アマチュア無線局  JA2KOWの苦(好)戦的奮戦記

    CW大好き人間です! 言いたいこと言わせていただきます。

不法移民一斉摘発 “大統領の選挙対策”反発渦巻く

2019年07月15日 15時20分32秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
@我が国も、強制連行されたといいつつ(当時は日韓併合で同じ日本国民扱い)居座り続ける在日南北朝鮮人を先ず強制送還すべき。

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東京福祉大1600人超不明  やっと、留学生の受け入れ停止!

2019年06月11日 12時20分48秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
東京福祉大学で過去3年間に所在不明になっている留学生が1600人以上に上っていることが分かり、国は状況が改善されるまで大半の留学生の受け入れを認めないことを決めました。
文部科学省などが立ち入り調査を行った結果、東京福祉大学では過去3年間で留学生約1600人が所在不明になっていたことが分かりました。国は留学生の受け入れ体制が不十分だったと認定し、状況が改善されるまでは所在不明の大半を占める「学部研究生」と呼ばれる非正規の留学生の受け入れを認めないことを決めました。また、留学生の在籍管理などが著しく不適切な大学は「在籍管理非適正大学」として留学生の受け入れを認めないなどの新たな制度を設けることを明らかにしました。

@遅い。こんな分かりきった手口。福祉大を利用して、親中派の拝金売国議員が裏で入管に圧力掛けていたに決まっている。

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テリー伊藤の実家 築地の玉子焼き店社長を書類送検、チャンコロ2人 不法就労の疑い

2019年06月07日 11時46分40秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
就労資格のない中国人を働かせていたとして、警視庁荏原署は7日、「築地場外市場」(東京都中央区)にある卵焼き専門店「丸武」の伊藤光男社長(79)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。伊藤社長は、演出家・テリー伊藤(69)の実兄。容疑を認めているという。
捜査関係者によると、書類送検容疑は2009年9月~今年3月、不法残留などで就労資格がないことを知りながら、中国人の男女2人を丸武で働かせたとしている。
昨年秋ごろ、同署に「丸武に不法就労の外国人がいる」との情報が寄せられて発覚。同署などは今年3月、この中国人2人を同法違反(不法残留など)容疑で逮捕し、4月に丸武を家宅捜索した。伊藤社長は「(従業員が)オーバーステイであることはうすうす分かっていた。在留カードを見ても身分確認が本当に大丈夫かよく分からなかった」などと話しているという。

@テリー、偉そうにテレビで能書き言ってるんじゃないぞ。わはは

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難民認定法違反 外国人の親拘束で“家族分離”急増 子どもは児相へ

2019年05月13日 15時39分15秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
日本では滞在を認められていない非正規滞在の外国人の親と子どもを引き離す「家族分離」が急増している実態が法務省の資料から明らかになりました。
入管当局が子どものいる非正規滞在の外国人を拘束して施設に収容する際、子どもを親から引き離して児童相談所に保護を依頼したケースが2017年には28人にも上り、前の年の7倍に急増していることが分かりました。入管当局は、昨年については未集計だとして公表していません。アメリカのトランプ政権が非正規移民の親子の分離収容で世界中から批判を受けましたが、日本でも家族分離が起きていたことが分かりました。
以前、番組が独自取材した難民申請中に収容されたクルド人のメメットさん。夫は入管に収容され、家族は支援者と暮らしています。
収容されているメメットさんの妻・ヤセミンさん:「(入管に収容されて)1年2カ月が経ちました。家族がバラバラで大変です。子どもが大変です。日本も好き。日本の生活とか住んでいるのも好き。私が本当に望んでいるのは皆で一緒に住むこと。日本が難民条約に加入していない方がいい。難民条約に加入しているだけで、(実際は)何もやっていない」
偉そうに、日本政府を批判するなクソ馬鹿野郎。自分の国でやってこい。

@兎に角税金の無駄遣いは、例え1円でも許されない。基本は、入国させない事であり、不法滞在者は即、強制送還で本国へ送り返すべき
。裁判だなんだかんだとなれば、その滞在費だって国民の血税じゃないか。不法入国して来る外国人の人権より、我々日本人の人権こそまず守られるべきで、クソ左翼やクソ弁護士の飯のタネにするな。


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偽造在留カードを郵送‥中国籍の男逮捕 入管難民法違反の疑い

2019年04月04日 11時45分38秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
偽造された在留カードをベトナム国籍の男に郵送しようとした中国籍の男が、愛知県警に逮捕されました。逮捕されたのは、住居不定で中国籍の張業貞容疑者(30)です。
張容疑者は、去年8月5日ごろ、偽造された在留カード1枚をレターパックに入れて、千葉県内に住むベトナム国籍の男に郵送しようとした入管難民法違反の疑いが持たれていて容疑を認めています。
張容疑者は、すでに逮捕された別の中国籍の男に、在留カードの偽造方法などを教えていたと見られ、警察が偽造グループの全容解明を進めています。

@新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行されました。人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認め、単純労働での外国人材活用に門戸を開きます。初年度となる令和元年は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。およそ予想されるのは、現地で偽造された入国の為のペーパーでありそれらを適切に見抜く優秀な日本人の大使館職員がどれだけ配備されているかです。当然現地雇用した現地人によって賄賂で手引きされ我が国に堂々と入国してきます。

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「出入国在留管理庁」発足!

