前人事部長を懲戒解雇処分としたほか、監督責任を問い、石川社長の報酬を減額するなど幹部5人を処分した。 

@コメントでも書きましたが、兎に角世界中のジャーナリストと呼ばれている連中のレベルの低い事低い事。偉そうに正義感ぶって御託を並べていますが、戦後教育で育った日本人と共通の価値観・歴史観という知的レベルに驚くばかり。
勝者は永久(とわに)に勝者か、敗者は永久に敗者か・・・・・
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「安全なら飲んでみろ」=東電、地下水放出説明-漁業者から厳しい声・福島第1

2013年05月30日 23時05分05秒 | 福島原発
東京電力と資源エネルギー庁は30日、福島第1原発の放射能汚染水対策として、流入する地下水を原子炉建屋で汚染される前にくみ上げ海に放出する計画について、福島県のいわき市漁業協同組合の会合で説明し、理解を求めた。漁業者側からは、安全性や風評被害を懸念する声や汚染水への抜本策を求める意見が相次いだ。同漁協の矢吹正一組合長は終了後、「海に流してもいいという人は誰もいない。1回の説明では足りない」と述べ、6月7日に同県相馬市で予定されている説明会とは別に、説明を受けたい意向を示した。エネ庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「意見を受け止め、説明を尽くしたい」と語った。

会合には組合員ら約120人が参加。東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。
 これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から(汚染水が)出たらどうする」など怒りの声が上がった。国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。

@本当にやくざより性質の悪いのが、魚に餌もやった事がないくせになにかあればすぐに漁業補償だなんだかんだといちゃもんを付けて金品を要求する漁業組合。いつまでも偉そうなこといってるんじゃないぞ。
東電も飲んで見せてやればいいんだよ、その代わり素直に認めろってね。なんならおいらが飲んでやろうか。
結局、沖縄の左翼と同じで、金、金、金・・・・・


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小沢氏「安倍政権は続かない」 3年後の政権復帰に意欲

2013年05月30日 22時22分57秒 | 政治
生活の党の小沢一郎代表は30日夜、東京都内のホテルで講演し、安倍政権について「そう長く続かない」との見方を示した。理由として「安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスは壁にぶつかり、早晩崩壊する」ためとした。
一方で「自民党はせっかく衆院で多数を取ったので解散しない」と指摘。「次期衆院選は、3年後の参院選とダブル選挙になる。その時に選択肢を用意できれば政権交代は可能だと確信している」と、政権復帰への意欲を強調した。


@久しぶりに大笑い。まだ生きていたんですね。例の4億円の土地は処分して、沖縄の辺野古に近い例の土地(沖縄県国頭郡宜野座村字漢那明記原343番、464番)には豪華別荘をお建てになりました。

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拉致日本人の子供か=ラオスから送還の脱北者に―韓国紙

2013年05月30日 14時14分27秒 | 拉致
30日付の韓国紙・東亜日報は、消息筋の話として、韓国情報当局が、ラオスから中国を経由して北朝鮮に送還された脱北者9人の中に、日本人拉致被害者の女性の息子がいるという未確認情報を入手したと伝えた。同紙は、女性は1970年代に失踪した当時29歳で、2006年に日本政府が拉致被害者と認定したとしており、鳥取県出身の松本京子さんを指すとみられる。
韓国の脱北者支援団体の関係者によると、脱北者9人と一緒に中国からラオスに入国した韓国人宣教師は30日午前、この報道に関し「(脱北者と)6カ月~3年間共に過ごし、多くの話をしたが、日本人拉致被害者関連の話は聞いていない」と否定。同関係者は「特別扱いすべき人物を他の脱北者と一緒に送還するのは、あり得ない話だ」と指摘した。韓国外務省関係者も「そういう話は聞いたことがない」としている。 


@情報が錯綜してまったく意味のない報道が繰り返されています。


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もんじゅ再開中止命令=原子力機構に通知―点検漏れ放置で規制委

2013年05月30日 11時40分54秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の機器1万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は30日、原子力機構の辻倉米蔵副理事長(理事長代行)を呼び、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令した。原子力機構は年度内の運転再開を目指していたが、命令によって準備ができなくなる。さらに、もんじゅの敷地内を走る断層(破砕帯)に活断層の可能性も指摘されており、運転再開は極めて難しい状況に追い込まれた。 


@安倍さん、選挙をにらんで民主党政権下で構成された規制委員をそのまま存続させて、なにか起きた時の責任逃れを画策しているのだと思うけど、少し姑息過ぎます。
兎に角、我が国の自主独立と当面の安全保障に直結する原発ですから、選挙で大勝したら、即再稼働宜しくお願いしますよ。特にもんじゅは我が国の生命線というか、もんじゅが嘘でもちょろちょろ稼働していればそれが世界に対する抑止力そのものになるのですから。まさに、それをもんじゅの知恵といいます。
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韓国で「エラ削り」の整形手術が大ブーム、だが術後に顔面麻痺などの後遺症も―中国報道

