産経新聞裁判 急遽判決公判延期のわけは日韓関係？

韓国の朴大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長の判決公判が、１１月２６日から１２月１７日に延期された。

ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に１１月２３日、延期を通告した。

延期理由について同地裁は弁護人に明らかにしなかったが、聯合ニュースによると、地裁関係者は「十分な時間の余裕をもって、証拠関係と法理上の争点を慎重に検討してから、結論を導き出すために延期した。　記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」と語った。

また、聯合ニュースは１１月２３日、「加藤前支局長問題は韓日関係に占める潜在的な影響力が大きく、韓国外交当局も判決に神経をとがらせている」と報道。

１１月２日の日韓首脳会談で、「交渉の加速化」で合意した慰安婦問題の協議にも影響を及ぼしかねないと分析しているという。

検察側は１０月の公判で懲役１年６月を求刑。

弁護側は無罪を主張している。