2019年04月02日 06時36分34秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
法務省の外局として「出入国在留管理庁」が1日、発足した。外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が同日始まるのにあわせ、司令塔的な役割を担う。
山下貴司法相は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励。記者会見した佐々木聖子・初代長官は、「より信頼され、喜ばれる行政になるために努力したい」と抱負を述べた。新元号「令和」の発表と発足が同じ日になったことにも触れ、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と、意気込みを語った。
新制度では、新たな在留資格「特定技能1、2号」を創設。14業種で今後5年間に最大約34万5千人を受け入れる。業務量の増大が見込まれるため、入国管理局を改組し入管庁へと格上げした。
定員を500人以上増やした5400人規模で、在留支援課や総合調整を担う政策課などを設置。外国人への生活支援も所管する。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と横浜、神戸、那覇の3支局に担当官を置き、外国人支援について自治体からの相談に応じる。
特定技能1号は一定技能が必要な業務、2号は熟練技能が必要な業務に就く。資格を取得するには技能試験と日常会話程度の日本語試験に合格することが必要。1号は在留期間が通算5年間。期間の更新や家族帯同も可能な2号の受け入れ開始は再来年ごろで、業種も限定的となる見込み。
一方、特定技能には、長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害が問題となっている技能実習生からの移行も多く見込んでいる。入管庁によると、移行希望者からの申請が既に出ているという。

@格上げはいいが、毎回言い続けているけど、君たちが入国を認めた外国人が国内で犯罪を犯し、その被害者が日本人であった場合、誰が責任をとるのかはっきり示さなければならない。景気が落ち込めば、必ず奴らは犯罪に走るし、一度入国したら絶対に帰国しない。
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在日比人は27万1289人 外国人数は最多の273万に

2019年03月25日 11時48分02秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
法務省は24日までに、2018年末時点での日本在留外国人数は前年比6・6%増の273万1093人となり、過去最多を更新したと発表した。増加は6年連続。うちフィリピン人は国別在留者数で中国、韓国、ベトナムに次ぐ4位の27万1289人で前年末比4・1%増えた。
在日比人は2008年末は19万3426人だったが、過去10年間、増え続けている。今年は4月から在留資格に「特定技能」を加えた改正入管法が施行されることから、介護職など比人労働者が増えると見込まれており、在日比人の数はさらに加速しそうだ。
比人の中長期在留者を在留資格別でみると、「永住者」が12万9707人で最も多い。外国人永住者数としては中国人の26万963人に次いで比人が2番目となっている。比人永住者の多くは日本人の配偶者で、日本人との間に子を持つなどして既に長く日本で暮らしている人たちとみられる。
2番目に多い在留資格は「定住者」で5万2008人。この在留資格は定住した難民などにも与えられるが、比人「定住者」の場合は離婚後も日本に暮らす日本人の元配偶者が多い。
次いで「技能能実習」が3万321人、まだ永住資格を得ていない「日本人の配偶者等」が2万6322人、看護師、介護福祉士候補者ら「特定活動」が8574人、「技術・人文知識・国際業務」が7083人などとなっている。
在日外国人数を国別でみると、中国人が76万4720人と全体の3割近くを占めトップ。2位が韓国の44万9634人、3位がベトナムの33万835人、比に次ぐ5位がブラジルの20万1865人だった。このうち増加率ではベトナムの26・1%が最も大きかった。
一方、今年1月1日現在の不法残留外国人数は前年同日比11・5%増の7万4167人で5年連続の増加となった。不法残留者の国別では韓国が前年比0・9%減の1万2766人でトップ。次いで64・7%と大幅増のベトナムが1万1131人。ベトナムは実習生が失踪して不法残留者となる例が目立っている。以下の国別は中国1万119人(7・8%増)、タイ7480人(10・5%増)、フィリピン5417人。

@ベトナム人は、100%が窃盗の常習者であり、シナ・朝鮮に次ぐ凶悪犯罪者予備軍。特に東京福祉大はベトナム人の不法入国のブローかと化している。
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難民申請中のカメルーン人逮捕 保護費を不正受給か!