2013年05月30日 08時11分50秒 | 南朝鮮問題
韓国の美容整形業界では近年、エラの骨を削って小顔にする「エラ手術」が大ブームだが、顔面麻痺などの後遺症になるケースも多いとして、注意が呼びかけられている。国際美容整形外科学会の統計によると、韓国人が美容整形手術を受ける割合は世界でトップクラス。「エラ張り」に悩む女性が多いようで、最新の調査結果によると、韓国では年平均5000件の「エラ手術」が行われている。だが、そのうち約52%が術後に顔面麻痺などの後遺症が残るというデータも。
韓国消費者保護機構によると、「エラ手術」に関する苦情は、2010年は29件だったのが2012年は89件と急増。それでもブームが続くのは、「エラ手術」の広告が街中に氾濫し、「最もきれいな女性の選択」「あなた以外、もうみんな受けているわよ!」などと煽っているのも大きな原因のようだ。
今年1月、ソウルの弁護士が「法律で美容整形が受けられる年齢の下限を設けるべきだ」と提議。特に「骨を削るような手術」の危険性を強調した。だが、林茵淑・高麗大学社会学教授は「法で規制しても無理」。「それよりも、女性は美しくないと仕事も結婚もかなわないという韓国社会のあり方に根本的な問題がある」と指摘している。


@馬鹿丸出し。死んでも治らない、朝鮮人のコンプレックスシンドローム。すべて嘘で固めた世界なんですね。
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ユニバーサル、比カジノリゾート開発で現地パートナーと合意に至らず

2013年05月30日 07時20分39秒 | フィリピン アジア関係
ユニバーサルエンターテインメントとフィリピンの不動産開発会社ロビンソンズ・ランドは29日、フィリピンのマニラで20億ドル規模のカジノリゾートを共同で建設するプロジェクトについて、交渉が合意に至らず、協議を終了したことを確認した。実現すればフィリピン最大のカジノリゾート開発となる見込みだった計画について、ユニバーサルとロビンソンズは昨年終盤から協議に入った。当初、1月末までの契約を目指していたが、その期限までに契約が成立せず、協議は特に期限を設定せず延長されていた。

両社は同日、別個に声明を発表し、相互の合意に基づき、プロジェクトの開発計画に関する協議を凍結することを明らかにした。ユニバーサルの広報担当者・堀内信之氏がロイターに語ったところによると、最終決定はまだ下されていないものの、同社は今後、プロジェクトの新たなパートナーを探すか、単独で行う可能性がある。同氏はまた、「マニラベイリゾーツ」の開発は来年オープンする目標に向かっていると述べた。

ロビンソンズ・ランドは、このプロジェクトで商業施設、ホテル、住宅施設を開発することを目指し、プロジェクトの土地を保有する非公開会社イーグル・アイ・ランドホールディングス(Eagle I Landholdings Inc)の過半数株式を取得する方向で交渉していた。ロビンソンズの株価は29日のマニラ株式市場で一時3.9%下落した。大証のユニバーサルは0.64%安の2032円で取引を終えた。

@ハアって感じのニュースです。これはロイターが配信した記事ですが、昨年暮れにフィリピンのカジノ規制委員会の担当者にユニバーサルが多額の賄賂を渡した件でフィリピン当局とFBIが捜査中ですが、その事には一言も触れていません。


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日印原子力協定、交渉加速で合意 首脳会談で合意

2013年05月29日 23時27分16秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
安倍晋三首相は29日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、原子力協定を早期に締結するため交渉を加速することで合意した。核不拡散条約(NPT)に加盟していない核保有国との協定は初めてのこと。東日本大震災による原発事故で両国間の交渉は停滞していたが、インドへも原発を輸出する見通しが立った。 会談後の共同記者発表で、安倍首相は「戦略的グローバルパートナーシップに基づき日印関係を一層強化する」と表明。シン首相は「アジア太平洋地域とインドの安定、繁栄のため、日印は不可欠なパートナーという信念だ」と語った。

@勿論国を挙げて我が国の優秀かつ安全な原発(技術)を世界に売り込む事に文句はありませんし、ガンガン売り込んでいくべきです。ただ国内の原発の稼働をどこの馬の骨とも知れない連中で構成された規制委員会だけに委ねていたのでは、まったく話になりません。もんじゅまで止めてしまっては核燃料リサイクルや核廃棄物の処理が進まないばかりか、世界が注目する原子力開発にとても悪い影響を与えます。どうもその辺の事情がよく分かっていない安倍さんにまずその辺りの事情をきっちり理解させるべきです。


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自社PCでわいせつ画像投稿 朝日新聞社員を書類送検 

2013年05月29日 22時33分28秒 | 事件
自分の下半身の写真をインターネットに投稿したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で、朝日新聞名古屋制作センター社員の男(41)を書類送検していたことが29日、同課への取材で分かった。同課によると、社員は「他人の同じような投稿を見ている内にエスカレートした」と容疑を認めている。

