非正規賃金を正規の８割に 公明が提言

公明党は４月７日、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」に関する政府への提言をまとめた。

正社員に対する非正規の賃金を「欧州並みの８割に引き上げることを目指す」と盛り込んだ。

正社貝と比べて社内研修など能力アップの機会が少ないため、教育訓練のプログラムを充実させることも求めた。

正社員と非正規といった雇用形態の違いによる不利益扱いを禁止するため、同一賃金の考え方が普及している欧州の制度を参考にして「法改正を行うべきだ」とも強調した。

正社員を中心としたフルタイム労働者に対するパート労働者の時間当たり賃金の割合はフランス８９．１％、ドイツ７９．３％などだが、日本は５６．８％にとどまつている。

自民党も能力に応じた昇給制度を非正規にも広げるなどして、賃金差を欧州並みに縮小させるよう政府に求める方針だ。

８割は到底均一賃金とはいえない。

９割以上にするべきである。