2019年03月23日 09時26分22秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
日本で難民申請中のカメルーン人の女性が生活に困窮する外国人に支給される保護費をだまし取ったとして逮捕されました。
フォメコン・コナン・リリアン容疑者(33)は去年12月から1月までにアジア福祉教育財団の難民事業本部に「収入がない」と嘘を言い、保護費として約18万円をだまし取った疑いが持たれています。保護費は難民申請中で生活に困窮する外国人に支給されるものです。警視庁によりますと、フォメコン・コナン容疑者は「カメルーンが内戦状態にある」として難民認定の申請中でした。保護費の申請では無収入であると嘘の申告をしていて、実際には六本木のクラブでホステスとして働いていたということです。取り調べに対して「何も言うことはありません」と容疑を否認しています。

@裁判とかしないで、即、強制送還させてください。こいつらのパターンは、こいつが一人でクラブで働ける訳がなく、必ずブローカーが暗躍しています。そして左翼系の弁護士と人権なたらと謳うインチキNPOが必ずバックについています。

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東京福祉大 チャンコロやベトナム人など3200人が留学し700人トンズラ 組織的な犯罪だろ

2019年03月16日 13時51分08秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策



ハァ? 銭湯の二階がキャンパス? 

東京福祉大(東京都豊島区)が今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3200人のうち、約700人が所在不明となっていることが15日、関係者への取材で分かった。中には就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生もいるといい、法務省入国管理局や大学を所管する文部科学省も実態調査に乗り出した。
東京福祉大では平成28年度から、正規の学部へ入学するための準備課程として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。1年間修了し、試験を受ければ正規の学部に進学できる。
関係者によると、30年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから3179人を受け入れたという。入手した内部資料によると、昨年4月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして「所在不明」として除籍された研究生は688人。在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人で、1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上った。
東京福祉大は12年に群馬県伊勢崎市に開学した私立大学で、現在は全国4拠点に3学部を展開している。同大の研究生を含めた留学生数は27年度の1403人から3年で約3・7倍に急増。日本学生支援機構によると、30年度は早稲田大学に次ぐ全国2位の5133人を受け入れた。社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは銭湯の2階やアパートの一室を使用するなど教室不足が深刻化しているという。
所在不明になった留学生数十人は、就学ビザが切れるなどして不法残留になっているといい、入国管理局と文科省が詳しく調べている。
また、会計検査院も今月13日、同大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。

@昔からある、いかがわしい留学制度を利用した不法就労あっせんの人身売買組織だ。大体、福祉なんてつくのにロクな奴はない。

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警視庁、虚偽申請で行政書士逮捕 在留資格不正取得疑い

2019年03月14日 13時41分34秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
警視庁組織犯罪対策1課は14日までに、虚偽の書類を作成し、在留資格を不正に取得したとして入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで行政書士の芳谷大介容疑者(60)=神奈川県藤沢市=と、手続きを依頼したフィリピン国籍の女(25)=埼玉県草加市=を逮捕した。
組対1課は先月、外国人の在留資格を不正取得していたなどとして、同容疑で会社員の男(57)ら5人を逮捕。組対1課によると、芳谷容疑者は男の依頼を受け、今回も含め、昨年2月から50~100件の在留資格の虚偽申請に関わり、計約300万円の報酬を受け取ったとみられる。

@今はベトナムがトップだと思うけど、フィリピン(DU)とシナ(BA)は昔から定番で、XYL(奥様)がDUやBA系の行政書士や弁護士は多かれ少なから手を染めて小遣い稼ぎをしています。
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外国人労働者受入れ 9カ国と日本語テスト協定へ ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル

2018年12月19日 10時37分13秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた具体的な対応策を自民党に示しました。在留資格に必要な日本語試験を9カ国で実施するとしています。
政府の対応策には、外国人の生活支援のために情報提供や相談を行う一元的な窓口を自治体が設置することやガイドブックを省庁横断的に作成することが盛り込まれています。また、新たな在留資格となる「特定技能」を得るための日本語試験をベトナムや中国など9カ国で実施します。そして、悪質なブローカーの排除を目的とした政府間の文書を来年3月までに作成することを目指すとしています。

@ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9カ国で、入国を認めていいのは、長い年月での訪日経験や日本人の配偶者となっている同胞が多い、フィリピン、タイ、モンゴル位。後は、どんな試験をしてもすべて犯罪予備軍で、慣れてきたころに全部逃げます。
今までだって国家間の決めごとがあっても悪徳ブローカー(相互に政治家の利権絡み=特にチャンコロ)が暗躍してきたし、それを切り離す事なんて100%できません。悪徳ブローカーと、キックバックを受ける何とか議員連盟の悪徳政治家が潤うだけ。
国内治安が悪くなり、凶悪犯罪が増え、又、多くの真面目な日本人が被害にあいます。AI化ロボット化で、対応すべきです。
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東京港区 ミャンマー人9人逮捕 実習先から失踪し不法就労か 

