イラン核兵器開発疑惑の解明作業の終了 対ＩＳ中東を安定化

ＩＡＥＡの特別理事会が１２月１５日、イラン核兵器開発疑惑の解明作業の終了を決めた背景には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭などで中東情勢が混乱する中、地域に影響力を持つイランと協力関係を築き、状況の安定化を図る欧米などの戦略がある。

ＩＳはパリ同時多発テロやロシア機墜落で犯行声明を出すなど、国際社会の脅威になっている

一方イランの核計画にも国際社会は懸念を抱き、核兵器開発を阻止する必要に迫られていた。

ＩＡＥＡの最終報告書では疑惑の全容解明に至らず、外交筋は「不満は残った」とするが、イランが核活動の制限や監視を含む欧米など６力国との核最終合意を履行すれば核計画の透明化を図れると指摘。

「疑惑の情報をこれ以上求めようとしても核合意の履行を遅らせるだけだ」と話す。

イランは欧米による制裁で経済が疲弊。

核合意の履行完了は同時に制裁解除につながり「市民の生活向上にも非常に重要だ」。

欧米などは来年１月中の履行完了と制裁解除を視野に入れて、来年２月のイラン国会選挙に向け、協力できる相手とみなすロウハニ政権を支える意向とみられる。