厚生労働省が8月6日公表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1・1%増だった。
円安や原油高で過去最長のマイナス期間が続いたが、2年3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
春闘での賃上げに、夏のボーナスも加わり名目賃金が1997年以来の高水準となる4・5%増を記録。
高騰する物価を上回った。
ただ厚労省は、7月以降のボーナス動向は見通せず、プラスが継続するかどうかは不透明だとしている。
一方、総務省が8月6日発表した6月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が28万888円となり、実質で前年同月を1・4%下回った。
マイナスは2ヵ月連続。
光熱費や野菜などへの節約志向が改めて浮き彫りになり、自動車購入もメーカーの認証不正問題を受け低迷した。
実質賃金に関し厚労省の担当者は、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が堅調に伸びているほか「ボーナスを6月に支払った事業所が前年より増えた」と分析。
7月以降もボーナス支給の勢いが続くのか、注視が必要だとしている。
名目賃金に当たる現金給与総額は49万8884円で、30ヵ月連続のプラス。
物価変動の影響を除いた実質賃金はプラスだった。
現金給与総額の内訳は、所定内給与が2・3%増の26万4859円、残業代などの所定外給与が1・3%増の1万9483円。
主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は21万4542円で、7・6%の大幅増を記録した。
実質賃金のマイナスはリーマン・ショツク前後の2007年9月~2009年7月の23ヵ月を超え、過去最長となっていた。
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