2018年11月08日 12時54分16秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
東京・港区の飲食店などで就労資格がないのに働いていたとして、ミャンマー人の男女9人が逮捕されました。
ミャンマー人のミン・カウン・ニュン容疑者(25)ら男女9人は去年12月から今年7月にかけて、就労資格がないのに港区の飲食店などで働いていた疑いが持たれています。警視庁によりますと、ニュン容疑者らは技能実習生として来日しましたが、実習先の建設会社などから失踪していました。取り調べに対して9人とも容疑を認めていて、「日本は稼げると聞いて技能実習に来た」「同僚から嫌がらせを受けて失踪した」などと話しています。ニュン容疑者らは時給900円ほどで働いていて、月に約20万円を稼いでいました。警視庁は仕事をあっせんしたブローカーがいるとみて、詳しい経緯を調べています。


@途上国というか、ミャンマー人なんて安い実習で入れたら、100%高い方に逃げるに決まっているじゃないか。ベトナムも同じ。

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熟練外国人、在留期限を撤廃=2種類の新資格創設-政府

2018年10月14日 10時39分15秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策


政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月の導入を目指す新制度の概要を固めた。新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は在留期間5年などの制限を設けるが、試験などで「熟練した技能」を証明して2号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられる。
政府は12日の関係閣僚会議で制度の概要を提示。与党の了承が得られれば、24日召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出し、早期成立を目指す。ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
新制度は深刻化する人手不足に対応するのが狙いだ。1号は即戦力となる外国人に与える資格で、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を試験などで証明すれば取得できる。
在留期間は5年。家族の帯同は基本的に認められない。許可された範囲内なら転職も可能だ。最長5年の技能実習を修了すれば1号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長10年滞在できる。

@所謂ホワイトカラーとブルーカラーに色分けすれば、今でも十分人材が確保されている大卒のホワイトカラー外国人。都市部には、でかい顔してうじゃうじゃいる連中だ。
問題は、先ほども書いたが、本当に人材不足の単純労働力をどう確保していくかという事。政府は基本移民政策はとらないと明言している立場上中々踏み込めない問題ではあるが、AI化やロボット化でも所謂職人技を継承していく事は不可能に近い。そんな中で世間は、大坂大坂と騒いでいるが、真っ黒な奴らに寿司を握られても誰が食うもんかという話だ。
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新在留資格の骨子確認=外国人受け入れ拡大で閣僚会議

2018年10月14日 09時43分44秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
政府は12日午前、人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来年4月の導入を目指す新在留資格を2種類とすることを柱とする骨子が提示され、これを基にした出入国管理法などの改正案を24日召集の臨時国会に提出することを確認した。
菅義偉官房長官は席上、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と強調した。
新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」。1号は企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」と一定の日常会話ができる日本語レベルを条件に上限5年の在留資格を付与。家族の帯同は原則認めない。
「熟練した技能」を試験などで証明できれば、2号に移行でき、上限が撤廃され、配偶者や子どもを呼び寄せられる。1号の受け入れ企業などには、日本語習得や住宅の確保といった生活支援を求める。

@「特定技能」と言う枠の設定で篩にかけるようだけど、そんな連中を家族ぐるみで定住させるメリットは何なんと思う。そんな連中は今でも都市部には掃いて捨てるほどいるし、本当に必要なのは若者減少の中での単純労働力の確保であって従来通り技能実習制度で対応する積りなのかはっきりさせるべきだ。
現実には移民政策をとっていなくても外国人労働者は急増しており、日本に在留する外国人もうなぎ上りに増加し続け、昨年の末には256万人と過去最高に達している。併しながら技能実習で来日した外国人のうち、毎年6000人程度が失踪したり犯罪に手を染めている現実も認識しておく必要がある。
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来春導入 新在留資格 送還拒否の一部の国を除外 法務省方針

2018年10月10日 08時53分46秒 | 不法滞在および難民認定法違反 と移民政策
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。
(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない
(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。

法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に17カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、2016年末の収容者は1133人(うち6カ月以上の長期収容者313人)だったが、今年7月末には1309人(同709人)となり、収容の長期化も進んでいる。
新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。
一方、難民認定申請を巡っては10年3月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年1月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は8年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。

@基本的に、途上国やシナからの技能研修いらないし、観光客や不法滞在者が難民申請した時点で一発送還するくらい厳しく対応すべき。以前の対応から比べれば、月とすっぽん程度の差があり今回の改定はかなり評価できます。
国家の崩壊につながるボーダレスとか多様性、自らが差別主義でありながら綺麗事を並べ立てる国連の身勝手な思い込みの人権至上主義なんてまったく受け入れる必要はありません。外国人に厳しい国であり続けながら、バランスのとれた真の国際化を目指していくべきです。
偽装結婚など不良外国人を取り締まる現場職員の数が極端に少ないと思いますので、もっともっと職員の数を増やすことです。
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