ネット上の違法情報を収集するインターネット・ホットライン・センターからの通報で発覚。朝日新聞のパソコン(PC)から投稿されており、同社の内部調査に社員が事実関係を認めた。写真はすでに削除されているという。送検容疑は、昨年12月下旬、職場のPCで、携帯電話で撮影した自分の下半身の写真をネット上の投稿サイト「ついっぷる」に複数回投稿し、不特定多数に閲覧できる状態にしたとしている。

@証拠のものとそいつの物をつき合わせたんでしょうか? わはは
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中国・浙江省でトイレの下水管から新生児を救出

2013年05月29日 19時05分03秒 | シナ問題
@ちょっと時間がたっていますけど、あげておきます。もう既に養子に欲しいという話がいくつも寄せられているとか・・・・第一発見者を装っていた母親が捕まったようです。


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米国務省、橋下氏発言をこれ以上追及しない考え

2013年05月29日 18時44分47秒 | 海外の話題
日本維新の会の橋下共同代表が在日米軍に風俗業の活用を勧めた自らの発言を撤回、謝罪したことについて、アメリカ国務省は「日米関係に影響はないため、特にコメントしない」とこれ以上追及しない考えを示しました。
「世界中の地方自治体の首長らが奇妙な、不快な、非難されるべき発言をするたびに、我々があれこれ言うわけにはいかない」(ベントレル副報道官代理)

国務省の報道官は28日、「地方自治体の市長の行動、発言にいちいちコメントをしない」と発言。その上で「日米同盟は強固なままだ」と日米関係に影響がないことを強調しました。国務省は、橋下氏の従軍慰安婦を巡る一連の発言が報道された際、「言語道断で不快」と異例の強さで批判していましたが、橋下氏がその後、発言を撤回し、謝罪したためこれ以上は追及しないとの姿勢を示したものです。

@だから戦争をする以上は勝たなきゃいけませんね。今度は皆さん、頑張りましょう。そしてシナと南朝鮮に今の日本国憲法を押し付けてやりましょう。最高でしょ


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夫婦別姓認めぬ民法規定「合憲」 東京地裁

2013年05月29日 11時52分21秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟の判決で、東京地裁(石栗正子裁判長)は29日、「規定は合憲」と判断した。事実婚の夫婦ら5人が「国が夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として国に総額600万円の賠償を求めていたが、棄却した。民法750条は、結婚の際、夫か妻のどちらかの姓を名乗ると定める。これによって、正式に結婚した夫婦の別姓は法的に認められない形となっている。希望すれば夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声はあるものの、根強い反対論との間で調整がつかず、法改正にはいたっていない。

訴えていたのは事実婚夫婦の加山恵美さん(41)と渡辺二夫さん(45)=ともに東京都荒川区=のほか、結婚して法律上は姓が変わっているが、旧姓を通称名として使っている塚本協子さん(77)=富山市=ら女性3人。

@こんな時代ですからこうした判決を聴くとホッとします。それにしてもくだらない輩が多くなりすぎでしょ。
もう一つの観点、三権分立の基本は司法が立法に口を出さない事。所謂、一票の格差問題(違憲判決)も然り。
国連の議決権はシナでもツバルでも一票の重さは同じです。
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諜報員 内調に配置 政府検討 情報収集へ新部門

2013年05月29日 09時34分44秒 | 社会 (蔓延する占領弱体化政策の呪縛)
政府が、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に連動し、内閣情報調査室(内調)に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが28日、分かった。日本には諜報(インテリジェンス)機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。

■NSC創設と連動

政府は28日、日本版NSC創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、NSC設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米NSC担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成20年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに6人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント(オープン・ソース・インテリジェンス)と政府機関が収集した情報を基に情勢を評価する。これに対し、米中央情報局(CIA)などが活用しているヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向の把握には「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠」(政府高官)とされる。政府は、ヒューミント部門に採用する人材の育成方法や組織編成案の検討も加速させる。

第1次安倍晋三内閣が設置した情報機能強化検討会議は、20年2月にまとめた報告書で「『対外人的』情報収集機能の強化」を明記した。第2次安倍内閣で設けたNSC創設に向けた有識者懇談会でも、ヒューミントの必要性を指摘する意見が多かった。

■NSC関連法案の骨子

・国家安全保障会議(NSC)は内閣に設置。首相(議長)、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合を定期的に開催。自衛隊の統合幕僚長の出席も可能

・担当首相補佐官を常設

・NSCの事務局として「国家安全保障局」を内閣官房に設置

・国家緊急事態対処は、武力攻撃事態や災害など事態に応じた閣僚が参集。オペレーション機能は担わず、関係閣僚で初動態勢を検討

・関係閣僚にNSCへの情報提供義務

@兎に角、安倍政権下で一歩でも二歩でも普通の国家に近づくように、個人的な思いで安倍政権を批判したり足を引っ張るような事無く、愛国者は小異を捨て大同につきたいものです。
今のチャンスを逃すと、我が祖国は永遠に亡国の彼方を彷徨います。
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